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経済財政諮問会議民間議員が、さらなる医療費削減を提言 

下記エントリー(だけでなく、しょっちゅう取り上げている(笑))経済財政諮問会議の民間議員が、社会保障の徹底効率化を以下の通り改めて主張している。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0610/item5.pdf

効率化とは、結局医療費削減に他ならない。彼等は、診療所の再診料が、病院のそれに比べて「高い・・・高々200円程度なのだが」ので、診療所の再診料を減らさなければならない、と主張する。しかし、この差額は、診療所の入院報酬を低くし、病院のそれを高くし、結果として、入院機能は病院に、外来機能を診療所に担わせるという医療行政の結果にすぎない。それをあたかも、「既得権益」であるかのように、否定し、低いほうに平準化しようというのだ。これは、八代議員が、正規雇用労働者の労働条件を、非正規雇用労働者のそれに合わせるべきだと主張しているのと良く似た論理だ。

このように彼等にとって、コスト削減だけが大命題であり、それに伴い、IT化のように財界が利潤を吸い上げることを目論んでいる。

財界人二人と、財界シンパのエコノミスト二人。彼等は、医療現場を全く知らないことだろう。机上で、コスト削減のプランを安易に作り上げ、それを政策化させようとしている。彼等にとっては、医療システムがどのようになろうとも関心がなさそうに思える。こうした「民間議員」に、医療システムを弄繰り回させておいて良いのだろうか。これでは、官僚の恣意的行政よりも酷いことになる。経済財政諮問会議という、財界の意向を体現した組織に、社会福祉・医療の根幹を語る資格はない。

コメント

経済財政諮問会議の民間議員の”お便所議員”というフレーズがあちこちで見受けられましたが、誰のことやら、なんのことやらわかりませんでした。
カメラメーカーのおてあらいさん(訓読みで)のことだったんですね・・・笑。訓読みなら、そう読みますものね。
このひと、経団連の会長でしょ。

大手企業が参加するのが、経団連。
医療費削ってどうするつもりなのか、さっぱりわかりません。
って言うか、行き着く先は公的保険を縮小してアメリカ並みの民間保険中心の医療を目指している?
かれらは、アメリカ国民が困っている医療制度をなんで導入しようとしているのか。
彼らはもしかしたら、認知症なのか、はたまた妄想で生きてる別の精神疾患を患っているのか。

上手くいってなくて、クリントン議員も国民皆保険を目指すって、大統領選で言ってたくらいなのに。
福祉国家の欧州では、間違ってもアメリカのやり方を導入しようとはしない。

やはり国会で議論するしかないでしょう。

混合診療が彼等の願望なのでしょう。企業からの従業員健康保険への支出は不要となり、もう一方では、民間保険資本の大きな草刈場が出来る、というわけですね。宮内某は、混合診療が解禁されたら、100兆円市場が創出されるのに医療従事者は何を躊躇していると言ったということは有名な話ですが、その100兆円は国民が負担することになる。それこそ、大病したら、財産・家屋敷を全部売り払って、医療費を支払うという社会が出現するわけですよね。財界の貪欲さには反吐が出ます。

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