いよいよ新年度だが・・・後期高齢者医療制度開始 

新年度となり、いよいよ新しい医療制度が動き出した。新しい、というと希望に満ちた響きだが、この新しい医療制度は、医療制度崩壊への確実な一歩である。

その新制度のなかでも、一番大きな変更は、繰り返し申し上げている通り、老人医療のそれである。

周囲に高齢者のいらっしゃる方は、この制度を是非分かりやすく説明して頂きたい。

実際のところ、各地で、この制度に対する反発が起きている。医療供給側の対応として、県医師会レベルでは、茨城県等3県でこの制度をボイコットすることが決まり、郡市医師会レベルでは、相当数のところでボイコットに立ち上がったようだ。いつものことながら、厚生労働省は、この制度下での医療内容の公示をぎりぎりまでしなかった。ボイコットせずに受け入れるとしても、大きな混乱が起きることだろう。

下記に、共同通信による、この制度の説明を転載する。青色の文字は、小生のコメント。


以下、引用~~~


75歳以上が加入する制度 負担増反発で一部凍結も 大型Q&A「ニュース早分かり」後期高齢者医療制度
08/03/31
記事:共同通信社
提供:共同通信社


 4月から「後期高齢者医療制度」が始まります。負担増への反発が強く、制度の一部凍結が決まっています。

 Q どんな制度なの?

 A 制度の加入対象者は、75歳以上と65歳から74歳で寝たきりの人などです。都道府県ごとの広域連合が運営し、保険料もここで決めます。現在加入している国民健康保険(国保)や健康保険組合などの被用者保険から新制度に移ります。

 Q 保険料は。

 A 厚生労働省によると、平均的な厚生年金受給者の全国平均は月額約5800円。額は都道府県ごとに異なり、全員が負担します。年金の支給額が月1万5000円以上あれば年金天引きの対象になり、国保から移る人は4月から、健保などからの人は10月から天引きが始まります。

高齢化が進む、長生きをする方が増える地域では、保険料は、うなぎ上りに高くなることが確実である。

 Q 負担増への反発がありますね。

 A 特に、会社員の息子らの扶養家族として保険料を払ってこなかった人も負担することになるため高齢者らの反発が強く、与党は制度の一部を凍結しました。

一部を、衆議院選挙が終わるまでの間、一時的に凍結しただけ。要するに、政権与党のあからさまな選挙運動。

 Q 凍結の内容は。

 A 約200万人いる被扶養者を対象に、保険料徴収を半年間延期し、その後半年間は9割減額します。次の衆院選挙への影響を避けたいのが本音で、選挙時期が先になれば、凍結期間もさらに延びるのではとの見方もあります。

 Q 夫が76歳で妻が73歳の場合、加入する制度が違うが。

 A 例えば現在、夫婦で国保加入者だと、世帯主が夫婦2人分の保険料を払っています。4月から夫は新制度に移行し、妻は国保加入者なので、それぞれ別の制度の保険料を払うことになります。

 医療機関への窓口負担は原則1割です。ただ、現役並みの所得のある人は3割です。

 Q 注意することは。

 A 保険料を1年以上滞納すると、窓口で医療費をいったん全額払わなければならない資格証明書が発行されます。

 保険分は申請すれば戻ってきますが、受診回数が多いとされる高齢者には負担が大きいため、発行には各広域連合とも慎重で、払えるのに払わない悪質な例に限定するといった方針が多いようです。

国保でも、保険証の取り上げが横行している。最大では年金の半分を保険料として天引きするような制度では、年金生活者には払いきれない可能性が高い。「悪質かどうか」の判定は、行政が行うもので、この制度でも保険証の取り上げが多くなるに違いない。セーフティネットには大きな穴が開くことになる。

 Q 受ける医療の内容に変化はありますか。

 A 厚労省はこれまでと同じ医療が受けられると説明しています。ただ、高血圧など慢性疾患の人が外来診療を受ける場合、いくら処置や検査をしても医療機関への支払いは定額になる仕組みが導入されることから、「コスト割れを恐れて診療を手控えるのでは」と心配する声もあります。

今回の診療報酬改訂では、診療所は大きな減収を余儀なくされている。中小病院も同様。その上、コストを割ってまで診療せよ、と言うのだろうか。医療機関・医療者への「甘え」ではないか。この問題は、医療機関の責任ではなく、その程度の低レベルの医療を提供すると決めた行政に責任がある。

 また、主治医による継続的な管理や薬の重複をなくすための「お薬手帳」の配布、終末期の診療方針をあらかじめ書面でまとめる仕組みなどが新たに導入されます。

様々な書類作りが義務付けられ、さらに後期高齢者医療制度とは別に「終末期医療の方針を書面で確認する」ことに診療報酬がつくことになった。終末期医療をどうするのか、生涯の最後をどのように迎えるのかは、各自が考えておき、できれば近親者に話しておく、書面にしておくことが望ましいが、問題はきわめて個別的なことだ。それを、診療報酬をつけることで、医療機関に患者さんからの考えを表明していただくように、一律に誘導することに、何か違和感を感じる。官僚の目的は、終末期医療による医療費を削減すること「だけ」なのだ。

コメント

なんと、この制度の通称を「長寿医療制度」にするように、福田首相が、桝添厚生労働大臣に命じたそうな。

「長寿」ですよ。ブラックユーモア以外の何者でもない。エプリルフールの冗談かと、最初思った・・・。

財務省・厚生労働省は、高齢者に短命になってもらうために作った制度「長寿医療制度」と呼ぶ。何か、ナチの強制収容所のモットーを思い起こさせる。

制度発足の日に、こうしたドタバタネーミングをするところが、行き当たりばったりの医療行政であることを明瞭に示している。

本当ですか!?

かつて、舛添氏は《ホワイトカラーエグゼンプション》を《家族だんらん法》と言い換えました。

今度は福田か。
国民をなめてるんですかね、この人は。


しかし、とうとう始まっちゃいましたね。
野党が廃止法案を提出し、地方議会でも大反対の声が上がり国民の大多数は知らない。
↑中身を知った上で賛成してるのは少数でしょう。
そんな制度が始まっちゃうなんて、本当に民主主義なんでしょうか?
私もあるサイトで、この制度を紹介しました。
少しでも沢山の人に知ってもらいたいので。

にわかには信じられないでしょう、長寿医療制度というネーミング?

これも、小泉さんが当時郵政選挙で圧倒的多数を得て、強行採決した法案による制度ですから、表現が悪いかもしれませんが、国民が天に唾を吐いて、それがまた降りかかっているようなものですね。マスコミに踊らされて、彼のようなアジテーターが出てくる時に、圧倒的な国民の支持を集める、そして独裁国家が成立する、ということなのだろうと思います。

大いに広めてください。政権与党は、長寿医療制度というネーミングで、黒い墓を白く塗りたくろうとしているが、中は依然として黒いままだ、と。

自賠責保険や、酒の販売でも「特別会計」があり、それがいろいろと流用されているらしいですね。特別会計という利権の巣窟を白日の下にさらせば、まだまだ医療社会福祉に用いることができるお金は出てくると思います。

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/909-b289ad70