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経済界は、国民から搾取し、仕事を厳しくし、さらには命まで差し出せと言っている 

わが国の労働環境の破壊・・・非正規雇用の拡大・・・は、もっぱら経団連等経済団体が求め続けてきたことだった。多くの国民は、労働環境の悪化・低賃金に喘いでいる。

経団連は、消費税増税・法人税減税も主張し続けてきた。それも実現しつつある。国民は、消費税導入・増税の表面的な理由だった社会保障・医療はむしろ切り下げられ、大企業は内部留保を過去最大471兆円まで貯めこみ続けている。

軍需産業の育成、軍備の研究・生産の奨励、武器輸出、そして9条の実質的廃止を実現するための憲法改正を、経団連は主張し続けている。これは、武器の生産、輸出、使用を、経団連が求めているということだ。軍需産業によって利益を得、生産した武器を輸出し、さらには自国で用いる。それは、国民を犠牲にし、国民に不幸をもたらすこと。その上に、経済界がさらなる利益を上げようとしている、ということだ。

現政権が、どこを向いているのか分からないのだろうか。

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