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原子力ムラは生きている 

原子力ムラという利権組織の中央にいるのが、政治家だ。この記事のように、行政の末端の職員のセコい収賄疑惑だけで、関電問題は終りにならない。

地元の稲田朋美・高木毅両議員には、関連企業からの政治献金の問題があり、恐らく裏ではもっと巨額の収賄が行われているのではないか。

世耕弘成議員は、関電の原発再稼働前後で、内閣官房副長官を務め、再稼働推進に動いたと言われている。彼にも、関連企業から多額の政治献金が渡っている。

東電でさえも、広告を再開した。電力業界は、広告出稿を梃に、マスコミに反原発運動が起きるのを抑えている。

政官業の原子力ムラ・マスコミは、国民の安全を担保にして、電気料金からあぶく銭を得ている。この構造が、再び原発事故を引き起こす。

以下、引用~~~

福井県幹部109人が贈答品 元高浜町助役から 関電問題
2019.11.21 17:42産経WEST

 関西電力役員らの金品受領問題にからみ、福井県が設置した調査委員会は21日、関電側に金品を渡していた同県高浜町元助役、森山栄治氏(故人)と県幹部の接点について調査を行った結果を公表。OBを含む歴代の109人が金品や贈答品のやりとりがあったと明らかにした。これを受けて県は同日、関係職員の処分を発表した。

 調査書によると、調査対象は死亡者43人を含む377人。就任祝いや餞別(せんべつ)として現金や金券を受け取ったのは18人で、うち5人が10万円以上相当だった。県発注工事への影響を与えた事実は確認されなかったとした。

 このうち、県健康福祉部の課長級職員(当時)は平成26年、森山氏を訪問した際、商品券10万円と純金製小判1枚(約10万円相当)を受け取った。返そうとしたが、森山氏から強く断られたため、そのまま受領。後日、中元・歳暮で商品券相当の品物を返したという。県は21日付で、この職員を戒告処分とした。

 関電役員らの金品受領問題を受け、県は10月、顧問弁護士3人を委員とする調査委を設置。歴代の知事、副知事のほか、原子力、土木関係などに関係する部長級を対象に聞き取りを行い、金品のやりとりや県発注工事への影響を調べていた。


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