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日米FTAは、売国協定 

文字通り売国政権だ。本当に試算していない、または大きな負の影響なので、詳細な影響試算を公表できないのではないか。怠惰かつ無責任だ。

しんぶん赤旗の記事を孫引き引用~~~

審議入りの日米貿易協定
国益大きく損なう(赤旗25日付3面)
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【一部引用】24日の衆院本会議で審議入りした日米貿易協定。同協定をめぐる日本共産党の論戦からは、「日米双方にとってウィンウィン」(安倍晋三首相)どころか、日本の国益を大きく損なう中身であることが浮かびあがりました。

■「影響試算」示すも2枚のみ

臨時国会前に同協定による影響試算を示さなかった安倍内閣。小池晃書記局長が「試算も示さずに、どうして『すべての国民の利益』などと言えるのか。試算は国会審議前に当然示すべきだ」(9日、代表質問)と厳しく追及した結果、18日になってようやく内閣官房TPP等政府対策本部と農水省が同協定による影響試算を示しました。

ところが、その内容は、「日米貿易協定の経済効果分析(暫定値)」(同対策本部)、「農林水産物の生産額への影響(暫定版)」(農水省)というそれぞれ1枚の文書のみでした。

米国を除く環太平洋連携協定(TPP11)や日欧経済連携協定(日欧EPA)の審議では、内閣官房と農水省から200ページにも及ぶ試算が公表されていました(2017年)。

これに比べ、あまりにもお粗末な「影響試算」。#穀田恵二 議員は23日の衆院外務委員会で「これで済まそうなど、国会軽視も甚だしい」と厳しく追及しました。

内閣官房の試算は、農林水産物の生産減少額を「約600億円~1100億円」と見積もりました。日本農業新聞19日付は「政府は今回、審議を急ぐため、過去のような専門家の分析や農産品の品目ごとの分析などを欠いた『暫定版』を公表した」と指摘しました。

日本農業に甚大な影響を与える日米貿易協定に対し、「暫定版」の資料でお茶を濁しただけで、国会に審議を求める安倍政権の姿勢が問われています。

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