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佐川氏の再喚問を! 

大阪地検は、森友学園疑惑で「詐欺罪」に問われた籠池夫妻に対し、もっとも重いと思われる範囲の量刑7年を求刑した。

本来、助成金不正取得罪での立件になるはずが、より重い詐欺罪で訴追され、不正取得した助成金はすべて返却したのに、この求刑である。どう考えても主導者ではない夫人も同じ求刑である。1年近く、拘留されたことと考え併せて、彼ら二人には、考え得る最大の量刑を課そうと、検察は動いている。

詐欺罪、助成金不正取得罪の量刑について、少し調べてみたが、求刑が重すぎる印象は否めない。

これは、どう考えても、安倍政権に反旗を翻す者には、容赦しないという脅しの側面があるようだ。

だが、彼らの罪科に対する求刑が重ければ重いほど、この疑惑のもう一つの側面、行政サイドの背任・公文書偽造に対する検察の態度が弱腰が目につく。行政の現場の人間が一人自死しているのだ。「8億円の値引き」は、それだけで国有財産の恣意的な売却であるだけでなく、恐らく、この背後では同じように国民への背任が大規模に行われていることを想像させる。また、公文書改ざん・廃棄という問題は、行政の根幹にかかわる。この行政サイドの問題を、検察は投げ出すべきではない。

現職法務大臣夫妻が、公職選挙法違反容疑をかけられている今、検察が、森友学園疑惑で動かないとなると、本当に検察司法が死ぬ。国の形が破壊されようとしている。

まずは、この疑惑で中心的な立場にあった、佐川元理財局長を国会に再喚問すべきだ。彼は、国会で虚偽の答弁を繰り返し、この疑惑に行政サイドから深く関与した。先の国会証人喚問では、自分自身が訴追される恐れがあるとして、殆どの証言を拒否した。行政への訴追が行われていない状況であるから、彼は真実を国会で述べることができ、さらに述べる責任がある。

以下のキャンペーンが行われている。ぜひ署名し、このキャンペーンを拡散して頂きたい。

【森友問題】佐川宣寿氏の国会証人喚問をもう一度行ってください

こちら。


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