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「社会保障制度改革推進法」 

社会保障を大きく捉えると、自助、共助、公助に分けられる。安倍政権は、自助・共助を強調し、政府の関与する公助を最小限にしようとする。

これまでの自然災害、原発事故による被災者への対応でも薄々感じられたが、今年の豪雨・台風被害に対する政府の対応で、この公助は最小限に、遅れて実施することが明らかになった。

HIDETOSHI PEPE AMEMIYAという方が、facebookにアップされた文章を以下に引用する。

この社会保障制度改革推進法という法律に沿って、社会保障における自助・共助の推進が行われている。公助は、最小限にするということだ。

実際、この文章に記されたことが着々と実行されている。

国民は、何時になったら、セーフティネットの柱になるべき公助が外されていることを知るのだろうか。

以下、引用~~~

社会保障制度改革推進法
HIDETOSHI PEPE AMEMIYA·2019年9月26日木曜日·

参議院選も終わったので、新たな搾取政策が本格的に動き出しました。その名は「社会保障制度改革推進法」。
平成24年8月22日に公布・施行されたこの法律は「日本の社会保障制度を破綻させる」ことを目的に制定されたものです。(何故だかあまり話題に上りませんが、かなり酷い内容の法律です。)

この法律の性格は第2条(基本的考え方)に集約しています。

第二条 社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
 一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
 二 社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。
 三 年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること。
 四 国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること。

すなわち、「自立・自助」を基本に、「自立した生活」を家族や国民相互の「助け合い」によって支援することが社会保障であり、国の責任や企業の責任はない、という考え方です。この法律の最大の目的は公費削減にあります。具体的には以下のようなものです。
・社会保障の給付を抑え公費を縮小する
・老後の医療・介護の備えを個人の努力で行う(自己責任、自立・自助)
・生活保護費の削減(受給世帯の96%が減額、最大10%削減)
・生活保護の引き下げ
・「安定した財源」と「持続可能な制度」(消費税と保険料以外の公費を使わない)
・「受益と負担の均衡」(負担した人だけが見返りとして給付を受けられる)

社会保障制度改革国民会議では、下記のような施策が検討されるようです。

【社会保障の削減】
・所得の格差がいのちの格差へ(医療保険の利く範囲をせばめ、保険以外の診療は自己負担)
・在宅医療を口実に、病院からの追い出し(医療費を使わない安上がりな終末期のすすめ、大幅なベッド数の削減)
・70~74際の窓口負担が倍に!(窓口負担が1割→2割へ引き上げ)
・通院のたびに100円程度の上乗せ(原則3割負担の窓口負担に毎回100円程度の上乗せ)
・風邪などは保険対象外に(軽い疾病や一定額以下の医療費は保険給付しない)
・風邪薬や湿布・漢方は自己負担(市販類似薬は窓口負担を増やすか、保険給付から外す)
・国保の保険料・税は大幅値上げ
・組合国保への定率負担の廃止、補助金の大幅削減

【介護支援の削減】
・要支援1・2の人の利用料や一定所得以上の人(年収320万円以上もしくは383万円以上)の利用料を1割→2割に引き上げ
・要支援者へのサービスのうち「予防効果のないもの」を保険から外す
・要支援1・2の人の施設利用料の引き上げ、特養ホームなどの相部屋の居住費を月8,000円引き上げ
・ケアプラン(介護計画)作成の有料化(要支援者で月500円、要介護者で月1,000円の有料化)
・資産をもつ低所得者の施設利用料を死後に精算

【年金の削減】
・最低保障年金制度の否定、年金給付は2.5%カット
・物価や賃金が上がっても年金給付は引き下げる(マクロ経済スライド)
・年金の支給年齢をさらに先延ばし(68歳~70歳に)

【少子化対策の縮小】
・子育て支援の財源はすべて消費税の増税で賄う(国の責任の縮小)
・保育所の基準を地方ごとに自由化、保育所運営は利益追求を目的とした株式会社でもOK

これらは社会保障制度の「見直し」などという生易しいものではなく、「憲法25条を無視した国の責任投げ捨て」ともいうべきものであり、これまで安倍自民党を支援してきた人に対しても容赦なく網羅的に浴びせられることになります。
ちなみに「消費税と保険料以外の公費を使わない」というこの政策を実現するためには、消費税を 16% にまで上げる必要があるという試算があります。

法律第六十四号(平成二四・八・二二)社会保障制度改革推進法

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