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黒川東京高検検事長の任期延長は、法治主義の否定 

黒川東京高検検事長の任期延長は、法治主義の否定、国会の否定である。

それを福島伸享 元民主党衆議院議員が述べている。

国の形を崩壊させようとする安倍晋三に対して、この問題についても強烈な批判を浴びせる必要がある。安倍晋三は、自分を含めて、与党政治家の腐敗を隠蔽し、司直の手が及ばないようにするために、黒川某を検事総長に据えようとしている。

国家の究極的な私物化である。いますぐ国民生活に影響を及ぼさないかもしれないが、国の存続にかかわる重大な事件だ。

以下、引用~~~

福島 伸享
2月16日 11:42

〇この件は堅苦しい法律論のようにみられて、あまり深刻に捉えられていないが、大変重大な問題だ。

 私は役人時代毎年のように新法制定や法改正に従事し、国会審議の対応もしてきたが、条文の解釈に関する国会答弁は、内閣法制局と協議しながら極めて厳密に作成される。そもそも法律の条文は、複数の意味や曖昧な解釈を許さないように、緻密な議論を積み重ねてギリギリに詰めて作られている。

 したがって、時の権力者の意向で簡単に解釈が変えられるなどということは、本来ありえないし、あってはいけない。自分の身に振り返って考えてみて、昨日まで法的にシロだったことが、総理の国会答弁でクロに変えられてしまったら、世の中はどうなるか?それは、法治国家ではない。

 国会答弁一つで法解釈が簡単に変えられるのだとするならば、国会で大臣に法律の意味について質問する意味はなくなってしまう。その答弁は、いつでも変わってしまうのだから。それを許せば、国権の最高機関たる立法府・国会は意味をなさなくなってしまう。私は、この答弁一つでも、野党が国会を全面的に止めなければならない、深刻な事態であると考える。

 そもそも、法律論的にみても、安倍政権の答弁はまったく間違えている。
(以下は、法律論のためご興味のある方は、どうぞ。)

***************

 国家公務員の定年延長は、国家公務員法第81条の3に、
【任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる】
と定められていることに基づく。

 この条文で大事なのは、この定年延長を可能とする規定が適用されるのが「前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において」と限定されていることにある。では、その前条第一項ではどう規定されているのか。
【職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日(以下「定年退職日」という。)に退職する】

 この規定では「法律に別段の定めのある場合を除き」としており、国家公務員法という一般法の規定は特別法の規定には及ばないことを明確にしている。
 
 そして、その特別法たる検察庁法の第22条では、
【検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する】
と規定されていて、同法に定年延長に関する規定はない。したがって、検察庁法に定延長を可能とする規定を入れる法改正を国会でしない限り、検察官に定年延長の余地はないのだ。

 安倍首相は、衆議院本会議で「検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察庁法に定められている特例以外には、一般法の国家公務員法が適用される関係にある」としているが、この答弁をなぞれば検察庁法には「定年延長なしの定年制」という特例が定められているのだから、国家公務員法上の定年延長の規定は適用されない。よほど頭の悪い官僚がこの答弁を作成したのか、官僚組織の意地悪でクズの答弁を持たされたのだろう。

 法律に規定されていないことをやるには、国民によって選ばれた国会議員による国会で法律改正をしなければできない、というのが民主制度の基本中の基本だ。

 「野党は揚げ足取りばかり」と言う人もいるが、今の安倍政権では人類の積み重ねてきた歴史に逆行するようなとんでもないことが起きているということを、ぜひ皆さんに知っていただきたい。与党の皆さんも、こんな答弁を許していたら、そもそも国会が成り立たない、国会議員の存在意義はない、ということを自覚していただきたい。

 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関...

MAINICHI.JP|作成: 毎日新聞

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