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カジノ業者・・・政府・・・地方自治体首長という繋がり 

北海道知事 鈴木直道に、夕張市の資産を中国系資本に格安の値段で売り、その資本は後に別な会社に高値でその資産を売り抜けたという疑惑がある。こちら。恐らく裏金のやり取りが、政治家と中国系資本との間であったのではないか。背任の疑いのあるケースだが、検察は動かなかった。鈴木知事は、当初カジノ誘致にも熱心だったが、カジノに参入しようとした中国系企業が検察に挙げられる直前に、突然カジノ計画の凍結を宣言した。あくまで計画の延期でしかない。

横浜の林文子市長にも同じような、横浜市資産の叩き売りの疑いがあるという。横浜市庁舎を7000万円という破格の値段でカジノ企業に売り渡したのだ。そして、突然彼女は、カジノ誘致に舵を切った。

カジノが経済成長をもたらす等ということはない。米国のカジノ資本が、わが国の国民の財を簒奪するだけだ。何も良いものは生まない。カジノに行かぬ国民も、政府のカジノ施設への投資、ギャンブル依存対策、治安対策で巨額の税金を吸い上げられることになる。山田厚史氏の説明によると、米国カジノ資本は、わが国に1兆円の投資をするといっているらしい。しかし、彼らはその何倍もの利潤をカジノ事業で上げることを目論んでいる。その1兆円の幾ばくかは、政治家に裏金としてわたっているはずだ。いわば、カジノ導入は売国の政策だ。

鈴木知事、林市長ともに菅官房長官と極めて親しい関係にあると言われている。ともに関係する自治体の資産を切り売りし、カジノ導入に熱心である点も共通点である。

このような政府の下では、この国が破壊され、国民はさらに窮乏化する。

以下、引用~~~

政府のカジノ誘致政策を、政府の指図の下に、実際の地方自治体で実行する地方自治体の長が鈴木知事と林市長なのではないだろうか。

カジノ誘致だけじゃなかった…林文子横浜市長が今度は「市庁舎叩き売り」

2020年02月14日 05時58分 デイリー新潮

カジノ誘致だけじゃなかった…林文子横浜市長が今度は「市庁舎叩き売り」
林文子市長

 目下、ハマっ子から批判の集中砲火を浴びているのは、カジノ誘致に舵を切った林文子・横浜市長(73)である。実は、日本最大の政令市を統べる女性首長を巡ってはもうひとつの問題が浮上していた。ハマのシンボルである“市庁舎”を叩き売った疑惑だ。

 ***

 林市長は3年前に“IRは白紙”と明言して3選を果たした。ところが、

「昨年8月22日に一転してIR誘致を正式表明。これを裏切りと捉えた市民は多く、市庁舎はデモ隊に包囲され、市長のリコールを求める署名活動も続いています」(地元記者)

 昨年末に東京地検特捜部が秋元司代議士を逮捕し、“IR疑獄”に発展したことで、誘致派に“転向”した林市長への風当たりは激しさを増すばかり。そんな折も折、“市庁舎”に関する疑惑が取り沙汰されていることはあまり知られていない。

 横浜市は今年6月をめどに新市庁舎へと移転するのを機に、JR関内駅前にある現市庁舎街区の再開発を計画してきた。そして、IR誘致の正式表明から2週間後の昨年9月4日、高級リゾートチェーン「星野リゾート」の100%子会社を含む企業グループが事業予定者に決まったことが発表されたのだ。

 市庁舎は5棟からなり、延べ床面積は約3万平方メートル。その3分の2以上に当たる2万1千平方メートルを「行政棟」が占める。計画では、星野リゾートが行政棟の外観を継承してホテルを運営する方針だ。市庁舎は文化勲章も受章した建築家・村野藤吾が設計したことで知られ、それ故「保存・活用」することになったワケである。だが、日本の近代建築を代表する建物にもかかわらず、

「市庁舎は約7700万円で譲渡される。こんな破格の安値で手に入るなら私が買いたいくらいですよ」

 そう憤るのは横浜市議の太田正孝氏である。


■鑑定業者とは“随意契約”

 市庁舎は横浜スタジアムに隣接し、駅から徒歩1分という超一等地。

 事業予定者は、この地域の高級分譲マンション一部屋と大差ない価格で“市庁舎”をモノにすることになる。敷地は計78年間の定期借地で貸し出され、市側は地代を手にすることになるが、

「そもそも、建物の評価額が安すぎます。築50年以上とはいえ、行政棟は2007年から09年にかけて大規模な耐震補強工事を施し、その総工費は約50億円にのぼる。また、ここ10年間だけで空調や消防設備など、各棟の改修に6億6千万円以上を費やした。市は2社の不動産鑑定業者の鑑定結果から譲渡価格を決めていますが、巨額の改修工事を行ったのに、なぜ建物の評価額が1億円にも満たないのか。両社の評価額が近すぎる点も疑問です」(同)

 市側の条件を前提に、2社が弾き出した評価額は7660万円と7675万円。後者の評価額はもともと15億3500万円だったが、利用条件を勘案して20分の1に減額されている。両社の差はわずか15万円しかない。これにはさる不動産鑑定士も首を傾げる。

「評価のベースとなる再調達原価に開きがあるのに、最終的な金額に差がないのは不自然。両社とも最後に評価額を下げて帳尻合わせをしている印象です」

 本誌(「週刊新潮」)の取材に横浜市は、両社と“随意契約”を交わしていたことを明かした。

 つまり、鑑定を依頼する業者を市が任意に選定したことになる。となれば、

「業者に対する介入や、大体いくらくらいにとの調整の指示があった可能性は否定できません」(同)

 今後、横浜市がIRでインバウンド需要を取り込めば、星野リゾートの運営するホテルも大盛況となるはずだ。太田市議が続ける。

「林市長と星野リゾートの社長夫人である星野朝子さんは、ゴーン社長時代の同時期に日産の執行役員を務め、国際会議でも同席しています。市庁舎が格安で譲渡された背景には、ふたりの関係があったように思えるのです。市は事業予定者を決めるためコンペを開きましたが、説明会から公募の締め切りまで半年程度と短く、参加したのは3団体のみ。横浜市は最初から、星野リゾートが関与する企業グループに譲渡するつもりだったのではないか」

 カジノ批判の声が高まる一方で、許されざる“疑惑”がかき消されてはなるまい。

「週刊新潮」2020年2月13日号 掲載

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