FOC 75周年 

FOCが発足して75周年だそうで、今月中、その記念行事が行われている。詳細は良く知らないのだが、FOCメンバー、FOC特別局(サフィックスにFOCとつく局)と一定数交信すると、アワードが授与されるというもの。今月上旬から、それらの特別局、それにメンバーも活発に運用し始めている。

当初、この記念行事では、昔の思い出を共有する連中が出てきて、昔話をすることを、私は期待していた。が、今までのところ、特別局へのパイルごっこ、という言い方が悪ければ、パイル合戦を、皆で楽しんでいる様子だ。WまたはK*FOCという局が特にたくさん出ていて、何日かでそのコールを持ち回りで皆で運用しているらしい。日本だったら、さしずめ宅配便でリグと免許証を、次の運用者に送るところだろうが、米国では、そのような馬鹿げたことはなく、何日の午前0時から、誰それの順番ということで、途切れることなく運用されているようだ。

特別局へのパイルに参加しても、はじかれてしまうことも度々あり、それが理由と言うことではないが、あまり関心もなくなってしまった。毎週末開催される種々のコンテストが、異様な数に増えていることと、このFOCのパイルごっこも根は同じなのかもしれない。コミュニケートする道具としてのアマチュア無線は、過去のものとなり、一種のゲームとしての存在でしかなくなってしまったのかもしれない・・・という、私がいつも繰り返している結論にたどり着く。ま、楽しみ方は様々、他人の楽しみに異を唱えても仕方あるまい。

昨夜、CONDXがとても良く、14メガで北米が強力に入感していた。Rod K5BGBが、昔懐かしい美しいキーイングで呼んできてくれた。彼のことは以前にも何度か記しているが、1980年代に7メガの夕方に出没していた常連であり、さらに1988年私がFOCに入るときに、推薦者の一人になってくださった方でもある。私を推薦してくださった方は7、8名いたはずなのだが、覚えている範囲では、Rod以外に存命の方は、Chris G4BUEだけになってしまった。いずれにせよ、大切な友人・先輩のお一人である。

彼は、昔は、バーチカルを2エレのフェーズドアレーにして出ておられたが、数年前に引っ越してからは、屋根すれすれのOCF DPしか張れず、さらに通常5WのQRPでの運用になってしまったので、7メガでお目にかかることは殆どなくなってしまった。昨夜は、QRO 40Wで出ているとのことだった。奥様ともども元気にしておられること、仕事も継続している、テニスも現役で、シングルの試合でも3セット程度はできることなどを伺った。やはりダブルスの方が楽だけれどね、と言って、笑っておられた。現在71歳。近いうちに、トップローディングのバーチカルを7、10メガ用に作って試してみたいとのことだった。昔の交信仲間である、Tim VK3IMがモービルで使っていた、大きなトップハットにすると良いですねと話すと、「そうそう!」と受けていた。

Rodは、CWopsが発足した時に(またはその前だったか・・・)、FOCを去り、CWopsも彼の望むクラブではなかったと言って、1,2年で辞めてしまった。その経緯の詳細を尋ねたことはないが、今回のパイルごっこのFOCイベントを見てみると、同じようなことを彼も考えていたのではあるまいか、と考えてしまう。彼の音楽的ともいえるキーイングを聴きながら、何時までもお元気で無線や仕事、テニスに活躍なさってもらいたいものだと強く思った。きっとまたお目にかかれることがあるだろう・・・。私にとっては、パイルごっこよりは、こうした交信の方が比較にならぬほど重要なのだ。

El Camino Real 

何ともない、カリフォルニア ベイエリアの一画の通りの画像。サンフランシスコから数十マイル南に下った、Mountain Viewを通るEl Camino Realだ。右手には、Hilton Inn Mountain Viewがある。古い友人たちが、この通り沿い、またはこの通りからあまり遠くない地域に住んでいた。

実は、友人のSteve KB6VSEが、このサンクスギビングの休暇を、Palo Altoの実家で過ごすと聞いて、この辺りの画像、特に上記ホテルの画像を撮れたら送ってくれないかとお願いしていたのだ。2,3週間前のことだったろうか。先日、彼はわざわざこのホテルを訪れてくれて、写真を撮り、メールに添付して送ってくれた。残念なことに、ホテルは建て替えられており、昔の面影は全くなかった。でも、この通りは、昔を思い出させてくれる。Palo Altoの辺りのレッドウッド並木はどうなっているのだろう・・・。

以前記したことがあったが、最初に米国を訪れたときには、舞い上がり、行くことを友人たちに告げてまわり、今は亡き旧友のRalph WB6BFRが空港まで迎えに来てくれたのだった。そして、滞在したこのホテルには、今は亡きSteve WA6IVNが親しくしていたJohn KD6SUが訪れてくれて、食事に連れて行ってくれたり、何くれとなく相手をしてくださった。Johnは、主にVHFしか運用しない方だったので、交信したのは一度(それも帰国してから)しかなかったが、物静かで親切な方だった。彼が亡くなったことについても、以前記した。

Steve KB7VSEは、この近辺の育ちで、この辺りで遊びまわっていたらしい。来年か再来年に来日するつもりでおられるらしいので、たのしみなことだ。

それにしても、時間が経ったものだ・・・。


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『蒸気凝縮モード機能』の削除を、原子力安全委員会が了承していた 

既に週刊誌等でも取り上げられていることだが、東電福島第一原発を含む様々な原発で、原発の非常用冷却系の一つ、『蒸気凝縮モード機能』が、10年近く前に『削除』されていたことが判明した。

このシステムは、非常時に、格納容器内に溜る水蒸気を水に戻し、冷却に利用するシステムらしい。電源が落ちても機能するシステムなので、今回のような事故でも冷却システムとして作動すると期待されていたものだ。

ところが、浜岡原発でこのシステムに水蒸気爆発事故が起き、またこのシステムのメインテナンスに費用がかさむため、このシステムを『削除』することを東電は決め、原子力安全委員会に申請した。その議事録が残っている。こちら

今回の大事故に際して、このシステムが機能しなかったのではないかと、復水器の設計者である佐賀大学の研究者が指摘。調べたところ、すでにこのシステムが『削除』されていたことが判明した。このシステムがあれば、メルトスルーが防げたか、または決定的な事態になるまでに十分な時間を稼げたか、検証が必要かもしれない。が、少なくとも、東電・原子力安全委員会の安全軽視の姿勢は明らかだ。この当時の政権与党は、現政権の対応を批判する資格があるのだろうか。東電の安全よりもコストカットを優先する姿勢は、厳しく問われるべきだろう。

原子力安全委員会の議事録、専門外の内容で理解しにくいことがあるのだが、このシステムの削除が提案されたときに、説明役の行政官は、『主蒸気逃し安全弁』があるから、このシステムがなくても安全が確保されると言っている。が、両者は別なシステムであり、このシステムが電源が落ちても作動する安全システムであったことから、このシステムの削除の理由づけには全くならない。こうした点を、会議に参列した委員は全く問わない。この「安全」委員会は機能していない。

また、このシステム『削除』のコストは、一基2億円ほどのようだ。実際は、バルブを一つ閉めるだけのようなのだが、どうしてこれほどのコストになるのだろう。密室で、こうしたコストの決定が行わていたのではないだろうか。

このシステムの『削除』は、他の原発でも広範に行われたようだ。

原発が安全であると広告宣伝をしながら、電力会社は、裏でこうした手抜きをしていた。原発事故の原因究明に際して、厳しくこうして手抜きを明らかにしてもらいたい。それを可能にした、行政制度にメスを入れてもらいたい。

院内医療事故調査委員会の構造的問題 その2 

佐藤一樹医師の論文、三回分の二回目。

東京女子医大院内事故調査委員会が、原因究明・再発防止とは程遠い、予め立てられたシナリオに沿って結論を導き出した過程が、生々しく語られている。

院内事故調査委員会は、専門家を排除し、現場の医師の声を無視し、原因究明をせず、既定の結論を導き出し、大学当局自らの保身に走った。



以下、MRICより引用~~~

冤罪被害の経験からみた院内事故調査委員会と報告書の問題点(その2/3)

綾瀬ハートクリニック
(東京女子医科大学付属日本心臓血圧研究所 循環器小児外科元助手)
佐藤一樹
2011年2月28日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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2.東京女子医大院内事故調査委員会:「設置の問題点」

(1) 院内事故防止委員会の形骸化と“濱野委員会”

 2000年4月から特定機能病院では、安全管理委員会の設置が義務づけられました(2002年10月からは全病院、有床診療所が対象)。女子医大では、「安全管理委員会」の下部組織として「院内事故防止委員会」が存在し、医師、看護師、栄養士、薬剤師、病院管理者など10数名からなる組織として、紙上ではなっていました。しかし、実際には形骸化していたため、本件以前に開催回数は0。その代わりに開催されていた会議は、当時の専務理事故濱野恭一が主催する臨時役員会で「濱野委員会」と呼ばれるものだとわかりました。この紛争発生時のみの臨時役員会は、事故訴訟問題、賠償問題の対応を協議する最高機関で、安全管理を検討するものではありません。機能は訴訟問題対応の決定や賠償額の決定です。

 役員会メンバーは、理事長、専務理事、病院長、副院長等の大学病院幹部、組織の上位者のみで、現場医師は会の存在自体を知らされていませんので基本的に不参加となっていました。

(2) “濱野委員会“の開催まで

 2001年3月2日に手術が施行され、3月5日に患者さんは死亡。その直後に、内部告発文書が患者側に送付されました。3月31日、循環器外科と本邦に唯一存在していた循環器小児外科の双方の教授の退官とともに両医局が消滅。4月1日に統合され心臓血管外科が設立されました。しかし、主任教授選挙は行われず、日本一の心臓手術症例数があった私の所属する医局は、責任者が存在しないことになりました。

 日本心臓血圧研究所(心研)の所長には、循環器内科笠貫宏主任教授が就任しました。笠貫教授は、「千葉大採血ミス死亡事件」[2]で業務上過失致死罪に問われて点検確認義務違反で有罪となり、千葉大を追われ女子医大に移籍した経緯があり、医療関連の法律には詳しい医師です。5月9日、患者家族が証拠保全。5月26日、患者家族が『死因究明調査』を笠貫所長に要請。6月9日、要望書を承諾。

 6月20日、濱野委員会開催。出席者は、吉岡理事長・濱野専務理事・林病院長・東間副院長・笠貫心研所長(役職は全て当時)。「現場医師は不参加」の基本に反し瀬尾医師が加わり、医師でもある児玉安司顧問弁護士も出席しました。児玉弁護士は、翌年2月15日に、刑事事件の被害届取り下げ等の代理人らしい仕事をほとんど何もしないまま、患者側の言い値のまま約7146万円の支払い義務を認め「衷心より謝罪」の示談書に署名した人物です。

 濱野委員会の決定事項は以下の3つ。「1.院内事故調査委員会を女子医大として初めて発足する。2.事故調査委員長は、副院長の東間紘泌尿器科教授とする。3.事故調査委員は委員長に一任する。」

(3) 院内事故調査委員会―委員選択の問題点と自己矛盾

1. 心研所属医師の排除と公正な視線の欠如

 委員選出の専権を持つ東間医師は、自称「学内第三者」=「心臓血圧研究所(心研)の部外者」から委員を選任する方針を立てました。翌年2月28日、社会保障審議会「医療分科会」では「それが第三者といえますか。」と激しく叱責されています。外部の人からみれば、「心研以外といっても女子医大の内部なんだから第三者のはずがないでしょ。」

 東間医師はなぜ心研という枠組みにこだわるのか? 心研に長年勤務され時代を知るある教授の話では、私情があると推測されます。東間医師は大学の人工腎臓センターに昭和47年から所属していました。当時女子医大といえば「榊原仟の心研」と「中山恒明の消化器病センター」が二大看板。「東間さんが助手や講師の頃は、腎臓センターは心研に間借りするような形で机を置かせてもらっていて、特に心研外科のスタッフからはさげすんだ扱いを受けていた。心研外科にはやっかみを超えた恨みがあるのだろう。」この推論の真偽は不明ですが、東間医師が心研の医師を特別な存在として扱っていたことは間違えないようです。

 東間医師なりの主張としては、「委員には、心研に所属する医師らを委員として活動して貰うことは絶対に控えなければならないと思っていました。その理由は、今回の事故は心研循環器小児外科の医師らによる手術中に発生しており、手術の適否や手順等を手術を担当した医師から聴取することになれば、互いに異論を述べて真実の究明が難しくなり、委員会の調査が長期化して委員会としての結論を出すことが困難となることが充分考えられたからです。」しかし、この考え方は根本的に誤っています。

 医療事故の事実把握・真実究明を目指す態度こそが何より優先されるべきです。手術の適否や手順の正否を評価することは全く別の話です。「真実究明」とはもともと難しいものです。複数の見解や意見があってもそれは当然でしょう。東間医師は「不正確でも何でも、とにかく短期間で結論を出す」ことを前提に、困難な「真実追究」を軽視したと告白しているようなものです。

 安全文化構築への画期的な提言となった書籍「ヒューマンエラーは裁けるか―安全で公正な文化を築くには」[3]では、東間医師のような考え方を道徳的にも批判しています。「単一の説明では、複雑な事象を公正に取り扱うのは無理である。真実に迫るには多層的な説明が必要である。説明同士、一部は重複し、一部は矛盾するだろうがそれでよい。」「公正な文化は、多層的な説明のうち、『下からの視点』に注意を払う。その説明は,一番説得力がなく,却下するのが一番簡単である。それを口封じすることは、組織的に、あるいは政治的に見れば都合がよい。それは必要悪と見なされるかもしれない。他の目標を達成する過程では、本人には気の毒だが誰かが踏み台にされる必要があると考える人もいるだろう。しかし、そのようなことであればなおさら、下からの視点に発言権を与えることは、道徳的に見て極めて重要なことである。」「公正な文化は、システムの欠陥から注意をそらすために他者を利用して権力の目標を達成しようとするものではない。仮にそのようなことをすれば、利用されている人達の人間性を否定し、既存の構造や取り決めなど、権力を保護するためぁ NC1$J$kF;6q$K$7$F$7$^$&$3$H$K$J$k!#B?$/$N?M!9$O!"$3$l$rNQM}E*$G$J$$$H$_$J$9$@$m$&$7!";d$?$A$N
2. 専門家の排除と実際に選任された委員

 瀬尾医師は自ら進んで、笠貫所長に出向き「人工心肺装置作動中に脳障害が出現」「事故の原因はフィルターの閉塞」と伝え濱野委員会でも認識されました。

 仮に心研を排除して委員を選任するとします。専門知識、学術的正確性を求めるのであれば、「人工心肺装置」と「脳障害」の専門家である心臓外科医と脳神経内科医か脳神経外科医を選ぶべきでしょう。女子医大には、心研以外にも旧第一外科の呼吸器科に心臓外科医は多く所属し、第二病院(現・東医療センター)にも心臓外科のチームがありました。もちろん、脳神経内科も脳神経外科も多数いました。しかし、東間医師は、そのような専門家を除外し、麻酔科の尾崎眞教授と循環器内科の楠元雅子教授を選任しました。

 当時女子医大には、日本心臓麻酔学会理事の野村実教授が所属したいました。日本体外循環技術研究会でもシンポジストをつとめるほど人工心肺装置についても詳しかったのです。また、日本では数少ない小児心臓麻酔の専門医の高田勝美助教授は本件手術のラウンド医としてリアルタイムで現場を見ていました。しかし、委員に選任されたのは、PI(麻酔科医が呼ぶ循環器小児外科教授の通称)の使用する「10番手術室」を避けていた医師、統計学を得意とする「Macintoshコンピューターの伝道師」と呼ばれていた「Mac.尾崎」でした。

3. 心研所属医師を選任した矛盾

 もう一人の委員楠元教授は心研に所属です。東間医師の「心研に所属する医師の活動は絶対に控える」という方針と相反します。惨敗した北京オリンピック日本代表野球チームの星野仙一監督は、敢えて指導者としては実績も評価も低い斜陽の山本浩司元広島監督と田淵幸一元ダイエー監督をコーチと迎えてスタッフを形成しました。古い野球ファンならご存知のように、東京六大学野球時代以来の「仲良し三人組」だからです。昔から同じ境遇にある者同士は徒党を組みやすい。女子医大内にいた私には、「東間・尾崎・楠元体制」は「星野・山本・田淵体制」と同様に、心研の循環器小児外科に対して「ある共通点」があったと睨んでいます。

3.院内事故調査委員会:「調査・報告書作成の問題点」

(1) 御座なりの関係者事情聴取

 医療事故原因の真相追究は困難なものです。徹底的な調査がなければ、システムや周囲環境や複数の医療者同士の複雑な関係を充分に把握し分析、検討しなくては判断できません。特に本件は、陰圧吸引補助脱血(VAVR)の人工心肺装置を使用したばかりでなく、小皮膚切開による低侵襲心臓手術の小児例で極めて専門性が高い症例です。

 私に対する事情聴取は数十分で一回だけで、形ばかりのものでした。「調査する側」がVAVR式人工心肺装置を見たこともない素人さんの集まりです。「調査される側」私は後輩医師に装置操作方法を教えていた立場の人間です。元々の知識や経験の次元がまるっきり違うためどこから話をすればよいのかも分りません。数カ月前の出来事であるのに、事前に資料を見る機会もなく、当日も手元に渡された資料もないため、記憶の喚起が不充分であるままに終了してしまいました。

(2) 無計画の人工心肺装置実地検分と非科学的判断と杜撰な記録

 医療事故の調査検証のために実験が行われることもあり得ます。あらためて言及するまでもなく、科学的手法の実験は仮説を立て、その証明のために適切な方法を設定します。方法には再現性を求められ、結果は客観的な数値で表現されます。結果の解釈は厳格に検討され、仮説の真偽を論証するのが通常です。
本件報告書作成までには、二回の人工心肺装置の実地検分実験が行われました。といっても、バケツに汲んだ水を生体に見立てた「水回路回し(まわし)」で、実験の計画書も手順書もない子供のお遊びのようなものです。一回目は、VAVR式人工心肺装置の作動を産まれて初めて見学、二回目は、「静脈貯血槽の陽圧化」をテーマにして、その場で思いついたことを行き当たりばったりにやってみただけです。「陽圧化」をテーマしたとはいえ、静脈血槽の「圧力測定」は行っていません。実地検分の記録は医事課事務員に検証の様子を録音させただけのものでした。

 東京地裁での尋問。原告代理人「実地検分というのは、事前にこういう実験を行おうということで計画を立てて、陰圧の強さをこのぐらいにしようとか、吸引ポンプの回転数を、液面の高さをどういうふうにするとか、時系列でどういうふうに変化していくのかということを、実験の手順書を作ってやったんですか。」
東間「そういうことをきちんとやればよかったと今非常に後悔していますが、そういうことはやりませんでした。

 内部報告書は、死亡原因として、「術野からの吸引ポンプの回転数を上げたままで人工心肺が作動していたことによる脱血回路内の圧上昇」が基本で「陰圧吸引補助脱血回路のフィルターの目詰まり」は促進因子と結論づけています。

 人工心肺装置の静脈血槽にたまった血液の液面の上下への変化は、「送血量と脱血量の差」があると生じます。「量の引き算」の答えが0か否かですから小学生でもわかります。ところが、作為的に一部だけを裁判に提出してきた実地検分中の録音をおこした文書を読むと、東間医師は全く分かっていません。
東間「じゃあ、こんだけ下がったね。相当、要するに間違えなく陽圧になってくるのわかりますね。」と興奮している様子。その直後の会話のやりとりで、技士は東間の意見を否定しています。
技士「(静脈貯血槽にはレギュレータにより)でも、マイナスかかってたんで」東間「うん。で、ずーとマイナスだった?動かしていない?」
技士「ずーっとマイナスだったから。おれたちはそれは動かしてないんですよ。」

 後に、東間医師は、「報告書の結論には根拠はない」「『科学的ではない』といわれれば、その通りだ」[4]と開きなおっています。科学論文で、実験結果に反する根拠のない事柄を書いた事が発覚すれば、社会問題となり学会を追放されます。一編でもそのような論文があれば、その筆者が以前に書いた論文の全てが虚偽とされてもしかたないでしょう。東間医師は大学教授でしたが、それに見合った科学的能力と知的誠実性のどちらか、または両方が欠如していたといえます。

(3) 薬事法違反行為を無視した病院側の問題点

 内部報告書の結論の「術野からの吸引ポンプの回転数を上げたままで人工心肺が作動していたことによる脱血回路内の圧上昇」という記述の誤りは、VAVRを一回でも操作したことがある医師や臨床工学技士であれば容易に分かることです。促進因子とした「陰圧吸引回路のフィルターの目詰まり」による完全閉塞がない限り、吸引ポンプの回転数を上昇させても、圧力の異常が発生しないことは、人工心肺を回すものなら肌で感じることです。

 人工心肺の事故自体の原因となったこのフィルターは、レギュレータ純正のものではありません。薬事法上適応外のガスフィルターを必要がないところに設置していました。もともとは、別の用途で数秒間のみ使用するために購入されているものでした。しかし、事故以前に退職した技士長が人工心肺室の箱にフィルターを保管してVAVRに使い回し再利用していたのです。さらに、取り扱い説明書を無視して一回限りの使用であるところ繰り返し使用し、これが閉塞したのです。

 委員会はこの事実を知ってか、知らずか報告書には言及していません。薬事法に違反する使用が発覚すれば、病院側の管理責任が強く問われたはずです。「根拠のない」結論を出した裏にはこのような事情が強く作用したと推測されます

(4) 医学的事実論証の問題点-結論の入れ替え

 患者さんの死因は、先に示した高裁判決の「死亡原因の脳障害は、上大静脈の脱血管位置異常が原因」です。手術中に顔面、頚、肩などの上半身のみに浮腫が現出し、脳に致命的鬱血が生じました。委員会は上半身のみに、欝血症状があらわれていたことは把握していました。「脳循環障害は人工心肺への脱血不良、とりわけ上大静脈からの脱血不良により異常な脳鬱血=脳浮腫が生じて起こったものであろうと推測される。」と記載があります。

 さらに、瀬尾医師が脳障害出現を知り、上大静脈の脱血管の位置異常によることを認識したことも把握して「最終的には上大静脈からの脱血管を抜去とし、下大静脈からのみの脱血に変更している。」と記載されています。このため、「人工心肺操作中に発生した脱血不良による脳循環不全が直接の死因と考えられることから、特に上大静脈カニュレーションについて十分注意して調査した。」と記載はあります。しかし、説明がないまま「少なくとも人工心肺運転開始時には異常なく、カニュレーション上の問題はなかったものと考えてよい。」という結論になりました。人工心肺時間は2時間30分です。

 何故「上大静脈カニュレーション説」が「吸引ポンプ上昇説」に入れ替わったか。それには「根拠」以上の恣意的な力が働いたとしか推測できません

(参考文献)
[2] 東京高等裁判所昭和48年5月30日判決 昭和47年(う)第3004号業務上過失致死被告事件.「信頼の原則」が採用されない判例のリーディングケースとして有名。
[3] シドニー・デッカー著芳賀繁監訳:第2章 失敗をとがめるべきか許すべきか.「ヒューマンエ
ラーは裁けるか―安全で公正な文化を築くには―」64-65.東京大学出版会,2009.
[4] 出河雅彦:第4章 否定された内部調査報告書―東京女子医科大学病院心臓手術事故:専門家
を排除した原因調査.ルポ 医療事故, 237-242, 朝日新書,2009

「診療研究」2011年3月号掲載

矛盾だらけのインフルエンザ予防接種指針 

今回のインフルエンザ予防接種は、接種方法・費用その他まで行政が事細かに決めている。それはそれで良いのだが、内容が極めてお粗末であり、また決めて現場に連絡するのが遅すぎる。

都道府県と医療機関の間に、都道府県医師会が介在して、予防接種契約を結ぶという形式をとっているが、実質は、行政と医療機関の間の契約関係である。その契約内容が明らかにされる前に、医師会から契約をしろ、要するに白紙委任の契約を半ば強制された。民間では考えられぬことだ。

で、具体的な契約書が県から送られてきたのは、契約が発効する日の前日9月30日だった。行政は、契約の発効日を、大分前から認識していたはずであり、もっと早く情報を現場に流し、契約内容を確定しておかないのだろうか。いわば、昨年秋から、この事態になることは分かっていたはずだ。行政は、医療現場に対して、様々な書類の提出などの期限を極めて短い時間に指定してくることが多い。しかし、自らの行う事務作業は、この体たらくだ。インフルエンザ予防接種が、昨年のような行政に振り回されるものになるのであれば、契約をしないことも考えていたのだが、それを実際に考える時間的な余裕が全く、医療現場には与えられていない。行政が民間の上に立つという意識はいい加減止めてもらいたい。

インフルエンザ広域予防接種の契約書等々の書類が、どっと送られてきた。9月30日以来現在までのところA4版で64ページに上っている。ところが、臨床現場で知りたい、最も重要なデータが抜けている。例えば、基礎疾患のある症例に予防接種を行う場合の具体的な効果と副作用リスクのデータだ。こうしたデータは、厚生労働省が握っているはずだが、送られてきた書類には、そうした症例の方々は、主治医とよく相談して受けるかどうか決めるように記されているだけだ。これでは判断しようがない。

下記の論説の著者和田氏の言われることには、大きく頷くばかりだ。付け加えると、こちらに送られてきた書類からは、GSK社の一価予防接種を、国産のものと比較して、アジュバントの使用等から副作用が多い印象を与える記述が目立つ。両者を別々な研究の結果から比較しているのだが、対象集団の違いを考慮しなければ、はっきりものは言えないはず。

そのまるで不完全な文献上の比較でも、客観的な所見である局所の発赤・腫脹は国内産のものの方が多く、さらに重い副反応は国内産2例・GSK製なし(ただし、両者の母集団数不明)である。他の痛みや倦怠感といった主観的要素の強い副反応がGSK製の方で多くなっている。重篤な副作用の起きる危険性は、極めて低い。しかし、重篤な副作用が国内産の予防接種に「相対的に」多かった可能性を、村重直子氏がその著作「さらば厚労省」(講談社刊)で記している。しかし、全般の記載を素直に読むと、行政は、国内産の予防接種を使わせたい意向のように、どうしても思える。どうしてしっかりとした比較研究を行い、そのデータを公開しないのだろうか。これでは、自らの天下り先でもある国内弱小メーカーを護送船団で守りたいと、厚生労働省の医系技官が考えていると疑われても仕方がない。

今回のインフルエンザ予防接種の費用は、行政が決めた。市町村別になっている。一つの市町村で、費用は20から24通りに分かれている。共通点も多いのだが、それにしても複雑怪奇である。もう少し、シンプルに出来ないものだろうか。医療現場には、医療スタッフだけでなく、事務スタッフも少ない。このように複雑な費用体系は、事務スタッフを疲労困憊させる。

さて、インフルエンザに関わる行政からの通知は、今年は何ページになることだろうか。行政は、医療現場の自主性を認めず、恐らく行政の利権がより多くなるように決めた方針を事細かに現場に押し付けてくるのだろう。


以下、MRICより引用~~~

矛盾だらけのインフルエンザ予防接種指針

わだ内科クリニック院長
和田眞紀夫
2010年10月15日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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厚生労働省は及び腰もいいところで、インフルエンザの予防接種に関して国民に正しい指示を与えようとはしない。ここではインフルエンザ実施要綱の内容についてのいくつかの矛盾点や問題点を取り上げてみたい。事実関係の確認については下記の厚生労働省のホームページに掲載されている内容をご参照いただきたい。

「新型インフルエンザワクチン接種事業(平成22年度)に関するお知らせ」
http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/inful_vaccine22.html
「新型インフルエンザワクチン接種事業(平成22年度)に関するQ&A」
http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/info_qa22.html

始めに問題点を挙げると、新型(A/ H1N1パンデミック2009)インフルエンザに罹患して重症化しやすいのは、高齢者や基礎疾患(慢性疾患)を持つ方と妊婦や乳幼児の方であると説明しておきながら1)積極的に妊婦に接種を勧奨することはせず、2)乳児(0歳)に至っては接種を勧めていないとはっきり言い切ってしまっていること、この2点は大きな矛盾と間違った方針決定を含んでいると思われる。

ちなみに米国における2009パンデミック(H1N1)インフルエンザに対する接種基準(2009)をご紹介すると、「米国ではワクチンの優先者は妊婦が筆頭である。続いて、6ヶ月以下の乳児と同居または世話をする人、続いて、保健医療担当者・救急業務担当者、(さらに)続いて6ヶ月から24歳までの若年層、そして25歳から64歳までのインフルエンザが重症化する可能性のある慢性疾患保有者、となっている。25歳以上の基礎的疾患を保有していない市民(65歳以上の高齢者を含む)は、最後の最後である。」以上、「鳥及び新型インフルエンザ海外直近情報集」http://nxc.jp/tarunai/の2009.10.19記載より転記。( )部分は筆者が補足した。なお、今年の米国CDCの基準では6ヶ月以上5歳までの小児、特に2歳以下の小児、65歳以上の高齢者などを最重要対象に含めている(同2010.9.29記載参照)。これは今年度に関してはA/ H1N1パンデミック2009に加えてA香港型(AH3N2)が混合して流行することが予想されているためだ。

ところで、なぜ日本では妊婦の接種に及び腰なのか。筆者が想像するには従来の季節性インフルエンザに対する予防接種における方針を継承しているためと思われる。かねてから米国では妊婦への接種を勧奨してきたのに日本では眞逆の方針をとってきたという経緯がある。これまでの季節性インフルエンザ用のHAワクチン(北研および生研)の添付文章を転記したい。「妊娠中の接種に関する完全性は確立していないので、妊婦又は妊娠している可能性のある婦人には接種しないことを原則とし、予防接種上の有益性が危険性を上回ると判断された場合のみ接種すること」。それでは今年度のHAワクチン(北研)、すなわちA型H1N1株を含む3価ワクチンの添付文章はどうな
っているだろうか(以下転記)。「妊娠中の接種に関する完全性は確立していないので、妊婦又は妊娠している可能性のある婦人には予防接種上の有益性が危険性を上回ると判断された場合のみ接種すること。(後略)」。つまり「接種しないことを原則とし、」という部分を除いただけで大きなスタンスは変えられていないのだ。このような危険極まりない表現が使われていては妊婦に接種する気には誰もなれず、とてもではないが妊婦に接種を勧奨しているという状態とはいえない。にもかかわらず、上記の厚生省のサイトの説明では「現在までのところ、妊娠中にインフルエンザワクチンの接種を受けたことで、流産や先天異常の発生頻度が高くなったという報告はありません」という事実だけをさりげなく載せている。

話を乳児に移そう。さすがに欧米でも出生直後から生後6ヶ月までの乳児は予防接種対象からはずしているのだが(その代わりその保護者の接種を優先的に勧奨している)、6ヶ月以上は接種対象に入れるのが一般的だ。今年の米国の接種勧奨対象も生後6ヶ月以上の全ての国民となっている。アジアではどうかというとつい先日発表された台湾の基準でも生後6ヶ月以上を接種の対象としており、特に小学校3年生までの小児と65歳以上の高齢者を無料とすることで接種を促している(http://nxc.jp/tarunai/の2010.9.29記載)。それにも関わらず、日本で乳児を接種対象からはずしている理由は、「1歳未満のお子様に対する新型インフルエンザワクチン接種は、免疫をつけることが難しいためおすすめしていません。」と説明している。つまり、乳児はハイリスクグループに含まれると認めていながら「効果がないから」という理由だけで「勧めない」と言い切ってしまっている。それにも関わらず両親が強く望むなら(補償はしないけれども)どうぞというスタンスで、接種量だけを設定している。ところが、この場合はせめて生後6ヶ月以上とはせずに、出生直後から接種してよいことにしている(こういう国も世界中例を見ない)。実に無責任な設定と見受けられるが、実際補償をしないのだから責任は取らないということだ。これではもう何の指針にもなっていない。

最後に日本が設定している小児に対する接種投与量が全くおかしいことを問題提起しておきたい。「A型インフルエンザHAワクチンH1N1」の用法・用量は、1歳未満 0.1mL 2回、1-6歳未満 0.2mL 2回、6-13歳未満 0.3mL 2回、13歳以上 0.5mL 1回である。このように年齢に従って投与量を細かく減らしていくのは国産ワクチンだけである。乳児(0歳)に関しては0.1mLという設定だが、0.1mLの接種が実際にどのようなものか実態を認識して決めているのだろうか。0.5mLの接種でも実際は注射器や針の壁面で薬液をロスしてしまって、0.4mLぐらいになることはあり得るだろう。ある行政のQ&Aでは、「0歳の乳児のインフルエンザワクチンの接種は可能ですが、摂取量が1回
0.1mLと微量のため免疫効果がはっきりしていません。」として0歳児の接種を勧めていない。それでは何を根拠に接種量を0.1mLと設定したのだろうか。ちなみに国も承認している輸入1価ワクチン「アレパンリックス(H1N1)筋注」(グラクソ・スミスクライン株式会社)の用法・用量は6カ月‐9歳 0.25mL 2回(著者註:諸外国では2回だが、厚労省のサイトでは1回となっている)、10歳以上 0.5mL 1回となっている。さらにノバルティス社製は6カ月‐8歳 0.5mL 2回、9歳以上 0.5mL 1回、バクスター社製に至っては6カ月以上すべての年齢で0.5mL 2回となっていて、乳児も大人も接種量は同じ設定である。一般的にいって免疫応答というのは付くか付かないかであり、容量依存性に増大するものではない。ちなみに日本で行われている麻しんワクチンでは1歳児も大人も接種量は0.5mLである。厚生労働省は乳児のインフルエンザワクチンの接種量を0.1mLと設定した根拠と正当性を明らかにして欲しいし、それができないのなら小児の接種量を年齢によらず0.25-0.5mLと共通にして至急臨床データを集積して効果と安全性を確認すべきである。データがないといって何年も放置したままにしているのは怠慢以外のなにものでもない。

事業仕分け第2弾 財務省関連事業はたった一つ 

事業仕分け第2弾、財務省関連事業は、たった一つ。以前にもアップしたが、国家予算を握る財務省関連法人・事業が一つというのは、おかしい。財務省がお膳立てしていることを疑わせる。

実際のところは、構想日本を主宰する加藤秀樹氏が実施しているようだが、官僚の手の内で動いていることをどうしても疑わせる。

この仕分け作業の結果と、行財政改革として何を残せたのか、きちんと検証してもらいたいものだ。


以下、引用~~~


事業仕分け第2弾後半戦 対象事業を正式決定
5月18日20時14分配信 産経新聞


 政府は18日、首相官邸で行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)を開き、20日からの事業仕分け第2弾後半戦の対象として、公益法人など70法人82事業を正式に決めた。当初予定されていた公園緑地管理財団(国土交通省)など3法人4事業は最終調整の結果、仕分け対象からはずれた。

 主な仕分け対象は、日本宝くじ協会(総務省)の「宝くじの普及宣伝事業」のほか、司法協会(法務省)の「裁判記録等の謄写費用の支出」▽全日本トラック協会(国交省)の「都道府県トラック協会からの出捐(しゅつえん)金による事業」▽全国市町村研修財団(総務省)の「研修事業」-など。特別民間法人3法人の3事業も含めた。

 対象は、国が事業を委託したり権限を付与したりする、政府の関与が強い公益法人の中で、天下りの人数が多い法人や無駄が多いと判断した法人を中心に選定した。

 仕分けは20、21、24、25日の4日間、東京・五反田のTOCビルで、2班に分けて実施する。公開される予定だ。

 一方、刷新会議は18日、4月に行った独立行政法人の仕分けを踏まえ、平成23年度予算案の概算要求で独法の事業を横断的に見直すための改革案をまとめた。

 また、現在18ある特別会計の改革案も決定。事業内容や資金の流れの不透明さを問題視し、「ゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」との基本方針を示した。

     ◇

 「事業仕分け第2弾後半戦」の対象となる公益法人と特別民間法人は次の通り(カッコ内は法人数)。

 ■ワーキンググループA

 【警察庁(1)】全日本交通安全協会

 【外務省(3)】国際開発高等教育機構▽国際協力推進協会▽日本国際協力センター

 【財務省(1)】塩事業センター

 【農水省(5)】全国農林統計協会連合会▽日本森林林業振興会▽日本森林技術協会▽農村環境整備センター▽林道安全協会

 【国交省(24)】運輸政策研究機構▽海外運輸協力協会▽河川環境管理財団▽関東建設弘済会▽東北建設協会▽中部建設協会▽北陸建設弘済会▽近畿建設協会▽中国建設弘済会▽四国建設弘済会▽九州建設弘済会▽港湾空港建設技術サービスセンター▽空港環境整備協会▽建設業技術者センター▽全国建設研修センター▽航空医学研究センター▽航空輸送技術研究センター▽浄化槽設備士センター▽全日本トラック協会▽道路保全技術センター▽日本建設情報総合センター▽雪センター▽リバーフロント整備センター▽ダム水源地環境整備センター

 【環境省(2)】日本環境協会▽日本の水をきれいにする会

 ■ワーキンググループB

 【内閣府(1)】全国交通安全母の会連合会

 【総務省(11)】日本宝くじ協会▽自治総合センター▽全国市町村振興協会▽地域活性化センター▽地域総合整備財団▽全国市町村研修財団▽自治体国際化協会▽自治体衛星通信機構▽地域創造▽日本消防設備安全センター▽日本防火協会

 【法務省(3)】司法協会▽日本語教育振興協会▽矯正協会

 【文科省(1)】民間放送教育協会

 【厚労省(6)】雇用振興協会▽女性労働協会▽全国生活衛生営業指導センター▽日本ILO協会▽理容師美容師試験研修センター▽労災保険情報センター

 【経産省(8)】JKA▽大阪科学技術センター▽省エネルギーセンター▽新エネルギー財団▽電気工事技術講習センター▽日本エネルギー経済研究所▽日本立地センター▽日本原子力文化振興財団

 【防衛省(1)】防衛施設周辺整備協会

 【特別民間法人(3)】日本消防検定協会(総務省)▽中央労働災害防止協会(厚労省)▽日本電気計器検定所(経産省)

週末の夕食 その19 

先週末は、土日と二日続けて、夕食を準備した。土曜日は、豚肉の生姜焼き。生姜の風味がのって、旨い。

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日曜日は、鶏肉と野菜の煮込み。写真を撮り忘れた。ごぼう、人参、里芋、蓮根、しいたけ、焼き豆腐、こんにゃく等を前処理をしてから鶏肉と煮込む。少し薄味だったが、コクのある美味しさ。

通勤途上、車から出てきたNathan KO6Uと昨日会った。このところjunk food を食べることが多くなったので、日本食を食べなくては、と奥様と話をなさっているらしい。彼は、日本に滞在していた頃、一人で生活していた間は、納豆、秋刀魚、卵で食事をしていたとのこと。納豆が食べられるとは、凄いと感心。今は、殆ど料理をしないが、やろうと思えばできるということらしい。私は、リタイアを睨んで、料理の練習・・・といっても、レシピ通りに作るだけだが・・・をしていると話した。

日本料理、特に、煮物をいろいろと試してみよう。

官僚の不正情報 

毎日新聞にしては、まともな記事。官僚が如何に誤魔化しをするかが、よく分かる。官僚は、マスコミへ恣意的な情報を提供することは日常茶飯事。時には、故意に不正な情報を流すことによって、「世論」を作り上げる。

こうした不正を正すことが、政治家に期待されているのだが、今のところ、何も変わっていない。ネットの情報も玉石混交だが、中にはキラッと光るものがある。ネットを通じて、テレビ等が報じない重要な情報を拾い上げ、ブログ等ネット上の手段を用いて、官僚の不正を指摘し続けたい。


以下、引用~~~

読む政治:診療報酬増を「偽装」 「長妻氏主導」空回り(その1)
 ◇玉虫色の数字、実質ゼロ改定 官僚、巧み操作
 「財務省との激しい交渉では、基本的な社会保障を守っていくため神経を使った」

 14日、厚生労働省の講堂に都道府県の担当幹部らを集めた会合で、長妻昭厚労相は0・19%増と10年ぶりにプラスとなった診療報酬改定など、10年度予算の成果を誇った。

 10年度予算の社会保障費はほぼ同省の意に沿う内容に落ち着いた。最近顔がふっくらし、口数も増えた長妻氏を周囲は「自信を深めている」と見る。ただ長妻氏が「政治主導の実績」と誇示する診療報酬のプラス改定を巡っては、官僚が数字を操作しプラスを「偽装演出」していたことが明らかになった。

 「プラス改定は公約同然」。昨年12月末、診療報酬の交渉で長妻氏が「押し」の姿勢に終始し、藤井裕久財務相(当時)を辟易(へきえき)させていたころ。その少し前から、水面下で別の動きが進んでいた。

 「玉虫色で工夫できませんかね。計算方法を変えるなりして」

 12月上旬、財務省主計局の会議室。財務省側から木下康司主計局次長、可部哲生主計官、厚労省側から大谷泰夫官房長、岡崎淳一総括審議官らが顔をそろえる中、最後に財務省側は診療報酬の決着方法を示唆した。

 「財務省から見ればマイナス改定でも、厚労省から見るとプラスということか」。厚労省側はそう理解した。

 診療報酬の改定率は、医師の技術料にあたる「本体」(10年度1・55%増)と、薬の公定価格などの「薬価」(同1・36%減)を差し引きした全体像(0・19%増)で表す。

 厚労省は当初、薬価の下げ幅を1・52%減と試算していた。ところがそれでは「本体」との差が0・03%増で実質ゼロ改定になってしまう。長妻氏は「プラスが前提」と強調していただけに、厚労省は財務省の示唆を幸いと、ひそかに数字の修正に着手した。

 その手口は1・52%の薬価削減幅のうち、制度改革に伴う新薬の値下げ分(0・16%、約600億円)を診療報酬の枠外とし、みかけの削減幅を1・36%に抑えることだった。制度改革で浮く金は診療報酬の内か外か--そこに明快なルールがない点に目をつけたのだ。これで「プラス改定」と説明できるし、何より浮いた600億円を、財源探しに苦心していた中小企業従業員の医療費に充てられることが大きかった。

 財務省が一転、0・19%増を受け入れたのは、真の薬価削減幅は1・52%のまま、診療報酬改定率は0・03%増で実質ゼロ改定と言えるからだ。「脱官僚」を掲げる長妻氏も、巧妙な官の振り付けで踊った形となった。

 「こういうのが役人の知恵なんだよ」

 厚労省幹部は、そううそぶいた。

 10年度予算の編成を乗り切り、自信を深める長妻氏は、硬軟取り交ぜて省内の統治に乗り出した。しかし依然、空回りも目立つ。

行政の得意手法、「認定・補助金」 

厚生労働省は、各地の小児専門病院・大学病院を「小児救命救急センター」に認定し、「補助金」を賜わる由。

認定し、補助金を出す。この手法が、まだまだ健在なわけだ。

こうした医療機関の経営が成立するような診療報酬にしないのか。「何とかセンターと認定し、補助金を出す」という作業に、行政の裁量権が生まれ、そこに行政に旨みが出るのだ。経営が厳しいこのような医療機関は、認定を受け、補助金を得るために、行政の言いなりになるのだろう。

各県に一つセンターを「認める」として、せいぜい数百万円の「補助金」で一体何ができると言うのか。それも今年一回限りの予算だ。

その内、センターに認定された医療機関で、(人手が足りなくて)、救急患者を断ったとして、マスコミが騒ぐ・・・どこかで聞いた・見た構図だ・・・。それでも、センターに認定されたがるのか、各小児医療機関よ。


以下引用~~~

「小児救命救急センター」を認定へ―厚労省

 厚生労働省は来年度、小児の救急医療を担う小児専門病院や大学病院などの中核病院を「小児救命救急センター」(仮称)と新たに認定し、その運営に対する補助金を設ける。PICU(小児集中治療室)の整備や専門医師の研修経費への補助金と合わせて、来年度予算案に3億900万円を計上している。

 同省の「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」が昨年7月に提示した中間取りまとめを受けたもの。中間取りまとめでは、「小児専門病院で救命救急医療を積極的に進めるべき」「小児専門病院のない地域では、大学病院などの中核病院が担うことが望まれる」などと強調。

 また、小児の集中治療に習熟した小児科医が100人に満たない現状を指摘していた。これを受けて、3億900万円のうち1200万円をPICUの専門医師の研修経費への補助に充てる。

 このほか、NICU(新生児集中治療室)などに長期入院している小児の在宅への移行促進も新たに実施。これに1億1300万円を計上している。内訳は、NICUやGCU(回復期治療室)などに長期入院している小児が在宅に移行するための訓練を行う「地域療育支援施設」(仮称)の運営費への補助金として6300万円、在宅に戻った小児が重症化した場合などに一時的に受け入れる病院向けの補助金として5000万円。

更新:2010/01/04 21:10   キャリアブレイン

希望をもって生きること 

かねて白血病で闘病中の友人が、三度目の化学療法も効果なく、新しい薬剤で治療を受けることになった。その前に、一旦退院して自宅で来週始めまで過ごすらしい。奥様の運転する車で、あののんびりした田園地帯の道を自宅に向けて走っているころだろうか。

新薬の治療でも、困難が伴うことだろう。希望をもって、新しい治療に取り掛かってもらいたいものだ。

慢性骨髄性白血病の治療薬グリベックと同様に、この新薬もかなりの自己負担になるらしい。金はあの世に持って行けないから、この治療を受ける積りだと彼は言うが・・・深刻な病気の患者に重たい経済負担というのは、やはり制度として間違っているのではないかと思われて仕方ない。

困難な状況で希望を持つこと・・・確かに、悟りに近い境地にならなければならないのだろう。



夏を彩る百日紅の花・・・

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