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在留米軍費用負担 

山下芳夫議員の国会質疑によれば、わが国の在留米軍への費用負担の総額「10兆円」は、ドイツ・イタリア・韓国等の在留米軍への負担総額の合計を超える、とのこと。わが国は、在留米軍費用負担を湯水にように浪費してきた。自国の社会保障は切り下げる一方で、米国の言いなりの費用負担を続けて来たということだ。

そもそも、米国は、集団的自衛権の名のもとに、海外で、これまで戦争をもっとも頻繁に起こしてきた国だ。9・11以降対テロ戦争と称して、500兆円の軍事費を費やし、少なくとも50万人の犠牲者を生んできた。こうした戦争の背後に、軍産複合体が血塗られた利益を求めて蠢いている。対イラン圧力も、同じ軍事行動の要求に応えるものだ。

そのような国家に対して、自衛隊を差し出し、駐留米軍費用の負担をこれ以上続ける意味があるのだろうか。米国のトランプは、駐留米軍の費用負担の増額をも要求している。安倍政権のままでは、それに諾々と従うことになる。毎年1700人の「飢餓」による死者が出ているわが国で、そのような要求に従う謂れはない。断固として撥ねつけるべきだ。在留米軍の規模を、まずは沖縄から縮小して行くべきである。

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