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国家戦略特区によるテレビ電話服薬指導 

内閣府が、国家戦略特区の宣伝を延々とfacebookに流している。ドローンを用いた「格好良い」宣伝で、恐らくかなりの予算をつぎ込んでいるのだろう。

その国家戦略特区による「規制緩和」の一つの例が、対面服薬指導からテレビ電話を用いた指導への変更。

元来、調剤薬局の服薬指導は、患者の個別的特異性、医学的背景を全く知らない薬剤師が行っている。酷い場合は、医師の方針とは異なることを平然と述べることもある。「指導」を行う場は、他の患者がたくさんいる待合室の一隅である。あれは、「指導」にはなっていない。数分間一般的な話をして、それにより服薬指導の診療報酬が調剤薬局に入る仕組みになっている。

それをテレビ電話で行ったとしても殆ど意味がない。薬剤師が、患者の個別的情報からますます遠くなり、通り一遍の「指導」をするだけに終わる。

これは新たな規制の創出だ。国家戦略特区が、特定業者への利権誘導になっていることは、加計学園疑惑で明白になった。このような税金の無駄遣い、さらに規制緩和の名のもとに行われる規制強化は止めるべきだ。

以下、引用~~~

内閣府 地方創生推進事務局(国家戦略特区)
1月16日 ·
「国家戦略特区」による大胆な規制緩和を通じて、医療の分野でも様々な改善が進んでいます。

離島や中山間地域では近くに薬局があるとは限らず、通院して薬をもらうことが容易ではない患者さんが多く暮らしています。
そこで薬剤師による対面服薬指導の規制改革を行い、薬局に行くことなくテレビ電話で服薬指導を受けることが可能になりました。
これにより薬が自宅に配達され、慢性疾患患者などに薬を飲み続けてもらうことが可能になりました。

国家戦略特区は、規制改革でより良い将来を目指し続けます。

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