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治水の問題 地球温暖化問題 

先ほど、午後8時過ぎに、福島県南相馬市の高の倉ダムが緊急放流をするとのニュースが流れた。すべての南相馬市民へ避難指示も同時に出された。同じような状況があちこちで起きているようだ。夜間の避難指示では、避難自体にリスクが伴うことだろう。

昨年の西日本豪雨で、愛媛県で同じような緊急放流が行われ、下流の河川が氾濫し、8名の犠牲者を出した。それ以降、ダムの緊急放流は慎重に行うべきという議論がなされてきた。だが、今も緊急放流が繰り返されている。

きわめて素人的な発想だが、そもそもダムは、治水の面からは川の流れを一時的に堰き止めるだけだ。限度を越えると、緊急放流せざるをえない。その堰き止めで時間が稼ぎ、その間に降雨が止むことを期待する一時しのぎの治水対策なのではないか。緊急放流は、下流の河川の氾濫・堤防決壊を引き起こリスクがある。昨年から続く豪雨・台風では、緊急放流のリスクが前面に出ている。

台風19号では、八ッ場ダムが河川の流れを止めたことで、下流の利根川の氾濫が起きなかったという議論もあった。が、一定時間当たり降雨量、ダムの貯水量等を検討すると、下流の水位を17cmほど下げる効果しかなかった、それは氾濫の有無に関係しなかったということらしい。八ッ場ダムがたまたま貯水を減らしていたために緊急放流をせずに済んだということだったらしい。

やはり、河川の川底を深くし、堤防をかさ上げすることがより有効なのではないだろうか。国土交通省は1998年に、越水破堤を防ぐことを河川対策基本方針とした。だが、その2年後に、その方針は取り下げられ、ダムによる治水に変更された。その河川治水対策が、ダム建設の妨げになるからではないかと推測されている。ダム建設は巨額の公共投資を必要とし、ジェネコンにとっては大きなビジネスなのだ。何やら、原発事業に群がる原子力ムラの住民達と同じものを見る思いがする。

第二次安倍政権の最初の5年間で、ダム建設予算は442億円増やされたが、河川事業は292億円減らされた。この治水対策が、現在日本各地の河川氾濫、堤防決壊の原因の一つなのではないか。ダム建設の治水面での有効性、さらに緊急放流のリスクを科学的に分析し、ダムの治水における位置づけをもう一度行うべきだろう。河川そのものに対する治水事業こそが主流であるはずだ。

もう一つ、日本のマスコミはあまりこの異常気象の原因について取り上げない。が、明らかに地球温暖化によってもたらされている。地球温暖化は、こうした自然災害、さらに農作物への悪影響をもたらす。その面から徹底して議論し、対策を講じる必要がある。ヨーロッパ、とくにドイツでは、地球温暖化に関する意識が高く、それへの対策を講じ続けている。日本の政治は、「金にならない」対策には及び腰だ。これは食料自給率が40%前後と低いわが国にとって、国家存亡を左右する問題なのだ。地球温暖化により世界規模の飢饉が起きたら、日本の食料は真っ先に払底する。それを見据えて対策を講じ、地球温暖化対策に消極的な米国等に強力に働きかけるべきだ。それこそが、本当の国防だ。




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