政府は、ディスカウントでしのぐ積りか

与党は、後期高齢者姥捨て制度への批判をかわすために、保険料を割り引くようにするつもりらしい。

この対応は、根本的な解決からは程遠い。

厚生労働省OBの阪大教授がいみじくも言っていたが、この制度の保険料は、毎年（実際は、保険料が見直される２年ごとに）確実に上げられることになる。厚生労働省の試算では、7年後には4割上げられるらしい。年金生活者が、その保険料を年金から天引きにされるのは無理であり、持続性のない制度になっているのだ。ここで保険料のディスカウントをしても、確実に高齢者、それに現役世代への負担が増える。

この制度は、高齢者への医療を窮乏化させ、一方で、彼等の医療費への公的負担を減らすことが目的である。さらに、忘れてならないのは、現役世代の扶養家族になっていた高齢者が、扶養から外れる、即ち企業の負担が減ることもポイントなのではないか。政財官すべてにとって、上手くできた制度なのだ。その点を追及しなければ、問題が明らかにならない。

それにしても、マスコミは、この制度が出来た当初、それ以降2年間もの間、この制度の問題点を議論し、国民に周知させるべきではなかったのか。制度が施行された今になって、国民の制度への批判に歩調を合わせて、批判めいたことを書くのか。恐らく、混合診療が導入される時には、マスコミは、同じような振る舞いをすることだろう。制度が既に出来上がってからでは遅い。


以下、引用〜〜〜

保険料軽減、最大９割　与党、調整へ　低所得者に配慮　後期高齢者医療制度
08/05/16
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

後期高齢者医療制度：保険料軽減、最大９割　与党、低所得者に配慮へ

　政府・与党は１５日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、低所得者の保険料（均等割り）について、最大７割減となっている軽減措置を最大９割減まで拡大する方向で調整に入った。これにより、平均的な１カ月の保険料は１０５０円程度から３５０円程度に減る見通し。収入が少ない高齢者には保険料の負担が重いとの批判を受け、早期の修正に踏み切ることにした。来月上旬にも最終的に決定する。（５面に関連記事）

　現行の負担軽減策は、被保険者の年収に応じて段階的に割り引かれる仕組み。２割、５割、７割の３種類があり、年収１６８万円以下では一律７割が適用されている。与党はさらに収入の少ない基礎年金の満額受給（単身世帯で月額６万６０００円）以下の低所得者への軽減策を、検討してきた。【佐藤丈一】