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世論調査の乖離 

スキャンダル、腐敗にまみれ、それでも自らの政権を絶対化するために改憲に突き進む安倍内閣。

特に昨年後半に明らかになった、政権与党議員・安倍首相の「桜を見る会疑惑」「カジノ汚職」「公選法違反事件」を経てもなお政権支持率・安倍首相支持率が高止まりしているという世論調査結果を、メジャーなマスコミ各社が流している。

ところが、多くの地方のマスコミは、真逆の結果を出している。ここに挙げるデータは、過去のものだが、大きな変化はなく、むしろ政権支持は減っている可能性が高い。これをすべて確認したわけではないが、幾つかは実際に確かめたことがある。

何故こうした乖離が起きるのか、興味深い問題だ。世論調査に用いられるRDDという方法は「科学的」なようでいて、そうではない、結果を恣意的に操作しうる方法である。どの地域に、週のどの曜日に、何時頃電話をかけるのか、さらにどのような設問にするのかによって大いに結果が変わる。メジャーマスコミは、大都市部の世論を示し、一方地方のマスコミは経済的に疲弊した人々の意見を代弁しているのかもしれない。が、改憲・安保法等に関するデータはそれだけでは説明がつかない。最近は、保守系メジャーマスコミは、改憲を望む人々が半数を超えていると報じている・・・何も議論が進んでいない状況であり、2,3年前のデータをひっくり返すような出来事があったとは考えにくい。

また、こうして政権・安倍首相の支持率が高止まりしているデータを出すマスコミのトップ・キャップは、しばしば安倍首相と「歓談」している。これは安倍首相サイドからの情報を得るため(彼は本当の記者会見を6年間以上開いていない)なのかもしれないが、以前、野中広務氏が官房機密費をマスコミの人間・評論家にばら撒いていたことを想起せざるをえない。また、電通が、世論操作を様々なやり方で行っていることも見逃せない。下記の表に伝津とあるのは、電通の誤り。

世論調査の結果に左右されず、何が本当のことなのかを、よく見極めて自分で判断することだろう。

世論調査

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