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中医協、初再診料の検討開始 

中医協が、初再診料等のあり方について議論を始めたらしい。初診料・再診料は、医師の技術料の根幹をなすもので、外来を行なう医療機関にとって、基本的な収入源だが、それは極めて低く抑えられている。欧米の数分の一から十分の一である

この議論が何を導き出すのか・・・社会保障費用毎年2200億円抑制方針と考え合わせると、初再診料を引き下げる方向の議論になるのは間違いない。政府・官僚は、一方で、製薬会社の国際競争力を高めるための施策・組織作りを着々と進めている。声の上がらぬところから、収奪し、政治献金や天下りポストを与えるところには、潤沢に予算配分する、このやり方には反吐が出そうだ。

初再診料を検討するなら、是非国際比較をすべきだ。法人税や間接税負担等を議論するときに、政府・官僚は国際比較を行なう。初再診料を検討し直すならば、それと同じことをすべきだ。

初再診料に、様々な処置の対価を加えるべきではない。それが、診療報酬の複雑化をまねき、さらに官僚による恣意的な医療行政の源になっている。

初再診料に光熱費や施設維持費を含めるならば(これも本来おかしなことだが)、医療施設の建設取得費用も是非勘案すべきだ。医療機関の不動産が、医療施設の経営者の財産になるからといって、初期投資のリスクを負うことを考慮しないのはフェアではない。

しかし、結局、診療所つぶしのために、初再診料は引き下げるつもりなのだろう。それは、医療費を一時的に下げ、さらに勤務医の開業の道を閉じ、勤務医不足を解消することに寄与することにつながると、官僚は考えているのだろう・・・しかし、そうは問屋が卸さない。官僚により統制された、医療機関ネットワーク・医局などに属さぬフリーの医師の増加、医師の海外への移住、在宅医療の担い手消失による病院への更なる負担増等によって、医療は完璧に崩壊する過程を踏むはずだから、だ。それを回復させるためには、ここで外来診療を潰したことによって得られる公費の僅かな節約以上の社会的なコストを支払わされることになる

中医協、その背後にいる官僚の目論見は見事に外れるはずだ


以下、引用~~~

中医協 初再診の在り方の議論スタート 診療側「診療報酬全体にまで発展させて考えるべき」
08/06/06
記事:Japan Medicine
提供:じほう

 2008年度の診療報酬改定に向けた審議で最大の争点となった再診料を含む基本診療料の在り方に関する議論が4日の中医協・診療報酬基本問題小委員会で始まった。同日は、初再診料に含まれる技術やコストに関する厚生労働省の考え方や、初再診料の点数の変遷などの資料が提示された。診療側からは「これを機会にドクターフィー・ホスピタルフィーの問題や診療報酬全体の議論にまで発展させて考えるべき」との意見が上がった。(詳しくは「ニュースの深層」で)

 厚労省が提示した「初診料、再診料の考え方」と題する資料では、「初再診料に含まれると考えられるもの」として<1>視診、触診、問診などの基本的な診察方法<2>血圧測定、血圧比重測定、簡易循環機能検査などの簡単な検査<3>点眼、点耳、100平方cm未満の皮膚科軟膏処置などの簡単な処置<4>基本的な診察や簡単な処置に必要な従事者のための人件費<5>カルテ、基本的な診察用具などの設備<6>保険医療機関の維持にかかる光熱費<7>保険医療機関の施設整備費-を例示した。
  西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)は「初再診料は技術料だというが、そうでないものも入っている。初再診料の在り方を突き詰めると、ドクターフィーやホスピタルフィー、診療報酬とは何かという議論になる」と指摘。藤原淳委員(日本医師会常任理事)も「初再診料の議論は診療報酬の根本の議論に行きつく」と述べた。


コメント

下がるか・・・

医療費で「検討する」とは「下げる」と同義語ですから、ため息タンマリです。2年かけて下げる理由を一生懸命考えるみたいです。

ちょっとだけ深読みすれば、初再診料は日医にとってさすがの生命線ですから、これを取引材料にして他の点での大きな譲歩を狙っているとも考えられます。

どっちかと言うより両方でしょうけれど。後は選挙ぐらいしか明るい展望を見出せません。選挙もどう転んでも明るいとは言い難いですが・・・。

光熱費を初再診料に入れているという、官僚の言葉を目にして、これは下げる積りだなと感じました。光熱費といったら、患者さん一人当たり数円とかのレベルの問題ですよね。初再診料にそうした経費を入れるのであれば、初期投資費用をどうして入れないのかと思ってしまいます。莫大な初期投資は、資産になるので勘案しないという弁解が聞こえてきそうですが、建物などは不動産価値はどんどん下がります。こうした大きな投資に対するペイメントを、初再診料に含めないということは、それを下げる意図以外にありえません。彼等は、何としても、医科を、歯科と同様の状況にしたいのでしょう。それがどのような結果を生むかを、深く考えずに・・・。国民にとっても、医療費を下げるということは歓迎すべきことと映るのでしょうね。しかし、それが医療の破壊をさらに進めることになることに気づかないのですね。

医師の技術料

 ただでさえ安いものをもっと下げたら開業医が勤務に復帰するとか勤務医が開業諦めるとか脳内幻想抱いているのは厚生労働省の官僚でしょうか。それとも財界人でしょうか。
 昨日全医連の設立集会に行ってきましたがその後の懇親会では本音の話がたくさん聞けました。小生を含め多くの勤務医は客観的情勢として医療崩壊はさけられないと見ています。既に海外逃散の具体的な話題も出ています。崩壊後完全再建が成るのは小生の世代が死に絶えた後でしょうから全く関知しません(笑)

自費診療

はじめまして。某地方都市の開業医です。
すでに金持ち中国人相手の健診は、企業化されているようです。Yosyan先生のブログコメントでかつて議論されたように、外国人の金持ち相手の自費診療を大々的に行うときに来たようですね。そうなれば国も医者を自由にはできないでしょう。日本の安くて良質な医療を世界へ!

病院船も

そのうち現実化するかもしれませんね。
リベリア船籍のフネを浮かべて自由診療も
いいかもしれません。

全医連の設立総会に参加されたのですね。私も行きたかったのですが、オケの練習を外すわけにいかず、行けませんでした。近いうちに入会しようと思っています。どこかで総会の報告はなされているのでしょうか。開業医が微妙な立場に追いやられている(と私は感じています)現在、同床異夢にならぬようにと念じています。

VVXさん

初めまして。そうですね。それも一つの行き方になるかも、ですね。歯科では中国に診療拠点を作るグループが出てきているようですね。これからの若い医師達にとって、海外に出ることは違和感が少ないでしょうし、きっと語学の面でも準備怠らないでしょうから、サッチャー時代の英国のようになってゆくのかもしれませんね。

全医連設立集会

はDVDが出されるようですよ。
http://www.doctor2007.com/
ではまだアクセス出来ないようですが。
第1回総会の概要は
http://doctors21.jp/?m=pc&a=page_h_free_page&c_free_page_id=6
です。ご参照下さい。

元外科医さん

情報をありがとうございます。後程よく見ておきたいと思います。

話は変わりますが、後期高齢者医療制度で180日以上の入院が、転院を繰り返したとしても、実質上難しくなるようですね・・・厳しいことになりますね。どれほど犠牲者が出ることになるのでしょうか。このことも国民には知らされていませんね・・・。

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