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後期高齢者医療制度、終末期医療制度 

特定の政策が、官僚や政治家個人一人二人によって作られるものではないし、最終的に、財務省が後ろから要求して作られることが多いのだろう。そうした意味では、官僚・政治家個人を論って、叩くのは余り意味のないことかもしれない。しかし、今回の「後期高齢者医療制度」のように、内容・施行がいかにも杜撰な制度に関しては、法案・行政両面で責任を、官僚・政治家は直接取るべきではないだろうか。政治家は選挙という洗礼を受けるが、官僚、さらにその意向を受けた諮問会議の面々は、あまりに無責任過ぎる。

後期高齢者が国民にとってメリットがある、と現厚生労働大臣は盛んに言っているが、メリットのある方々にとっても、すぐにそのメリットは取り去られてしまうことになっている。厚生労働省が得意とする、「梯子外し」だ。特に、後期高齢者で10年以上生き延びねばならない女性にとっては、極めて深刻な問題になる。

私は、医療費の多くが費やされている終末期医療について、国民的な議論を起すべきだと思うが、今回の診療報酬改訂をみても、全く現場まかせの感を否めない。ま、官僚が終末期医療について何か行政上の手立てを講じ始めたら、胡散臭いものになるだろうから、それはそれで良いのかもしれないが・・・消極的安楽死の問題の国民レベルでの議論、さらにホスピスの拡充などは是非行なうべきことだと思っている。死は、極めて個別的なことだが、各人の内面では、どのように迎えるかを決めておいた方が良さそうだ。


以下、引用(孫引き)~~~

今月からスタートした後期高齢者医療制度で、15日、保険料の年金からの天引きが始まった。今回の対象者は832万人。負担が増えた人も続出し、あちこちで「年寄りは死ね ということか!」と怒りの声が噴出している。「平成の姥捨山(うばすてやま)」と悪評フンプンのこんな制度、そもそも誰が作り出したのか――。


●悪評に大慌て 連日、メリットPRの異常事態

「後期高齢者医療制度」への批判を鎮めようと、公明党がシャカリキになっている。「公明新聞」で、新制度のメリットを大々的にアピールしているのだ。

9日には坂口力副代表が1面に登場し、「75歳からの医療制度がスタート」「安心で持続可能な制度に」とデカデカと見出しを掲げ、「保険証が新しくなる」「担当医を持つこ とが可能」などと、これでもかと利点をPR。10日以降も連日、1面で取り上げている。

後期高齢者医療制度に対して、支援組織である創価学会の評判がかなり悪いのに違いない。

「後期高齢者医療制度のスタートは、03年3月の小泉内閣の閣議決定です。当時、厚労大臣だったのが坂口力副代表。坂口大臣が制度の土台をつくったようなものです。このま までは公明党に批判が集中しかねない。少しでも批判を小さくしたいのでしょう」(霞が関事情通)

公明党は「道路特定財源」問題でも窮地に立たされている。05年の衆院選と昨年夏の参院選で道路特定財源のひとつ「自動車重量税」の暫定税率引き下げをマニフェストに掲げ ていたからだ。

このまま再議決しなければ、暫定税率が下がり公約を達成できるのに、自民党と一緒に数の力で再可決しようとしている。「公約違反」と批判されるのは確実だ。

「老人イジメ」と「公約違反」のレッテルを張られかねない公明党。どうするのか。


福田首相は「全体的に見れば安くなる」「保険料を払いに行く手間もなくなる」とトボケていたが、冗談じゃない。制度の狙いは、75歳以上をひとつの保険に組み込むことで、 高齢者にかかる医療費を管理・掌握し、状況に応じて保険料を上げることにある。ルーツをたどれば歴然だ。

この制度は小泉内閣が06年5月に衆院の厚生労働委員会で強行採決した。しかし、その3年前に「原型」はできあがっていた。03年3月に「75歳以上が加入する新たな保険 制度を設ける」と閣議決定していたのだ。医療制度“改革”に向けて、政府のケツを叩いていたのが「経済財政諮問会議」だった。

「諮問会議は01年の発足当初から、高齢者医療制度の効率化、抜本的改革について盛んに議論していました。とりわけ本間正明前政府税調会長(64)は、『負担能力に比して 高齢者の負担は大きいとはいえない』と論点を掲げたり、医療費総額の抑制を要請。『介護は年金から費用を徴収している』とも発言していた。政府側に『精力的に我々が提言し た方向にのっとって結論を得ていただきたい』などと迫っていました」(永田町関係者)

本間氏といえば、愛人と官舎で同棲していたことがバレて税調会長をクビになった人物である。この流れに乗じて坂口厚労相(当時)は、03年2月の諮問会議で厚労省試案を提 出。これが閣議決定の元になった。本間氏は“A級戦犯”のひとりである。


●老人イジメで月給100万円天下り生活

当時、厚労省保険局長として試案作りにかかわり、閣議決定した方針について国会で説明した真野章氏(60)も“戦犯”といっていい。

「真野氏は02年8月から保険局長を務めた後、03年8月から社保庁長官に就任。04年7月に退官し、今は財団法人『こども未来財団』理事長に天下りしています。月給は9 6万8000円、諸手当を含めれば年間2000万円近い報酬を受け取っているのです」(霞が関事情通)

老人イジメの後に「こども」の「未来」とはブラックジョークとしか思えないが、今回の混乱について真野氏本人は「財団の仕事とは関係ないことなので話すことはない」と、日 刊ゲンダイ本紙の取材に他人事だった。

老後に不安のない人たちが“姥捨山”を築き上げたのだ。

日刊ゲンダイ

コメント

公明党ね・・・

後期高齢者医療制度強行採決時の厚労相が公明党で、なおかつ強行採決には当然賛成していると。つまり見ようによっては公明党が党を挙げて成立させたも見られるわけですよね。とくに支持者にとって。

暫定税率も参議院選挙であそこまで負けると予想していなかったでしょうし、負けた後、民主党がここまで強硬路線を貫くとも予期していなかったと。お蔭で自分のマニュフェストに自縄自縛と言うわけです。

民主党のガソリン税への姿勢は批判もありますが、政治的には値上げするために衆議院再議決をやるリスクは巨大になってきています。原油の高騰は続いていますから、再議決の後の不評は目に見えるようです。

姥捨医療制度の本質が

明らかになってきましたね。医療界は反対していたのに経済財政諮問会議のアメリカ保険業界の代弁者たる民間委員が、田舎出身の自民党議員の大多数も良く分からないうちに圧力をかけて無理矢理押し切ったという構図です。今は医師会の反対で実行はされていませんが開業医にたった6000円/月の報酬で主治医という名のゲートキーパーをやらせて医療機関に自由にかかれなくすることにより医療費の国庫負担を出来るだけ削減する。これがやられたら日本中で怨嗟の声が高まるでしょう。できるだけ大勢でこの制度の見直しを叫ぶべきです。

公明党冬柴さんは、伏してでも59兆円道路を作らせていただくと国会答弁でぶち上げていました。その一方では、この後期高齢者医療制度の生みの親の党でもあるのですね。

議員のなかに、外資系保険会社等のロビー活動を受け入れているものがいるそうで、彼等に言わせると、市場原理主義の立場に立たないものは、すべて抵抗勢力、自分達の利権の及ばぬところにいるものは、すべて利権にしがみつく勢力となるようです。小泉「改革」の真実が、国民に明らかになる日が来るのでしょうか。

強行採決した委員会の議員名を公表してほしい

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