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黒川東京高検検事長任期延長問題 

安倍晋三による、黒川東京高検検事長の任期延長は、これまでの法体系であってはならないことの無理強いである。

下記の記事、少し長いのだが、要点は、現在の稲田検事総長が引退するまで待って、黒川氏を次の検事総長につけるとすると、黒川氏を二度任期延長させなければならない。その際には、人事院が詳細な理由の説明を法務省に求めるはずで、黒川氏の関わる訴訟事案等の情報が人事院に伝えられる可能性がある。二度目の任期延長のハードルは、一度目よりも高くなる。従って、彼の任期延長はあり得ない、ということのようだ。

二度目の任期延長を考慮するまでもなく、この任期延長は、出だしから破綻している。首相の座にある人間が恣意的に、というか自分と、周囲の人間を訴追させぬために、自分に都合よく動く検察官を検事総長に着けるといったことは決してあってはならない。

これは、一種のクーデターであり、政権・体制をひっくり返すものだ。

安倍晋三という人間は、法規範や、体制の安定性といったものには関心がない。自らの利権と権勢欲を満足させるために、法規範を簡単に踏みにじる。改憲はその最たるもので、そこに緊急事態条項を書き加えるのが、彼の究極の目標であることが、この一件で改めて明らかになった。こうした態度・性行は、政治の在り方についての無知・無能力に由来する。

安倍晋三の能力のなさは、これまで国会の質疑を避け続け、ようやく行うとポイントをずらし、相手を攻撃し始めるという態度、さらに真剣勝負の記者会見から逃げていること等から明らかだ。現在進行中のCOVID19流行に対する対処も、対策検討会議には殆ど出ず、毎夜のように宴会を続けているだけで、何も行ってこなかった。昨日、思い付きのように学校閉鎖を「要請」した。だが、それによって引き起こされる混乱を検討した様子はない。ここでも、彼の無能力・無責任振りが露呈した。

こうした無能力は、無知と無恥から来ている。それはいわば彼の生まれ持った人格・能力に属することなのだろう。それを変えろと言っても無理な話だ。彼には首相の座は相応しくない。すぐに辞めるべきだ。

検事総長を自分の思い通りに動かしたいという、安倍晋三の暗愚の思いの裏には一体どのような犯罪・悪行が隠れているのだろうか。

以下、引用~~~

霞が関OBもカンカン…検事長の定年延長 語られぬ「条文第2項」の衝撃
毎日新聞2020年2月27日 13時00分
吉井理記

霞が関OBはカンカンである。安倍晋三政権が黒川弘務・東京高検検事長を「定年延長」した問題について、である。実は根拠となる法の条文そのものに、重大な問題が潜んでいた。安倍政権の解釈を認めると、検察官の独立などどこへやら、検察官人事を検察庁でも法務省でもなく、人事院が左右する異常事態が生じる可能性があるというのだ。語られざる論点を追った。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

政権の意に沿う検事総長実現のため?

 おさらいしておこう。

 一般の国家公務員は国家公務員法で定年が決まっているが、裁判官に準じる「準司法官」であり、独立性の高い検察官は、検察庁法で検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳と独自に定められている。

 さて、2月に63歳で定年退職するはずだった黒川氏だが、安倍政権は1月末、黒川氏の勤務を8月まで延長することを閣議決定した。検察官の勤務延長は過去に例がない。異例人事の背景には、現在の稲田伸夫検事総長(63)が勇退するとみられている8月まで時間を稼ぎ、「政権に近い」との見方がある黒川氏を「後任にするため」(2月4日、衆院予算委で立憲民主党の本多平直氏)との疑念が浮上しているのだ。

 時の政権の意に沿う人物が、東京地検特捜部を含む全検察官を指揮する検事総長になればどうなるか、今さら問うまでもないだろう。

もし現検事総長が続投すれば重大な問題が

 で、冒頭の指摘に戻る。

 勤務延長は、国家公務員法81条の3に規定がある。今回、黒川氏に適用されたのはその第1項。ざっくり言うと「職員が定年退職すると、その職務が特殊であるなど、公務に大きな支障が生じる場合、1年以内で勤務を延長できる」ということだ。

 本来、「勤務延長は検察官には適用できない」というのが政府の解釈だったが、安倍首相が「検察庁法の特例以外に国家公務員法が適用され、検察官の勤務延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」(2月13日、衆院本会議)と、お得意の「解釈変更」を持ち出し、突破を図ったのは読者もご存じの通りだろう。

 ところが、である。現検事総長の稲田氏の65歳の定年は今年ではなく来年8月である。思うところあって今年8月に勇退せず、検事総長を続投したとしよう。その場合にはさらなる矛盾があらわになるというのだ。国家公務員法に精通する次官級OBが指摘する。

 「安倍さんは『解釈変更』で国家公務員法81条の3の規定を検察官に適用するという。となると、今度は法解釈ではどうにもならない、重大な問題が生じることに気づいているのでしょうか」

「制度として検察官の独立が崩れる」

 どういうことか。勤務延長規定を記した81条の3には、1項と2項がある。

 「現在、黒川さんの件で議論されているのは『1年以内で勤務延長できる』とある1項です。これとセットの2項を見てください」
 2項は「勤務延長を『再延長』する場合、人事院の承認を得て1年以内なら延長できる」ということだ。

 仮に稲田氏が続投したとして、政権が是が非でも黒川氏を後任に据えたい、と考えたらどうするか。この規定で、今年8月までしか勤務延長していない黒川氏の勤務を「再延長」するしかない。なぜなら、検事総長は懲戒処分のほかは、国会議員や裁判官らで作る「検察官適格審査会」の議決がない限り、罷免することができないからだ。

 ところがここに、検察の立場を揺るがす言葉が潜んでいた。

 「『人事院の承認を得て』というのは実は大変なことです。一般省庁の公務員ならいい。しかし検察官も身分は一般職の行政職員ですが、準司法官として事実上、独立した存在です。だからこそ、検察官は国家公務員法とは別に、検察庁法で手厚く守られているんです」

 一般省庁なら大臣にすべての指揮・監督権があるが、事件について検察官を指揮できるのは検事総長だけだ、とOBが続ける。

 「それほどの検察官の人事に、政府の一省庁たる人事院が介入することになる。法解釈うんぬんではなく、『制度』として検察官の独立が崩れるんです」

捜査の秘密を人事院に明かさなければならなくなる?

 しかもこの「承認」について、政府はこんな見解を示していた。

 「これはまさに特例なので(中略)人事院の審査を必要としている。当初、その者を勤務延長した事情の説明、その事情が継続しているかどうかの証拠資料、そういうものを取り寄せて審査する」(1981年5月7日、衆院内閣委で当時の人事院任用局長の答弁)

 これを検察官に当てはめるとどうなるか。再延長するということは、その検察官による捜査や捜査指揮が高度かつ特殊なものである可能性が高い。その場合、職務内容は秘密そのものだ。

 しかし「安倍解釈」で国家公務員法を適用する以上、再延長時には「部外者」である人事院に、勤務延長した理由とその職務内容、さらに再延長の理由などを具体的に説明する必要が出てくるのだ。捜査の秘密は守られるのか?

 人事院生涯設計課によると、再延長には、任命権者は勤務延長の理由や職務内容、再延長する理由などを記した申請書と人事記録を人事院に提出し、承認を得ることが人事院規則で定められている。担当者は「勤務延長は特例で、再延長はさらにその特例ですから、理由や職務内容の説明が一般論ではダメです。審査では、こちらがさらに問い合わせたり、資料提供などを求めたりすることもあり得ます」と説明するのだ。

「これから人事院と協議」と法務省

 つまり「管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に対応するため、黒川検事長の豊富な経験知識に基づく部下職員に対する指揮監督が不可欠」(2月3日、衆院予算委で森雅子法相)といった一般論を唱えても認められない、ということだ。

 では、高度の捜査の秘密を抱える検察官はどう審査するのか? 「うーん。これまで申し上げたのは一般論で……それは個別のケースですので、どうしていくのか、お答えは控えます」(人事院生涯設計課担当者)

 ならばと法務省人事課に聞くと、驚くべき返答であった。「ご存じのように勤務延長を適用したのは初めてで、今回は1項のケース。まだ1項の段階なので、(2項の扱いなどについて、人事院との協議は)これから」

 勤務延長制度を適用する以上、当然、そこまで詰めていたのか、と思っていた……。法務官僚もとんだとばっちり、政権の解釈変更に振り回されている印象もないではないが。

「最初から破綻している」

 法学者の高見勝利・上智大名誉教授は開いた口がふさがらない。「最初から破綻しているんです。法律のたてつけからして、国家公務員法を検察官に適用すること自体がむちゃなんです。検察官人事を人事院が判断するなんて、こんなばかな話はない」

 検察OBは何を思うか。黒川氏と同期(83年任官)で、東京地検特捜部で副部長を務め、衆院議員の経験もある若狭勝弁護士は激怒していた。

 「あり得ないですよ。官邸が検察人事に露骨に介入してきた。政治から独立して政治と対峙(たいじ)し、不正に切り込む力を失わせる。ゆゆしき事態です」と怒りが収まらない。

 「検察官は準司法官として、給与も国家公務員法とは別に、裁判官に準じた法律で決められる。それほど独立性が意識されているからこそ、一般法である国家公務員法に対し、特例法たる検察庁法がある。検察庁法で書かなかったことに一般法の規定を持ち込むなら、わざわざ特例法を作る意味はなくなります」

「彼は検事総長になる前に辞職すると思う」

 黒川氏への思いは複雑だ。「任官前から彼とは知り合いなんです。同期だったし、若いころ、福島地検でも一緒だった。彼の性格は知っている。『検事総長になりたい』という出世欲がある男ではありません。ただ……」と、苦しげに言葉を継いだ。

 「ひょうひょうとして官僚らしくなく、政治家から『使いやすい』と思われているフシがある。彼はそんな人物じゃないんだが。『彼が事件捜査を潰した』と言う人もいるが、そんな人は検察を知らない。一人で何かを決める組織ではないんです。でも『政権に近い』『官邸を忖度(そんたく)する』といううわさがあるのは事実で、公正さが疑われることは避けられない。現場の検事や特捜部の士気にどう影響するか……。彼は検事総長になる前に辞職すると思う。私の『期待含み』ですがね」

 再び前出の次官級OB。「私は公務員の勤務延長制度はもっと柔軟に運用していいと思うが、今回は明らかにおかしい。条文上からも検察の独立を崩すのは明らかだし、制度上も齟齬(そご)がある。何も考えずにやったか、分かっていて黙っているのか。政府はどう答えるのでしょう」

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