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国民全員が対象となる監視社会の実現 

4年前に成立した改正通信傍受法は、共謀罪法と車の両輪のように協働して、警察による捜査の範囲を広げる。共犯者と見做される人々との私的通信を傍受することにより、「犯罪容疑者」とされる人間の内面にまで立ち入り、捜査当局は捜査を行う。犯罪対象は極めて広範に及び、一応裁判所から捜査令状を受けることにはなっているが、捜査当局はいかようにも犯罪容疑を「でっち上げる」ことができる。別件逮捕という手はしばしば使われる。そして、両法によって得られた捜査事実は、特定秘密であるとされれば、公開されることはない。

厳密に刑法犯にだけ、この操作手法の網が張り巡らされるという保証はない。対象は不特定多数、そして捜査内容は秘匿できるのだ。時の権力者にとっては、これほど魅力的な情報はないのではないか。政敵の動き、さらには権力に立ち向かう人々の動きまで、捜査に名を借りた情報収集をしている可能性がある。特定秘密に指定すれば、その情報は、未来永劫に闇に葬ることもできるのだ。安倍政権のように、脱法・違法行為を平気で行う政権が、この監視体制を自らの権力基盤の確立・維持に用いないはずがない。権力の犯罪の道具だ。

毎年、数十人を対象とし、一万件前後の傍受をしているらしい。傍受は、捜査当局で通信会社の人間の立ち合いなしに行われ、録音が可能である。その内容は、公開されることはない。警察は、コンビニエンスカルチャークラブから利用者の個人情報を得ていたように、国民への監視網を立ち上げている。我々が、監視対象になっているということだ。

なお、この通信傍受法とともに、国民監視の法的枠組み、共謀罪法を成立させた検察法務省側の立役者が、当時法務省官房長だった黒川弘務現東京高検検事長である。安倍政権は、彼を検事総長に据える意向だ。

以下、引用~~~

通信傍受、10件48人逮捕=政府、19年報告を決定

2020年02月14日 08時51分 時事通信

 政府は14日の閣議で、2019年に全国の警察が10の事件捜査で通信を傍受し、計48人を逮捕したとの国会報告を決定した。いずれも携帯電話が対象。

 内訳は、薬物密売(覚せい剤取締法違反、麻薬特例法違反)4件、窃盗3件、詐欺2件など。傍受回数は計9133回で、実施期間は最長30日間。また、18年に傍受した3事件で、19年に入って計44人を逮捕した。法務省は事件の詳細を公表していない。 【時事通信社】

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