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対米投資規制免除国から外れる 

軍備購入、EPA締結と、米国政権の言いなりになってきた、安倍政権だったが、対米投資の規制免除を受けるホワイト国から外された。

日本が中国と関係を深めることに対する牽制という見方もあるが、やはり日本が甘く見られているためだ。昨年には、中国を抜いて、米国債保有額が「世界一」になったが、この扱いである。安倍首相夫妻がホワイトハウスを訪れ、写真撮影をする際に、トランプは、安倍夫妻をカーペットの外にはじき出した。属国のお前たちは、カーペットに乗るなと言わんばかりだった。感情的にナショナリズムを煽る積りは毛頭ないが、あれが米国のわが国への基本的な態度なのだ。

今後、中国がますます世界経済に占める立場が大きくなる。2040年にはGDPで米国を抜くともいわれている。一党独裁で様々な国内問題を抱える中国だが、中国との経済関係はより重要になる。すでに貿易額では、対米貿易を対中貿易が抜いている。

対米一本やりのシフトから中国等にも目を向けるべきなのだが、対米隷属が骨身に沁み込んでいる安倍政権と行政には無理なのかもしれない。

以下、引用~~~

米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる 強まる安保色
瀬川 奈都子 コラム(ビジネス) ネット・IT 法務・ガバナンス 編集委員
2020/1/23 20:00日本経済新聞 電子版

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。

■広がる審査対象

ホワイト国に選ばれたのは、オーストラリア、カナダ、英国の3カ国。CFIUSの審査は米中間の緊張の高まりを受けて段階的に強化されてきた。2018年11月からの試験プログラムでは、半導体など27の重要業種について外国投資家に申告を義務付けた。

2月に米国で施行される新規則は、機微な個人情報に関わる投資、軍事施設などに近い不動産の取得もCFIUSの審査対象に加える。軍事転用できる技術の範囲が広がり、安全保障の解釈自体も拡大されている。

日本政府も、中国への技術流出に神経をとがらせる米政府の動きに乗り遅れまいと動き出した。19年11月に改正外為法を成立させ、外国人投資家が安保上重要な日本企業の株式取得時に必要な事前届け出の基準を、取得後の持ち株比率で10%以上から1%以上へと厳しくした。日本が「抜け穴」にならないための手立てだ。外資による土地取得制限も検討する。

政府関係者からは外為法改正が日本のホワイト国入りにプラスに働くと期待する声もあったが、当初のリストには選ばれなかった。日本の投資家はCFIUSの審査対象となりそうな投資案件がある度に審査の必要性を分析し、必要に応じて申請する必要がある。新規則施行後は規制が厳しくなるため「投資スケジュールにも影響する」(国際取引に詳しい篠崎歩弁護士)とみられる。

一方、ホワイト国に選ばれれば「その国の企業は基本的に、届け出・申告義務が免除される」(通商法に詳しい山田香織弁護士)。ただ、必要に応じ、CFIUSが審査に入ることもある。

■「ファイブ・アイズ」に限定

米国でのM&A(合併・買収)に詳しい大久保涼弁護士は「今回選ばれたのは、機密情報を共有する5カ国の枠組み『ファイブ・アイズ』該当国。ニュージーランドは米国投資が少ないので除かれたのだろう」とみる。

専門家の間では「ホワイト国の選定基準は定まりきっていない」との見方が多い。リスト入りの可能性をちらつかせながら、各国の対内投資ルールを米国の水準に合わせるように、諸外国との交渉材料に使うとの見方もある。

■中国事業が影響も

日本にとっては様々な場面で踏み絵を迫られる可能性がある。通商政策に詳しい伊藤嘉秀・米国弁護士は「米国は、日本の対内投資規制の運用を様子見しているのではないか。特に日中関係の展開を慎重に見極めたいのだと思う」と分析する。

ホワイト国のリストは2年間の期限付きで、動向次第で変わる可能性がある。米財務省はリストを公表した13日に「どんな対内投資基準や米国との相互協力関係があれば免除対象とみなすか、選定基準を今後サイトで公開する」と説明したが、運用の行方は流動的だ。大久保氏は「米国の省庁ではホワイト国を定めることに反対意見も多い。日本や他国がリストに加わる可能性は現状では低い」とみる。

米中対立が長期化するなか、日本企業は違反リスクを避けるために「自衛」が欠かせない。自社の中国関連事業が米投資にどう影響するか注意し、米国への投資が拒絶されないようにリスクを管理する必要がある。

米国家安全保障会議(NSC)の幹部だったロッド・ハンター米国弁護士は、「CFIUSは今後、国ごとではなく、投資家ごとの個別免除手続きを導入する可能性がある」と話す。既にCFIUSに承認されていれば対象に選ばれる可能性があるといい、「米投資案件が多い企業には使い勝手がよくなる」とみる。米中にまたがる事業を手掛ける企業にとっては、米当局の規制動向を注視する日々が続きそうだ。

(編集委員 瀬川奈都子)

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