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医療保険免責制度導入への動き 

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会が、医療保険の免責1000円を提唱している。1000円までの医療費は、患者さんに支払ってもらう、それを越える医療費の3割を自己負担してもらおう、という提案である。その報道は、ここ

現在の自己負担割合、3割を超えて、自己負担を求めると、公的保険に入る意味が小さくなり、保険に入ろうとする人が少なくなる。それを見越して、免責制度という形を変えた自己負担増の提唱だ。軽症(または、一度にかかる医療費が少ないケース)で医療機関を頻j回に受診する患者さんにとっては、とても大きな負担増になる。一番のターゲットは、高齢者となることだろう。

この制度を一旦導入すると、免責金額を上げることが容易に行なわれるようになり、それによって公的保険への公的な出費は抑えられ、さらに受診も抑制することになり、行政にとっては、とても旨みのある制度である。

一方、免責制度を導入することにより、疾患の早期発見がなされなくなり、結局重症化した患者が増え、死亡率が上昇する、さらにケアする社会的な費用が高くつくという研究が、心筋梗塞について外国で行なわれたと聞く。

行政と政府は、高齢化、医療費の増大を考えて、持続可能な制度を取り入れるべきだ、また給付と負担のバランスを取らねばならないという。それにも一理あるが、国の基本的なセーフティネットをさらに狭めることで良いのか。公共事業予算は、減らされる傾向にあるが、それでも他の先進国に較べて、ダントツに高い状況にある。そうした国家予算の使い方と、医療社会保障費の削減とがバランスが取れているのか、よく見極める必要がある。

後期高齢者医療制度でよく分かる通り、国民の直接あずかり知らぬところで、こうした国の形を決める重大なことが決められていく。否という声を挙げるとしたら、今しかない

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