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森友学園疑惑にみる検察の劣化は、黒川東京高検検事長の任期延長問題と同じ構造 

森友学園疑惑には、二つの問題がある。

一つは、森友学園による公的助成の不正受給問題。

もう一つは、国の資産である土地が不当に安く払い下げられた背任の問題。この問題を隠蔽しようとして、財務局による公文書改ざんが生じ、関与させられた財務局職員が一人自死している。

森友学園の元理事長籠池氏夫妻が、長期間拘留されたあとに、不正受給を「詐欺罪」として立件され、最近地裁により有罪判決を受けた。特にご主人の方は、5年間の実刑判決である。この判決の問題点を、郷原信朗弁護士が指摘している。

こちら。

不正受給は、補助金適正化法で裁かれるべきであって、詐欺罪で裁かれるべきではない。両者の関係は、特殊法である補助金適正化法が、一般法である刑法に優先する、ということだ。これは、現在進行中の黒川弘務東京高検検事長任期延長問題と同じ構図であり、この森友学園事件を立件した際に検察中枢で関与したのが、その黒川弘務氏自身であった、ということだ。

その一方、「背任」「公文書改ざん」の問題は不問に付され、関係した官僚、安倍夫妻は何も責任を問われていない。この決定にも、黒川弘務氏が関与している。

森友学園疑惑裁判は、検察・裁判所が時の権力に迎合し、権力の犯罪を裁こうとしない現在の状況を端的に表している。

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