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思いやり予算 米が4.5倍要求 

米国のトランプ政権は、わが国からむしり取れるだけむしり取ろうとしている。安倍政権は与しやすいと考えたのだろう。

わが国の米軍駐留経費負担率は、75%前後と、他の米軍駐留国に比べて圧倒的に高い。

そして、在日米軍関係経費は、「思いやり予算」だけではない。wikiによると・・・

防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費(平成26年度予算)」によれば、平成26年度の在日米軍関連経費の内訳のうち、いわゆる「思いやり予算」は1,848億円であるが、それとは別に、

基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円
沖縄に関する特別行動委員会(SACO)[6]関係費 120億円
米軍再編関係費 890億円
提供普通財産上試算(土地の賃料) 1,660億円(防衛省の予算外、25年度資産)
基地交付金 384億円(防衛省の予算外、25年度予算)

同一年度ではないが、計6530億円である。

米国の要求を呑むと、優に1兆円を超すことになる。そして、米国から言いなりに買わされている軍備の数々。

日米FTAと同じく、将来、米国の言いなりにそのコストは増やされる可能性が高い。

米国は、わが国を簒奪すべき属国として扱う。

以下、引用~~~

思いやり予算 米が4.5倍要求
2019年11月16日 11時24分 時事通信

思いやり予算80億ドル要求=4.5倍、交渉難航必至―米

 【ワシントン時事】トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、年約80億ドル(約8640億円)への増額を要求したことが15日、複数の関係者への取材で分かった。現状の約4.5倍に当たる金額で、日本側の反発は必至だ。「法外な要求」は対米感情を悪化させ、同盟の弱体化につながりかねない危険もはらんでいる。

 関係者によると、7月にボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当、当時)らが日本を訪れた際、トランプ政権が年約80億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達した。

 21年3月末に期限切れを迎える現行協定では、日本側は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約1893億円を負担。来年には改定交渉が本格化する見通しで、関係者は「米側は交渉の主導権を握るため、意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘する。 【時事通信社】

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