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F35戦闘機105機購入に2兆4800億円費やす 

トランプ政権がF35戦闘機105機を、2兆4800億円で日本への売却することを決定した。Foreign Military Serviceの一環として、米国政府が日本に輸出することを認可し、米国側にとって圧倒的に有利な条件での輸出を行うということなのだろう。

この戦闘機は、米国の空軍、Marines、海軍すべてに供与される単一の戦闘機モデルとして計画され、ロッキードマーチン社が一手に開発・製造を引き受けてきた。

F35には、ステルス性、垂直離陸・着陸性能、航空母艦への着艦等が求められ、開発当初より様々な問題が起き続けている。現在も、深刻な問題を抱えた戦闘機とされている。

また、技術開発、さらにより多くの機体を生産することにより、生産コストは一機当たり、2006年には $241.2million(258億円 一ドル107円換算)だったものが、2018年には$89.2million(95億円)にまで下がった。だが、今回のわが国への輸出価格は一機236億円と高止まりしている。

このF35プロジェクトに関して、米国の軍産複合体内部で酷い腐敗が起きていることを、下記のNYタイムズの記事が報じている。

そのNYタイムズの記事が、F35の開発の歴史と現状を詳細に報じているが、このように問題の多い戦闘機を、これだけのコストをかけて購入するのは、防衛上の観点からも、また国家財政の観点からも誤りだろう。

こちら。

結局、トランプ政権、そしてロッキードマーチン社の利益のために、わが国の貴重な予算が簒奪されるということだ。

これだけの予算があれば、自然災害対策、需要の増す社会保障、そして現在差し迫っているコロナ禍、金融資本主義バブル崩壊による国民の困窮に対して、多くのことができるはず。

このように高額でありながら問題の多い戦闘機を購入するのは、国が内側から崩壊しようとしているのに、軍産複合体と支配者たる米国政府への貢ぎ物を続けるようなものだ。

この戦闘機購入は、止めるべきだ。

新たなステルス戦闘機、敵基地攻撃設備、新たなイージス艦二隻・・・ 

F2戦闘機の後継に、新たなステルス戦闘機を設計し製造するらしい。2031年までに90機配備する計画とのこと。

日本独自の技術で設計製造するかのように聞こえるが、実質はロッキード等から技術を導入するもののようだ。

予算は、1兆円。

新たなイージス艦も二隻建造し、さらに敵基地攻撃設備を整える。いくらあっても終わらない軍拡。

国際的な軍産複合体に、わが国の政官業が癒着し、甘い汁を吸い合っている構図が、ほのかに見えてくる。

大体、この先10年間の間に、日本という国がどうなっているのか。社会的インフラは、地球温暖化対策を必要とし、さらに老朽化により更新の必要が高まる。高齢化の進展で社会福祉医療はさらに窮乏化する。コロナ禍、金融資本主義の崩壊は、経済的に困窮する国民を大きく増やす。すでに、内側から崩壊しつつある。この先10年間にわが国が経験するであろう隘路は、想像し難いものだ。

「持続型給付金」に群がる政官業のウジ虫たち 

コロナ禍から中小企業を救うはずの、「持続型給付金」。それを給付を執行する団体がかなり怪しいという記事二つ。

結局、電通等の政権ベッタリ企業が受注しているわけだが、途中に得体の知れない幽霊法人を介している。この法人には769億円の手数料が支払われる。

466億円の予算のうち300億円が使途不明のアベノマスクと同じく、業者と官僚、そして恐らく政治家が上前を撥ねている構図が見えてくる。

この給付金、アベノマスクともに経産省が絡んでいる。安倍首相は当然のこと、コロナ対策担当相でもある西村経産大臣の責任は重たい。

このような国難に乗じて、甘い汁を吸おうとしている政官業は、呪われるべきだ。

以下、引用~~~

こちら。

もう一つ~~~

文春オンライン

トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった
「週刊文春」編集部 2020/05/27 16:00

 安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。

 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。

 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ITプロジェクトルーム〉の文字が。ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。

「週刊文春」の取材に対し、「サービス協議会」の代表理事である笠原英一氏(アジア太平洋マーケティング研究所所長)が明かす。

「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」

 代理店関係者が言う。

「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」

「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。

「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けたんですけど」 

「天下りや不祥事の温床になります」

 国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に、発注者である経産省が関与していたとすれば問題ではないか。

「経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『サービス協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」(入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授)

 電通と「サービス協議会」に対し、業務委託について尋ねたが、いずれも「回答を控えさせていただきます」と答えなかった。

 中央大学法科大学院の酒井克彦教授が指摘する。

「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」

 血税769億円が注がれる「持続化給付金」事業。この巨額の資金は「サービス協議会」を経由し、どこへ流れているのか。「サービス協議会」および所管する経産省には詳細な説明が求められるはずだ。

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、持続化給付金の申請トラブル、「サービス協議会」の設立をめぐる不可解な経緯、「持続化給付金」を所管する経産省との密接な関係などについて詳報している。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年6月4日号)

「教諭」を読めない文科副大臣 

6日の参議院本会議で、亀岡偉民文科省副大臣(兼)内閣府副大臣(自民党文部科学部会長)「養護教諭」を「ようごきょうろん」、「栄養教諭」を「えいようきょうろん」と読み違えた。

文科省副大臣・自民党文科部会長のやることか。これは、単なる読み間違えでは済まされない。

官僚や秘書が準備した演説内容を理解せずに、棒読みしているということ。そして、低レベルの漢字を読めないという事実。

これで、文科省副大臣はおろか、議員にもなれてしまうという現実にウンザリしてしまう。自分の演説を準備し、その内容を理解するという、議員の最低の仕事をしていない。

安倍政権支持率が、まだ40%台で、不支持率を上回っていると、NHKが報じた。支持する理由の最大のものは、他よりも良さそうだから、だ。本当にそれで良いのか、という疑問がふつふつと湧いてくる。

〇鹿に緊急事態条項 

〇鹿に刃物とはよく言うが、安倍晋三に緊急事態条項とも言う。

安倍晋三に緊急事態条項を持たせたら、国民は基本的人権が奪われて、酷い災害に見舞われる。

特措法改正を安倍晋三が急いでいる。その改正の中にある緊急事態宣言を出したくて仕方ないのだ。それは、改憲による緊急事態条項の新設の踏み台になる。

こちら。

もし現状が緊急事態ならば、緊急事態をもたらした安倍晋三は即刻責任を取って辞任すべきだ。

吉田裕教授 定年退官 

吉田裕一橋大学教授が定年退官だそうだ。

第二次世界大戦の歴史、特に戦争責任の問題を実証的に追及なさった研究者だった。

吉田裕教授定年退官

彼の著作は、何冊か読ませて頂いた。手元に、「天皇の昭和史」(共著)、「昭和天皇の終戦史」という本がある。

上記の記事で、彼の研究資料を受け入れる日本の施設がなく、韓国の大学に寄贈される、とあった。これほど重要な研究をなさった方の研究資料が、外国に出てしまうのは残念でならない。

東京教育大学の出身とあるので、家永三郎先生の門下だったのかもしれない。

引き続き、戦争責任について発言を続けて頂きたいものだ。

「公益」に反した芸術文化活動は認めないという文化庁外郭団体 

自民党憲法草案では、現憲法の「公共の福祉」という言葉が消され、「公益及び公の秩序」にことごとく置き換えられている。これは、現憲法が「個人」を尊ぶのに対して、自民党憲法草案が個人ではなく「人」と個性のない呼称に置き換えられていることに対応する。

要するに、自民党は、個よりも全体を優先し、個性をもつ国民各個人の利益総体(公共の福祉)ではなく、その時々の国の体制の利益(公益)を重視している。時々の体制とは、その時の政権の支配構造である。自民党は、政権を握り続ける積りで、権力支配を永続化する装置・制度を次々と実現している。改憲がその最終的なプロセスとなる。

日本芸術文化振興会が、文化芸術活動に助成を出す場合、「公益」に反したら内定や交付決定を取り消すと決めた。これは、政府の言いなりにならぬ文化芸術活動には助成しないと政府が言っているに等しい。文化芸術活動の私物化である。文化芸術活動に政治の論理を持ち込むのは、行ってはならなぬことだ。日本芸術文化振興会を所管する文化庁は自殺行為を行っている。芸術文化事業を全体主義に奉仕させようとしている。

朝日新聞より引用~~~

「公益性で不適当なら」助成取り消し 芸文振が要綱改正

千葉恵理子 2019年10月17日13時29分

 文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会(河村潤子理事長、芸文振)が、文化芸術活動に助成を出すための交付要綱を改め、「公益性の観点から不適当と認められる場合」に内定や交付決定を取り消すことができるようにしたことが17日、分かった。改正は9月27日付。

 文化芸術活動の助成については、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金を9月26日に文化庁が全額不交付としたことについて、芸術家や専門家から批判の声が上がっている。芸文振は同時期の要綱改正について「あいちトリエンナーレの件とは全く関係がない」としている。

 芸文振は、政府の出資金と民間からの寄付金の運用益による「芸術文化振興基金」と、文化庁の「文化芸術振興費補助金」の二つの助成事業にかかわっているが、今回の要綱改正はどちらの事業にも適用される。対象分野は、舞台芸術、美術、映画、地域の文化振興など多岐にわたる。

 芸文振によると、公益性が問題となるケースとして、出演者や申請団体が有罪判決を受けた場合などを想定しているという。きっかけとなったのは映画「宮本から君へ」。今年度の助成が決まっていたが、出演するピエール瀧さんが麻薬取締法違反で執行猶予付きの有罪判決を受けたことで不交付を決定した。麻薬取締法違反で有罪判決が出た人物が出演しているため「薬物の使用を容認するというメッセージを発信しかねない」として公益性の観点から不適当だと判断したという。

 この件を受け、要綱の改正を6月から検討。9月27日に外部有識者による定例の運営委員会を開き、要綱の改正を諮った上で理事長が決定したという。

 「公益性」を理由に文化事業の助成金を取り消せる要綱改正は、恣意(しい)的な運用の懸念がある。これについては「内定・交付の取り消しは専門委員会、部会、運営委員会を経て理事長の決定となるので懸念には当たらない」としている。(千葉恵理子)

かんぽ生命の保険販売不正 

日本郵便は、かんぽ生命の保険販売で、振り込め詐欺ばりの不正を働き、それがばれてNHKが追及すると、今度は、NHKの経営委員会に恫喝まがいの働きかけを行い、追及を止めさせた。その恫喝行為を行ったのが、総務省出身の日本郵便への天下り役人。

振り込め詐欺は、警察に上げられると、そこで犯罪活動は終わるが、アフラックのようなグローバル資本による高齢者からの簒奪は終わらない。

国の形が壊れている。

以下、引用~~~

金融庁がかんぽ生命に立ち入り検査 不正販売の全容解明目指す
2019年09月11日 13時57分 公開
[産経新聞]

 金融庁は11日、大規模な保険の不適切販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、保険業法に基づく立ち入り検査に入った。保険料を二重払いさせるなど、顧客に不利益をもたらすような販売が横行していた背景を解明し、ガバナンス(企業統治)上の問題点などを調べる。検査を踏まえ、問題が認められれば年内にも業務改善命令などの行政処分を出す。

 日本郵政によると、不適切な疑いのあるかんぽ生命の保険販売は過去5年で約18万3000件にのぼる。また、日本郵便がアフラック生命保険の委託を受けて販売するがん保険でも、約10万4000件の不利益契約があったことが判明している。

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毎日新聞

NHK会長への厳重注意で「果断な措置に御礼」 元事務次官の副社長、「かんぽ不正」番組で
毎日新聞2019年9月28日 05時00分(最終更新 9月28日 05時00分)

毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書。元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長が、NHK経営委員会宛てで、同局の上田良一会長を厳重注意したことに感謝し、総務省で放送行政の担当幹部だったことを強調している

 かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会が昨年10月、日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長は昨年11月、「果断な措置を執っていただいた」と感謝する文書を経営委に送っていた。鈴木氏は総務省(旧郵政省)の元事務次官で、同省で放送行政を所管する部署の幹部だった経歴を強調し、NHK執行部に番組への指導強化を求めたことにも言及していた。同局関係者は文書について「取材や続編の放送をけん制する意図を感じた」と話す。

外国人技能実習制度の闇 

えっ、まだこの制度が続いていたのか、と呟いてしまった。昨年の外国人労働者の労働環境適正化を謳った動きは一体何だったのか。

とてつもないピンハネ制度がまだ横行している。とくに、立憲民主党の福山哲郎ほか野党議員は、即刻このようなピンハネ構造の組織から手を引くべきだ。

以前にも、ほぼ同じ記事をアップしたが・・・外国人技能実習制度の闇。

こちら。

国民に対しては、派遣業者による非正規派遣労働、外国人に対しては、外国人技能実習制度という奴隷制度・・・日本は、働く者にとって地獄のような国になってしまった。

F35B導入決定 

以前アップしたこの記事のF35導入計画の一環なのだろう。米国同盟国中最多のF35保有国になる、という話。世界で26番目のGDPの国が持つ軍備を超えている。

空母は、自国を防衛するための艦船ではない。外国に出かけて武力行使をするためだ。こうして、米国に隷従し米国の武力行使に加わることが既成事実化されて行く。

若い人々は、安倍政権支持が多いという。自分たちに都合の悪いことが目の前で起これば、その時に考えれば良いということのようだ。だが、戦争をする負担、おそらくは実質的徴兵を含めて、はまず彼らに負わせられる。「その時」に反対の声を挙げても遅い、ということだ。

反対の声を挙げるなら今しかないのだが・・・。

追記;当初一機105億円だったものが、いつのまにか140億円になっている。ここでも財源については問題にされていない。

以下、引用~~~

F35B導入を正式決定=「空母」艦載を想定-防衛省
2019年08月16日18時12分

 防衛省は16日、昨年末に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画に導入方針を盛り込んだSTOVL(短距離離陸・垂直着陸)機について、米国製最新鋭ステルス戦闘機F35Bを選定したと発表した。海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を事実上の空母に改修し、F35Bを艦載する想定だ。

 同省によると、機種選定作業は3月から開始。提案は米政府によるF35Bの1機種のみだったという。機種選定の理由については「飛行能力やステルス性能などの要求水準を満たしていた」と説明している。