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安倍政権の検察支配 

安倍晋三の言う法解釈の変更ではなく、法治の破壊だ。

これを許したら、内閣が何でも恣意的に行えることになる。

法治の枠組、三権分立の枠組が破壊されるかどうかの瀬戸際だ。

安倍晋三は、自ら、それに与党議員の不正・腐敗を見逃すような検察にすることを狙っている。

無法、違法政権である。

以下、引用~~~

検事長定年決めるのは国家公務員法か検察庁法か 首相「法解釈の変更」に非難の嵐

毎日新聞2020年2月14日 21時27分(最終更新 2月14日 22時19分)

黒川弘務・東京高検検事長=東京都千代田区霞が関で2019年1月21日午後4時5分、遠山和宏撮影

 黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年を延長した閣議決定は「法解釈を変更した結果」なのか。安倍晋三首相による13日の衆院本会議での答弁に、野党や法曹経験者らの反発が14日に相次いだ。過去の国会審議で示された政府見解が、時の内閣の解釈で変更されることに「法治国家が崩された異常事態」(共産党の田村智子政策委員長)などの声が出ている。何が問題なのか、政府の解釈の変遷を追った。【大場伸也、野原大輔】

「官邸主導の恣意的人事」と批判も
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は14日の党会合で「勝手な解釈変更が許されるのか。安倍政権は法治に対する認識が、いつもながらあまりに乱暴すぎる」と批判。国民民主の中堅も「官邸主導の恣意(しい)的人事や解釈変更は、権力を私物化する安倍政権の本質だ。許してはならない」と指摘した。

 焦点は検察官の定年を定めた検察庁法と、国家公務員の定年延長を定めた国家公務員法(国公法)の関係だ。1947年4月16日施行の検察庁法22条は、検事総長は65歳、検察官は63歳になる前日に退官すると定めた。ところが黒川氏は、2月7日に退官予定だったところ、1月31日の閣議決定で定年が半年延びた。同法施行後初めてだ。

 一方、一般職国家公務員の定年を60歳とし、定年延長の手続きも定めた国公法改正案は81年に提出された。この際に検察官の定年も議論され、当時の斧誠之助・人事院事務総局任用局長は「検察官には適用されない」と明言した。また斧氏は「今回は、別に法律で定められておる者を除き、ということになっている」とも述べた。これは国公法の付則13条を指すとみられる。検察官は特殊な一般職公務員なので、特例が必要なら検察庁法などで決めてよいとする内容だ。

 この答弁を今年2月10日の衆院予算委員会でただされた森雅子法相は「承知していない」と答えた。政府内で整理できていなかった模様だ。2日後の12日の同委で現在の認識を問われた人事院の松尾恵美子給与局長はこう答弁した。「制定当時はそういう解釈で、現在まで特に議論がないので同じ解釈を続けている。他方、検察官も一般職の国家公務員で、特例以外は国公法が適用される関係にある。法務省で適切に整理されるべきだ」

 森法相は同じ場で「整理」の内容をこう説明した。「特例は定年の年齢と退職時期の2点だと解釈した。どのような場合にも勤務(定年)延長できないのはおかしい。特別法(検察庁法)との関係で、一般法たる国公法が適用されるという解釈を取った」

 集大成が13日の首相答弁だった。「(81年)当時、検察庁法で除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「今般、検察庁法の特例以外には国公法が適用され、検察官の勤務延長に国公法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。3日前まで整理できていなかった政府解釈を、「今般」変更すると明言した。

 元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士はこうした政府の解釈を批判する。「検察庁法は職務の特殊性を考慮して作られている。退官の規定は『総長以外は63歳を超えた勤務を認めない』という趣旨も当然含んでいる。検察官は刑事訴訟法で起訴権限を独占するなどの強大な権限が与えられており、それを制限する項目だ」と指摘する。

 法律は特定の事項を定める「特別法」が、適用範囲の広い「一般法」より優先されるのが一般的だ。81年の審議でも、当時の人事院は検察庁法が優先するとしたが、今回、政権は定年延長には国公法を適用可能と解釈した。郷原氏は「法律は国会で作られる。その際に説明された趣旨を無視するなら、法律を国会に改めて出し直すのが原則だ」とし、今回の「解釈変更」について「無理やりな解釈変更で違法だ」と断言した。

 検察官の定年はなぜ「63歳」なのか。大日本帝国憲法の下で検察庁法を審議した47年の帝国議会で、当時の司法相は、最高裁判事の定年の70歳と比較したと説明。「検察事務は裁判事務と違い、相当活発性がなければならない。他の行政官との兼ね合いも考えた」などとしていた。検察官は大きな権限が与えられ、意思に反して罷免されないなど、身分保障も裁判官に準じて認められている。こうした特殊性から、年齢が設定されたとみられる。

重用官僚の優遇、他省庁でも相次ぐ
 第2次安倍政権下で重用される官僚が優遇される例は黒川氏だけではなく、他省庁でも相次ぐ。根拠は国家公務員法だ。「職務の特殊性や職務遂行上の特別の事情からみて、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由」があれば、最大3年の定年延長が認められる。例えば2014年の横畠裕介内閣法制次長(当時、後に長官)や、16~18年の自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長(3度延長)らだ。横畠氏は集団的自衛権の一部容認に転じた安全保障関連法制定を支え、河野氏は日米安保強化に尽力した。

 黒川氏も、国会を含む対外折衝を担う官房長として、犯罪の計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の要件を改めた「テロ等準備罪」を新設した組織犯罪処罰法の改正を実現したことが政権内で高く評価された。3氏はいずれも出身組織内での評価が高いエリートであるのと同時に、政権の「お気に入り」でもある。

 今回はっきりしたのは、黒川氏に検事総長就任への道が開けたということだ。人事院によると「定年延長は、現在の役職に引き続き従事させることが目的で、原則として他の役職への異動はできない」とのルールがある。しかし「定年の時期が異なる役職への異動(昇進)」は例外という。検事総長の定年は65歳で、63歳の黒川氏は就任可能だ。

 ただ、特捜部経験のある郷原氏は「黒川氏は法務省本省勤務が長く、現場は少ない。森法相は黒川氏の存在が『不可欠』と言うが、そうではない」と話す。

 法務・検察内部からは「独立を求められる検察の立場から考えると、悪い印象しか与えない」(幹部)などの疑問の声が出る。別の幹部も「冷ややかに見ている。総長候補が定年を迎える例は過去にもあったが、皆従ってきた。このまま黒川さんが総長になって政治家を不起訴にすれば官邸の意向だと批判される。実際にそうではなくても、刑事処分がゆがめられたと国民から不信感を持たれる」。他の幹部は「裏技なのだろう。組織に遺恨が残らないようにしてほしい」と話した。

 法務省以外の幹部の間でも「重要法案の国会答弁をうまくこなしただけで(定年直前の)『上がりポスト』が優遇された人がいる」「政権が重視する法案に異論を唱えた優秀な官僚がずっと閑職に追いやられている」などの政権への恨み節が強まりつつある。【秋山信一】

検察官の人事に関する主な法令
▽検察庁法22条

 検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は、年齢が63年に達した時に退官する。

▽国家公務員法 付則13条

 一般職に属する職員に関し、その職務と責任の特殊性に基づいて、この法律の特例を要する場合においては、別に法律または人事院規則をもって、これを規定することができる。

▽検察庁法32条の2

 この法律(略)22条(略)の規定は、国家公務員法付則13条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法(国家公務員法)の特例を定めたものとする。

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