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カジノは日本社会を破壊する 

カジノを東京臨海部に作った場合の社会的利得、損失の推計を行った研究論考が東大から提出されている。それによると、前提条件によって変わるが、社会的利得は6兆円、一方、ギャンブル依存症や治安の悪化などに対する社会的コストは、ギャンブル依存症の頻度によって変わり、3から7兆円と試算され、ギャンブル依存が少ない可能性が高いとして、3兆円を採用している。その結果、大幅な社会的利得が生じる、という結論になっていた。

しかし、その社会的利得の多くが、外資のギャンブル業者が持ち去る。その一方、社会的コストの多くは、税金で賄わられる。ギャンブル依存症を医療保険で対応すると、さも「良いこと」のように政府は発表したが、カジノによって生じる社会的コストを何も関係ない国民が担わせられる、ということだ。医療保険は、破綻しかけている。それに最後の一撃を加えることになる。カジノ等の遊興施設建設にも公費が投入される。

そして、一番の犠牲者は、ギャンブル依存になる人々だ。彼らは、徹底して搾取されることになる。

こうした仕組みの「産業」を「成長産業」として持ち出す政権は狂っていないか。

予想通り、政治家が収賄で立件された。恐らくメインの米国資本と政権とは薄汚い金で結びついているのだろう。

こんな「リゾート」は、国民にとって利益にならぬばかりか、損害だけをもたらす。

HBOLに掲載された「日本にカジノは要らない」という論考。カジノの実態が詳細に述べられている。

こちら。

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