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核軍備を製造する軍事企業への投融資 

トランプが、INFを破棄して、中距離弾道ミサイルを世界中に配備しようとする背景には、やはり軍産複合体の動きがあるのだろう。安倍政権になって、防衛装備品という呼称の軍備を自由に輸出するようになったのも、こうした動きの一環だ。大規模な軍事企業・死の商人が、世界中に存在する。

彼らは、兵器を作り、売り込み、配備させそして実戦に使わせる(ないし、更新させる)。この一連の流れが滞っては、彼らに利益が転がり込まない。軍拡を各国政府に行わせ、地域の緊張を煽る。兵器の輸出入では、開発途上国を舞台に腐り切った取引が行われる。

軍事企業・死の商人は他人が血を流し死ぬことで肥え太って行く。

一方、核ミサイルは、人類の滅亡をもたらす。人類を滅亡させる軍事産業に多数の金融機関が投資、融資をしている。利益のためであれば、人類が滅亡しても良い、というパラドックス・・・。


東京新聞より引用~~~

核兵器関連企業に80兆円投資 世界の3百社、NGOが調査

2019年10月26日 21時08分

 2017年1月~19年1月に世界の金融機関325社が、核兵器を運搬するミサイル製造などに携わる企業に総額7480億ドル(約80兆円)の投資や融資をしていたことが、オランダの国際非政府組織(NGO)「PAX」の調査で26日までに分かった。米ロを中心とする核保有国が新型核兵器の開発など軍拡を進める中、前回調査から投資総額は増加している。調査を担当したPAXのスージー・スナイダー氏が共同通信の取材に明らかにした。

 投資元には三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループなど日本の8社が含まれ、投資額は計約255億ドル。

(共同)
 

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