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避難困難区域の避難指示解除に伴い、住宅援助が打ち切られる 

復興を旗印にしたオリンピックが終わると同時に、福島原発事故地域への援助が減らされる。住居費の援助を打ち切られた方が、山野でホームレス生活を余儀なくされ、救助された時には酷い放射能内部被ばくに遭っていたということが先日報道されたばかり。同じような悲劇が繰り返されようとしている。

オリンピックに費やす3兆円の何分の一かでも、この地域の方々の生活の再建に回すべきではないのか。また、表面上復興を印象付けるために、帰還困難区域の避難指示を解除するのは止めるべきだ。原発事故の直接責任は東電にあるが、これまでの原発政策の責任は自民党政権にある。現政権は、新たな棄民政策を取ろうとしている。許されざることだ。

この問題を、全国紙は取り上げているだろうか。マスコミも、政権に結託しているのではないか。

以下、福島民報から引用~~~

24%見通し立たず 帰還困難区域 無償提供3月終了後の住まい
2020/01/16 08:13

 東京電力福島第一原発事故に伴う仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供が三月末で原則終了する富岡、浪江両町の全域と、葛尾、飯舘両村の帰還困難区域からの避難者のうち、約24%に当たる五百四十六世帯は昨年十二月末現在で四月以降の住まいの見通しが立っていない。県が政調会で明らかにした。

 県生活拠点課によると、無償提供が終了するのは二千二百七十四世帯。町村別の内訳は富岡町が九百五十一世帯、浪江町が千二百九十四世帯、葛尾村が五世帯、飯舘村が二十四世帯となっている。四月以降の住居の見通しがついているのは千七百十五世帯で、十三世帯とは連絡がとれず意向を確認できていないという。

 県は四町村や避難先自治体と連携し、住居の見通しがつかない世帯への戸別訪問を続ける。災害公営住宅の募集状況や、自主契約に移行して借り上げ住宅に住み続ける際の手続きを説明し、住まいの確保を支援する。

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