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日医幹部は、即刻退陣せよ 

日医幹部が、後期高齢者医療制度についてコメントしている。多くの地方医師会から反対表明が出ているのに、彼等日医幹部は、まだ官僚の代弁者のような言動をしている。我が茨城県医師会が、日医の「白くま通信」に、この制度を受け入れぬという態度表明の記事を載せようとしたが、今までのところ、日医はそれを握りつぶしている。日医幹部は、官僚・現政権と結託して、医療をどうするつもりなのだろうか。日医幹部は、責任をとり即刻退陣すべきだ。さらに、日医幹部は直接選挙で選出するようにすべきだ。現在の日医幹部は、会員の意見を集約していない。それに反し、それを潰している。

以下、引用とコメント~~~

日本医師会 後期高齢者診療料「データ収集進める」 08年度診療報酬改定の検証に備え、竹嶋副会長
08/05/12
記事:Japan Medicine
提供:じほう

 日本医師会の竹嶋康弘副会長は8日の定例会見で、後期高齢者診療料について「日医としての考えは当初から変えていない。近いうちに、われわれの考えを述べることになる」と述べ、中医協で始まる2008年度診療報酬改定の検証に備え、エビデンスに基づくデータの収集・分析などを進める考えを示した。

 竹嶋副会長は、各地域医師会の動きについて「決して軽視しているわけではない」と述べ、それぞれの医師会の意見を踏まえて対応する考えを示した。また、竹嶋副会長は本紙の取材に対し、「後期高齢者診療料の内容が都道府県医師会、郡市区医師会を通じて各会員まで十分に浸透していない。これは日医の責任」と述べ、まずは正確な情報を伝達する必要があるとの考えを示した。
  その上で、「中医協でも診療報酬の検証がすぐに始まる。日医でも来週から常任理事と日医総研、担当課が集まって、毎週議論していく」と説明。エビデンスに基づくデータの収集・分析を行った上で、日医としての主張を展開する考えを示した。

この文章からは、後期高齢者医療制度導入により医療機関収入がどうなるか、によって、この制度への日医の態度を決めるとしか読めない。この制度は、医療費削減のための「姥捨て山」制度であり、高齢者を蔑ろにするものであり、また2年毎の見直しで、保険料は上昇することが確実、制度としても永続しないと言われている。日医は、そうした制度の理念の問題、永続性の問題をどのように考えるのか。

この制度の内容が末端会員まで浸透していないとは、官僚の言い草と同じ。日医は、官僚の代弁者なのか。



「不算定」「慎重対応」合わせ25都道府県医師会

 一方、中川俊男常任理事は会見で、後期高齢者診療料に関するアンケート調査を実施していると説明。調査結果は回収中だが、現時点で会員に同診療料の不算定を求めているのは11都道府県医師会と61郡市区医師会、慎重に対応するよう求めているのが14都道府県医師会と36郡市区医師会に上ることを明らかにした。
  また、中川常任理事は「後期高齢者医療制度と診療報酬上の後期高齢者診療料との区別が付いていない。厚生労働省の説明不足もあるのだろうが、日医としても残念な思いがする」と述べた。その上で「制度と診療報酬の違いを明確にして議論しないとかみ合わないことを(地域医師会に)説明する努力をしたい」と強調した。

後期高齢者医療制度と診療報酬上の後期高齢者診療料との区別が付いていないとは、我々会員を馬鹿にするにもほどがある。エヴィデンスに基き(笑)データを収集して検討するとは、この制度による目先の収入にしか目が向いていない、日医幹部の理解力のなさを示している。後期高齢者医療制度イコール後期高齢者診療料と考えているのは、日医幹部自身ではないのか。

コメント

医師会の幹部の選挙

すべて会員の直接選挙にしなければダメです。事故調への対応も医師会は賛成なようだし、馬鹿じゃないですか。事故調を警察の事実調べの鑑定下請け機関にするつもりですよ。刑事免責は国会答弁で事実上否定されてるし。こんな医師会は不要です。小生は勤務医の医師連盟に顔を出してみます。

会長直接選挙

これをやるには規則変更が必要です。規則変更をするには総会という事になりますが、総会は完全に形骸化しています。

そうなると日医代議員会になりますが、代議員選出規定って御存知ですか、私も知りません。集めた情報では会員数に応じて都道府県に割り振られ、選出法は都道府県医師会にお任せのようです。

少なくとも私のところでは日医代議員選挙なるものを聞いたことがありませんが、だいたいどういう人物が代議員になるか想像がつきそうです。

しかし、この連中が発議し承認しない限り規則変更はありえません。もちろん会長選挙を直接制にしようと言う会長候補の当選もありえません。

考えただけで気が遠くなりそうになっています。

日本医師会の幹部選出には、我々一般会員は何もかかわれませんね。総会・代議員会の議決で、定款を変更する必要がありますが、その道も閉ざされています。ドラスティックな内部崩壊が起きない限り、現状のまま、じわりじわりゆっくりとした崩壊過程を進むのでしょうか。

改革の可能性があるとしたら、一つは、政権交代が起き、官僚・政治家とのパイプが途切れた時に、現在の幹部が生き延びるのは難しいのではないでしょうか。もう一つ、医師政治連盟から多くの会員が脱退することです。これも、会員の意思表示方法であると思います。

日医から脱退するのも根源的な日医の崩壊促進策ですが、その場合、官僚などに思うようにやられる可能性がありそうです。

医師連盟には、私も参加したいと思っていますが、6月8日はどうしても外せない用事があって、行けません・・・。

日医は、どうなるのでしょう。この1、2年で崩壊・再生する、ないしそれに近い変化が起きることを念願しています。

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