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消費・経済の落ち込み、税収減、巨額補正予算 

政府は、消費税増税後の消費の落ち込みに対する経済対策として、補正予算を26兆円を組むらしい。予算規模が60兆円のところに26兆円の補正予算ということは、予算の積算根拠がいい加減であったことを示している。

さらに、法人税の収入が2兆円超下振れだそうだ。これも、収入見込みがいい加減。米中貿易戦争を、この下振れの理由に挙げているが、その問題は2018年1月には明らかになっていたはず。消費税増税の環境が整っていると見せるために、米中貿易戦争を無視して、経済状態を良く見せかけて、予算編成をしたのではないのか。

何でも改ざんし、虚偽を行う安倍政権だから疑われても仕方ない。

この消費税増税による景気の下振れは、東日本大震災当時と同程度と言われている。高齢化がさらに進行し、この下振れは持続するものとなる。

この政権に、内政を任せておいて良いのだろうか。国会を開催して議論すべきではないのか。

以下、朝日新聞から引用~~~

国の税収、2兆円超下ぶれ 追加で赤字国債を発行へ

 今年度の国の税収が、法人税の落ち込みなどで当初見通しから2兆円超下ぶれして60・2兆円前後まで落ち込むことがわかった。過去最高だった前年度の60・4兆円を割り込む見通し。税収減をまかなうため、政府は2兆円規模の特例公債(赤字国債)を2019年度補正予算で追加発行する方向だ。税収見込みの下ぶれで、年度途中に赤字国債を増発するのは3年ぶりになる。

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