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世論の8割は混合診療支持? 

混合診療への布石は、様々な形で打たれている。その布石を打つ元締めは、医療費削減を目論む財務省だ。

ここまで医療費が削減されると、混合診療已む無しという声が、医療界からも挙がりつつある。

しかし、混合診療の実態を、国民は良く知る必要がある。後期高齢者医療制度のように、導入されてから騒ぎ始めても、特に混合診療では元に戻すことはほぼ不可能になるからだ。

混合診療になれば、認可されていない新しい治療法・薬剤を試みることができる。そうした観点から、混合診療を待ち望む声が、国民の間にある。それは一理あるのだが、新しい治療法・薬剤には科学的根拠を欠くものが多いことを念頭に置くことが必要だ。さらに、行政が許認可を迅速に行えば、済む話であることも多い。

もう一方、官僚・財界が待ち望むのは、公的保険の守備範囲をどんどん縮小し、最小限の医療だけをカバーするようにし、先進医療・高度医療ないし通常医療までも民間保険で受けるようにすることである。国の医療支出を最小限にし、医療の市場化をして経済界が利潤を得るようにする、ということだ。この典型的な例は、米国の医療である。

これら二つの混合診療のあり方を混同してはいけない。官僚・財界は、マスコミや、下記のような胡散臭い団体を用いて、より良い医療が手に入る夢の医療制度として混合診療を取り上げせることだろう。そうして、混合診療を国民にスムースに受け入れさせる素地を作るつもりなのだ。

この世論調査を行った「日本医療政策機構」とやらを構成する面々を見てみると、医療の混合診療化によって大きな利益を得る経済人、彼等と近しい経済学者、「医療訴訟」患者側代表としてマスコミ・官製会議のメンバーに度々なっている方等々からなる。混合診療に異を唱える人々、医療現場の人間は殆ど入っていない。

国民・患者は、自分で情報を得て、自ら判断しないと、こうした一種の情報操作を受けて判断を誤ることになる。


以下、引用~~~

がんなどの命にかかわる病気では、健康保険が使える治療と保険が使えない治療を併用する「混合診療」を認めるべきだとの意見が一般成人の約8割を占めることが、特定非営利 活動法人「日本医療政策機構」(東京・千代田)の調査で分かった。

現在は混合診療を受けると、保険でまかなえる治療部分も全額自己負担となっている。厚生労働省は「お金がないと進んだ治療が受けられない恐れがあり、現行の保険制度を揺る がしかねない」と保険制度上の混合診療を原則禁止しているが、政府の規制改革会議は全面解禁を主張。昨年11月には東京地裁が「禁止する法的根拠はない」と判決(国が控訴 )を出している(この裁判で問題になった治療法は、医学的には効果が疑問視されているものであった・・・ブログ主コメント)。同機構の近藤正晃ジェームス事務局長は「タブー視せずに是非を議論すべき時期にきている」と話している。 (日経新聞 16:00)

コメント

歯科を見よ!

歯科は医科の10年先を軽く行ってますし、混合診療も行われています。歯科医の方のコメントでしたが、ここ10年で新しい治療法は何ひとつ保険治療適用になったものはないとありました。医科はそうでないと信じるものは医師にはいません。

それにしても混合診療は、本音で言うと医師にとっては経営としてさほどデメリットは無く、診療科によってはメリットがふんだんにあります。医師が反対しているのは患者にとって皆保険のほうが遥かにメリットがあるからなんです。

しかしプロパガンダは医師が既得権を守るために反対しているとなされ、それを無邪気に盲信するものが多くてやりきれません。ため息ばかりです。

医療問題

医療の問題は山積しておりますが、特にこの混合診療解禁は、我々庶民の命と健康を脅かすものです。
しかし、この調査、本当なんでしょうかね?
アンケートの取り方などでいくらでも情報操作、出来ますからね。
信頼できません。
近い内に、私が出入りしているサイトでもこの問題を取り上げようと思います。
ただ、医療問題を説明するのは難しいんですよねー。
うまく出来るかどうか。

Yosyan先生

仰られる通りですね。もどかしく感じます。国民は、皆保険制度が奪われてから、初めてその痛みに気付くことになるのでしょう。

皆保険制度が破壊された後に、どのような医療制度が来るのでしょうか。財務省は、米国型の混合診療を導入する積りなのでしょう。良くも悪くも自分のことは自己責任という意識が強く、皆保険制度を経験したことの無い米国で実施されている制度が、果たして日本で生着するのかどうか、私は少し疑問に感じています。

医療側からすると、混合診療の方が、経済的には潤うのかもしれません。が、伝え聞く保険資本との交渉は、煩雑を極めるようです。国民の側から言っても、大きな負担を負わされることは言をまちませんね。

もう現在のままではやってゆくことは出来ないことは確実です。現在の医療制度が壊れた後に何が来るのでしょうか。そこで医療人はどのような役割を負うことになるのでしょうか。

たかさん

この団体は、混合診療導入の結論が先にありきの団体ですので、アンケート結果は全く信じられませんね。どのようにして偏りのない集団からアンケートを取ったのか、さらに混合診療といっても、エントリーに記しましたとおり、二つの意味がありますので、そのいずれを意味するのか、混合診療の導入時のメリット・デメリットをどれだけ理解されているのか、不明の点があまりに多くあります。

マスコミも、混合診療には表立って反対をしないでしょうし、米国の医療の実情を報道したりは決してしないでしょう。財界の意向を体現するものですし、巨大な保険資本が広告主として君臨しているからです。ですから、国民に真実が知らされる前に、より良い制度として混合診療が何時も間にか導入されていたということになりかねませんね。

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