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英国型医療崩壊の徴 

いよいよ、英国型の医療崩壊の始まりか。

以下、引用~~~

<国立がんセンター>麻酔医が相次ぎ退職 手術にも支障
4月3日2時35分配信 毎日新聞

麻酔医不足と手術件数の減少について患者に理解を求める張り紙=東京都中央区の国立がんセンター中央病院で2日、須田桃子撮影

 国立がんセンター中央病院(東京都中央区、土屋了介院長、病床数600)で、10人いた常勤麻酔医のうち5人が昨年末から先月までに相次いで退職し、1日の手術件数が2割減る異常事態になった。より待遇の良い病院への転籍などが退職理由で、「がん制圧のための中核機関」を理念に掲げる日本のがん治療の“総本山”に、全国的な医師不足が波及した形だ。【須田桃子】 

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 がんセンター中央病院は常勤医師約150人、1日当たりの外来患者約1000人と、国内でも最大級のがん治療専門施設。これまでは、1日当たり約20件の外科手術をしてきたが、術中の麻酔管理を担当する麻酔科医が半減したことで、3月末から1日約15件しかできなくなった。

 手術までの待ち時間も今後、長引くことが予想されるため、特に急ぐ必要のある病状の患者に対しては、都内や患者の自宅周辺の病院の紹介を始めた。院内にも、麻酔医の不足を知らせるお知らせを掲示し、患者に理解を求めている。

 関連学会や各地の病院を通じ、麻酔医確保を図っているが、「すぐには解決のめどがついていない」(土屋院長)のが実情だ。

 土屋院長によると、退職の主な理由は、待遇の良い民間病院や都立・県立病院への転籍だ。同病院の職員は国家公務員で、30代の中堅医師の場合、給与は年間700~800万円程度。一方、都立や県立病院は1000万円台、民間病院なら1000万円半ばから数千万円になるという。

 日本麻酔科学会が05年にまとめた提言によると、日本では約4000施設で全身麻酔が実施されているが、同学会の会員が常勤でいる病院は約半分にとどまる。手術中の患者の麻酔管理に加え、患者の痛みを除く「ペインクリニック」や「緩和ケア」などに麻酔科医の担当領域が広がっており、全国的な需要も高まっている。

 がんセンター中央病院も、「緩和ケア」研修を09年度から全研修医に義務付けることを決めたばかりだった。

 土屋院長は「中央病院は、医師が勉強する環境は十分整っているが給料は並以下で、施設の努力で確保するには限界がある。医師の絶対数を増やす政策が不可欠だ」と話す。

 乳がん患者団体「ブーゲンビリア」の内田絵子理事長は「国立がんセンターは全国の患者の精神的なよりどころでもあり、医師不足で手術件数が減ることは、全国の患者にとって不安を駆り立てられる話だ。麻酔医不足は、緩和ケアの充実にも悪影響を及ぼす」と懸念する。

 ▽医師不足問題に詳しい本田宏・医療制度研究会副理事長の話 がん患者にとって最後のとりでとも言える国立がんセンターにまで医師不足の波が押し寄せた。大変憂えるべき状況で、医療崩壊が日本に起こりつつあるというサインだ。

最終更新:4月3日11時44分

コメント

この報道について、m3で、ある医師がコメントをしていた。新臨床研修制度になって、医師は大学医局に所属しなくてもよいことになった。医師の就職市場が文字通り市場化したのだ、と。

医師の雇用を市場化することによってパンドラの箱を開けた官僚は、きっと自分達が、大学医局の代わりを務める、医師を管理統制する積りなのでしょう(または、積りだったのでしょう)。そこに新たな利権を求めている、求めたのでしょう。

しかし、ことはそうはうまくいかない。麻酔科や、産科のようにリスクを直接負う専門の医師の雇用コストは、どんどん上がってゆくことでしょう。医師の就職市場自由化とともに、医師の善意をこれまでかと言うほどに逆手にとって悪用してきた付けが、医師の士気の低下という形で、官僚達に降りかかることでしょう。

その責任は、専ら官僚にあります。

【待遇の良い民間病院や都立・県立病院への転籍だ】という院長のコメント、こうしたコメントをする院長の下では働きたくないと、医師が考えてもおかしくない。夜昼構わぬ激務に対する対価が、30歳代の働き盛りで、700万・・・他の医療機関の待遇が「厚遇」なのではなくて、がんセンターの待遇が悪すぎるのではないか。

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