FC2ブログ

総務省の救急医療改善策 

総務省・消防庁が、消防機関と医療機関の救急医療における連携の改善について検討・報告した。

要点は、三つ。

○メディカルクラークを活用する
○救急患者受け入れコーディネーターを活用する
○都道府県メディカルコントロール協議会で、改善策の効果を検証する

前二者は、いた方が良いに違いないが、問題がある。
○ともに人件費が、診療報酬などで十分確保できるのか疑問だ
○救急医療は、夜間のそれが問題になるのだが、クラークを24時間現場で仕事を続けさせられるのか疑問だ
○メディカルクラークの診療報酬加算をする上での制限が大きい
○コーディネーターは、どのような資格と経験の持ち主を配置するのか。単なる事務員では、意味なし。

都道府県メディカルコントロール協議会についても、それこそ効果は疑問だ
○都道府県メディカルコントロール協議会で、「たらい回し」が減った増えたという現象面だけを議論しても根本的な解決にならない
○先に総務省は、公的病院の経営改善を迫るとして、空きベッドが多ければ、医療機関規模を縮小するという方針を出した。それだけでなく、本来空きベッドがあれば、赤字になる診療報酬体系になっている。「たらい回し」をしないために、空きベッドを作れ、その一方では、経営改善のために空きベッドは作るなという、これは矛盾ではないのか。

さらに大きな問題がある。救急医療の危機にかこつけて、様々なITビジネスを展開させようとしている。空きベッド検索システムなど、医療現場では殆ど意味がないと思われるが、そうしたシステムの構築・維持に数百億円規模の投資をするのだとか。何やら、利権の臭いがしないでもない。現場の声を聞かずに、自省と関連業者の利権のために、貴重な財源を無駄遣いしようとしているのではないか。例の、住基ネットの利用率は3%だそうだが、一連の救急医療関連ITシステムも、同じような結果に終わる可能性が高い。

救急医療の問題は、人手、特に医師の不足、それは医師数の絶対的な不足、劣悪な労働環境、それに理不尽な医療訴訟の増加から来ている。総務省の上記の改善策は、見事に的を外している。


以下、引用~~~

消防庁・消防機関と医療機関の連携作業部会が中間報告 救急医療情報システムの活性化が急務_救急患者受入コーディネーターの権限明確化が必要
08/03/14
記事:Japan Medicine
提供:じほう

 総務省・消防庁の救急業務高度化推進検討会の「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」(座長=有賀徹昭和大教授)が11日開かれ、中間報告をとりまとめた。救急医療情報システム活用に向けた医療機関側のリアルタイムの情報更新、救急患者受け入れコーディネーターの権限の明確化や、救急搬送に関する検証の場を設置していくことなどが盛り込まれている。「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」は、救急患者受け入れ医療機関の情報収集や消防機関から医療機関への情報伝達の在り方などを検討するため、昨年12月に設置された。中間報告は、21日の救急業務高度化推進検討会に報告される。

中間報告まとめ 21日の検討会に報告

 中間報告では、救急搬送・受け入れ医療体制について早急に講じるべき対策として、救急医療情報システムを活用するためのリアルタイムの情報更新、表示項目の改善、広域連携を挙げている。
  特に、救急医療情報システムについては、全国807消防本部のうち「ほとんど利用していない」が222本部、「全く利用していない」のが181本部で、合わせて403本部と約半数が利用していない。その理由として、リアルタイムの情報でなく、情報に信憑(しんぴょう)性がない点が挙げられた。
  救急医療情報の発信側である全国の救急医療機関4878施設を対象にした調査では、情報更新の頻度が「定時に1日2回」の医療機関が31%、「定時に1日1回」が29%でリアルタイムで情報更新を行っている医療機関は11%にとどまっている。
  この現状を打開するため救急医療情報の更新頻度を高め、リアルタイムな情報を提供する仕組みの構築が必要と指摘されている。
  その具体策として、2008年度診療報酬改定で緊急入院患者を受け入れている医療機関などで医師事務作業補助者(メディカルクラーク)を加算の対象にするなどの対応を図っているとした。また、救急患者受け入れコーディネーターは、厚生労働省が08年度新規補助事業として全都道府県に設置していく計画だ。中間報告では、コーディネーターが有効に機能するためには、受け入れ医療機関を調整する上でのコーディネーターの権限や具体的な業務について、明確にしておく必要があるとしている。

  さらに、救急搬送の適正な実施を確保するためには、消防機関、医療機関、都道府県関係部局が協議する場を設置し、事後検証を行うとともに改善策を協議していくことが有効としている。検証の場としては、都道府県メディカルコントロール協議会の活用を示唆した。

メディカルクラークなど対応策で議論も

 中間報告を踏まえた具体的な協議で有賀座長は、医療機関側の救急情報に関するリアルタイムな更新促進策として、メディカルクラークの設置が取り上げられていることに言及。特定機能病院が医師事務作業補助体制加算の算定対象から除外されていることや、部会での議論が不十分だったことを指摘し、21日の検討会までに字句修正することを提案、了承された。部会後、同作業部会の委員である厚労省医政局指導課の田邊晴山救急医療専門官は、本紙に対し「(医師事務作業補助体制加算は)救急情報入力の支援策の一環として診療報酬で評価している。特定機能病院が除外されていても、その他の多くの救急医療機関が算定できることは意義がある」と述べ、救急医療機関に診療報酬改定を活用してほしいとしている。
  さらに、部会で田邊委員は、コーディネーターの権限について「厚労省では、コーディネーター全体の枠組みは考えるが、地域で救急医療を円滑に進めるための仕組み作りの中で、コーディネーターの権限などを検討してもらいたい」と発言し、地域の特性に応じたコーディネーター機能を検討するよう要請した。


コメント

こんばんは

先生のご意見に同感ですねぇ。
的、外しすぎですよね、これは。
わざと外してるんでしょうかね。
ところで、メディカルコントロールっていうのは、何のことですか?
やたらと横文字というかカタカナ文字が多いから、読みにくいし分かりにくいですね。
もしかして、わざとですかね(笑)

都道府県メディカルコントロール協議会って、一体何なのでしょうかね。

厚生労働省は、混合診療導入を見越して、保険行政の利権がなくなる、別な利権が必要だと動き始めているような気がします。その一つが、大学の医局が掌握していた、医師の人事権です。このメディカル何とやらも、そうした行政組織の一つなのではないでしょうか。

官僚は、一つ見落としをしています。それは、医師の士気を徹底して落としていること、医師は専門的な技能集団であり、優れた技能・実力を持たぬものには従うことはないということです。行政処分と、場合によっては、民事・刑事訴訟をちらつかせて、医師集団をまとめきれるものか、見ものだと思っています。

官僚は

官僚以外は見下して軽く見ているのでしょうね。
嫌な連中だ。

お答え、ありがとうございます。
医師の人事権。
なるほどと思ってしまいました。

たかさん・・・別発言に頂いたコメントを誤って削除してしまいました・・・ごめんなさい。スパムが、多くて困ります。スパムをブロックするキャパも使い切ってしまって。コメントする際に、数字入力をお願いするしかないでしょうかね・・・。よろしければ、改めてコメントをお願いします。

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/888-55ccda1f