FC2ブログ

閣議決定により海自中東派遣 

これは、表向き調査研究のためという触れ込みだが、実質は米国の中東戦略に加担するもの。自衛隊と米軍は、緊密に連携し、有事の際には自衛隊は米軍指揮下に入ることが決められている。米軍と対峙するイラン・イラン同盟国の軍部は、それを知らないわけがない。

そして、このように重大な決定を、国会での議論を経ずに、「閣議決定」だけで行い、さらに継続するという。民主主義の破壊そのもの。なし崩し的に、中東での武力衝突の一方の側につこうとしている。集団的自衛権行使容認を決めたプロセスと同じだ。国会での徹底した議論を「全く」行わずに、現政権は強行しようとしている。

中村哲医師は、中東等紛争の多発している地域への武力による干渉は、決して平和をもたらさない、むしろ遠のかせると繰り返し述べてきた。わが国の政権は、小泉政権以降、徐々に武力による中東への関与を強め、それが中村哲医師のようなNGO活動を著しく危険にさせてきた。こうした事実を、安倍政権は直視しない。

民主主義的なプロセスを無視して進められる、こうした中東への武力による関与は、現地の平和に寄与しないだけでなく、日本に災厄をもたらす。

以下、引用~~~

海自中東派遣「20日決定」 期間、1年ごと更新 政府方針
毎日新聞2019年12月7日 東京朝刊

 政府は海上自衛隊の中東派遣に関し、活動の目的や内容などを盛り込んだ計画を早ければ20日に閣議決定する方針を固めた。計画には期間を1年間とすることも明記し、延長が必要な場合は閣議決定を経て更新できる仕組みとする。与党の公明党からは目的や派遣期間があいまいなまま派遣されることを警戒する声が上がっており、同党所属の赤羽一嘉国土交通相の署名が必要な閣議決定を活動の開始・継続の条件にすることで理解を得たい考えだ。

 

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/8915-c70745e6