西島英利参議院議員、医療事故調第三次案を語る

日本医師会の推薦を受けて参議院議員になった医師がいる。自民党参議院議員、西島英利氏である。

彼のブログに、所謂医療事故調第三次案の説明が載っている。ここ。この案を、医療従事者は安心して受け入れよというのが彼の結論だ。

それによると・・・

医療安全調査委員会への届出の範囲や届出義務違反の取り扱い、委員会から捜査機関への通知の問題（故意・重過失、悪質な場合の明確化）等について、法務省・警察庁と十分に調整を重ね

とあるが、捜査機関への通知の問題は、全く明確化していない。重過失とは、誰がどのようにして判断するのだろうか。調査チームは、せいぜい数名。それも非常勤のメンバーを想定しているらしい。そんな弱体な調査チームが判断できるのか。さらに、重過失かどうかは、届け出をしなければ分からぬことになるのだから、いきおい、少しでも問題になりそうな症例はすべて届け出をしなければならなくなる。すると、数名の調査チームがその負担に耐えられるのかどうか、大いに疑問だ。

法務省・警察庁と十分に調整を重ねたとあるが、その記載が、第三次案そのものにない。国会では、法務省・警察庁の官僚に、医療事故調の判断とは別個に訴追すべき場合は訴追すると「明言」されている。十分に調整を重ねたとしても、その事実だけでは、医療従事者にとって何の意味もない。

また・・・

遺族等からの告訴があった場合の取り扱いについても、改正後の検察審査会制度においても、権威ある専門化（原文のまま）による委員会の調査により「重大な過失がない」と判断されている場合に、「起訴に足りる証拠がない」と判断するというのが法の専門家の判断である、と法務省の担当課長が明言されているからです。

とあるが、これは、明確に局長クラスの官僚が、国会答弁で否定している。大体において、今回の法改正で、検察審議会が二度不起訴不当と議決すれば、検察の不起訴の決定を覆し、起訴されることが決まっているのだから、この文章は、そのことからも間違っている。

さらに・・・

より充実した制度にするため、調査委員会のメンバーの待遇等も含めた十分な配慮が必要になると考えております。

とあるが、上記のような調査チームのどこが十分な配慮なのだろうか。

西島英利氏の論理は、厚生労働省官僚の論理そのもの。医師を欺くものだ。こうした人物を選挙で推挙した日本医師会の責任は重たい・・・というか、日本医師会現幹部も同罪である。