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介護保険、梯子外し 

社会福祉・医療の公的給付を、官僚は引き続き引き下げる。後期高齢者医療制度はその一環。

介護保険も、軽度の要介護度の方を対象外にする試算を財務省が公表している。介護保険給付の半分は、国・地方自治体から支出されているから、その支出を下げるための試算であることは間違いない。

社会のセーフティネットが、どんどん取り外されている。

高齢者には、早く亡くなって欲しいとの、官僚の意向だ。そうすると、年金・介護・医療の公的な負担は減り、これまで張り巡らした特殊法人等の官僚の利権組織が温存でき、大企業の社会保障負担を減らせることができると考えているのだろう。

国全体の活力などは二の次だ。輸出産業が繁栄すれば、国民のセーフティネット等なしでよい、ということだ。折から、大企業の決算発表の時期。輸出企業は、好決算を続けている。


以下、引用~~~

「軽度」外すと2兆円超減 介護保険給付で財務省試算
08/05/14
記事:共同通信社
提供:共同通信社

 財務省は13日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に、介護保険制度の対象から要介護度が「軽度」の人を外すと、介護給付にかかる費用が年約2兆900億円減少するとの試算を提示した。国と地方の財政負担が減少し、1人当たりの保険料も年約1万5000円安くなる。

 介護保険をめぐっては、昨年末から厚生労働省の審議会が制度改正に向けた議論を始めた。財務省は保険対象者の絞り込みなどで財政負担を抑えたい考えだが、「軽度」の切り捨てに反発も出そうだ。

 介護保険の給付費は、税金と保険料で半分ずつ賄う。試算によると、ドイツと同様に「軽度」の介護が必要な人を対象外とすると、国庫負担を約6100億円、地方負担を約5800億円いずれも減らせる。

 節約できる保険料の総額は、65歳以上の高齢者が約4000億円、40歳以上65歳未満で約6500億円。

 「軽度」のうち掃除や調理などの生活援助しか利用していない人を対象から外した場合は、国と地方の負担が約300億円ずつ減り、保険料は1人当たり年約800円安くなるにとどまる。

コメント

早いですね

介護保険を消滅させればもっともっと削減できます。困る人はちゃ~んと民間介護保険が受け持ってくれます。民間介護保険に入れない人は、純家族介護の自己責任という事で。

医療側に対しても、牙を向けてきていますね。特に、開業医に対して・・・。レセプトオンライン化が強制されるようになると、後期高齢者医療制度での厳密な主治医一人制が出来上がりますね。そして、対象は高齢者だけでなくなる。開業医を潰すことによって、医療費(開業医の得る医療費は、総額からしたら、たいしたことはありませんが)を減らし、さらに勤務医の減少にも歯止めをかけられると考えているのでしょう。

後期高齢者医療制度の改善策とは、結局保険料のディスカウントらしいですが、この制度7年後には、保険料を4割上げることを官僚が言明しています。官僚OBの阪大教授がいみじくも言っていましたが、持続性のない制度です。官僚は、一体何を考えているのでしょうか。恐らく、このままでは高齢者の多くが医療難民になることでしょう。

医療供給側、医療を受ける側双方を打ちのめす政策・・・これで良いのでしょうかね・・・。

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