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年金統一と低年金者のセーフティネット 

破綻寸前の国民年金に厚生年金の金をつぎ込み、今後の国民年金の減少幅を多少減らす一方、厚生年金は恐らく国民年金に近づく。年金の統一は、共済年金が厚生年金に4年前に統合されたわけで必然の流れだと思うのだが、税金の投入を全くしないわけにはいかないのではないだろうか。少なくとも、低年金の高齢者を救うセーフティネットは絶対必要だ。

わが国では、餓死者が直近では年1700名出ており、その数は増え続けている。また、自殺者は一頃よりは減ったと言え、毎年2万人以上。「いのちの電話」にかかってくる電話は、年に60万件だという。少なくとも60万人の人々が自殺を考慮せざるを得ない状況にある。そうした人々の問題は、多くが経済問題であり、経済問題が直接の原因ではないにしても間接的に人々を窮状に追いやっている可能性が高い。

政治の責任は重たい。高級ホテルを財政投融資で建設する等意味がない。毎年拡大する防衛予算も考え直すべきだ。株式投資・配当金への課税を強化すべきだろう。

下記の、ドイツ在住ジャーナリスト熊谷徹氏が述べる、ドイツにおける年金への公的補助の拡充はわが国でも考えられるべきだ。

以下、facebookより引用~~~

ドイツ政府、株式購入課税で低所得層の年金かさ上げへ

2018年の時点で株式を持っているドイツ市民の比率は約16%。これらの市民は中間層から富裕層に属すると見られている。政府は大手企業の株式を購入する市民は暮らしに余裕があると考え、新しい税金を課すことに決めた。

その税収は、低所得層の公的年金のかさ上げに使用される。40年間保険料を納めた市民の支給額が約500ユーロとすると、新しい制度によって950ユーロ前後に増える。

右派ポピュリズム躍進の原因の1つは、所得格差。その意味で、私はこの新制度に賛成する。

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