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急性期病床削減 

すでに取り上げた話題だが・・・政府は、急性期病床の削減をどうしても進める積りらしい。

この「医療改革」を進めているのが、経済財政諮問会議。基本的に財界の意向を反映している。社会保障の柱である医療制度を、経済界にとって都合の良いものに改変しようとしている。病床数・医療機関配置等の医療制度の根幹に手を付けるのに、現場で働く人々・社会保障の専門家の声をどうして聴かないのだろうか。これでは、国民にとってより良い制度になるはずがない。

急性期病床を国際比較すると、わが国では多すぎるということになるが、各国で急性期病床の定義が異なる。わが国は、リハ回復期病床も急性期病床に含まれている。それを除けば、とくに多いとは言えない。精神科病床は確かに国際比較で見ると多いが、精神科病床を出た後の患者の受け入れ態勢の問題もあり、一概には比較はできない。

診療実績の多寡・・・それも聞くところによると、外科の手術件数だけを指標にしたらしい・・・だけで、病院の統廃合を決めるのは、乱暴すぎる。地域の特殊性、患者サイドの需要を考慮すべきである。

さらに、今後数十年間、高齢化・多死の状況が続く。急性期病床がもっとも必要となる時期に入って行く。それなのに、急性期病床を削減することは、医療現場をさらに疲弊させ、救える命も救えないことになりかねない。厚労省は、在宅医療を進めるつもりのようだが、現在の核家族化で、一体誰が患者のケアをすることになるのか。これから激減する生産年齢人口をさらに減らすことになるのではないだろうか。

以下、引用~~~

安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
2019年10月28日 17時50分 毎日新聞

高齢化を踏まえた将来の医療体制をめぐり、安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、持続可能な地域医療体制を構築するため、都道府県ごとに策定された構想に基づいて、病院の再編とともに、過剰なベッド数の削減などを進めるよう関係閣僚に指示しました。

総理大臣官邸で開かれた、28日の経済財政諮問会議は社会保障制度改革が議題となり、民間議員は、都道府県ごとに作成され、2025年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」について、「実現に向けた進捗(しんちょく)が十分ではない」と指摘しました。

そのうえで、厚生労働省が公立 公的病院の再編、統合をめぐり、診療実績が特に少ないなどの全国400余りの病院名を公表したことを踏まえ、「病院や過剰なベッドの再編は、公立 公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべきだ」などと提言しました。

これを受けて、安倍総理大臣は、「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図ることが重要なポイントになる」と述べたうえで、持続可能な地域医療体制を構築するため、「地域医療構想」に基づき、病院の再編とともに、全国でおよそ13万床あるとされる過剰なベッド数の削減などを着実に進めるよう、加藤厚生労働大臣ら関係閣僚に指示しました。

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