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検察・司法の闇 

9年前の冬、この事件は起きた。生活保護ビジネスのような病院での死亡医療事故にからみ、一人の外科医が逮捕された。警察の留置場で、彼は変わり果てた姿になって発見された。身体を殴打されたことによる横紋筋融解症から急性腎不全を発症したことがもっとも考えられた。だが、警察は心筋梗塞で不測の死だったと主張した。

この医師の死亡について、裁判所は、民事・刑事さらに検察審査会の審理でも警察側に過失・犯罪がなかったと断定した。医師7名が否定した心筋梗塞による死という警察の主張を裁判所は全面的に認めたのだ。

同じような留置場での死亡のケースが多数あるらしい。そのような場合、警察とは異なる組織が、警察による犯罪性の有無をチェックすべきだ。これでは、日本の検察・司法に闇があると言われても仕方ない。これは、特殊なケースではなく、絶対的権力を有する警察によって、誰にでも起きうる問題なのだ。

こちら。 

内閣調査室による警察国家化 

数年前、第二次安倍政権が誕生する前であれば、このような記事は根拠のない陰謀論として片づけていた。だが、安倍政権が長く続き、政権中枢の内閣調査室が、安倍政権維持のために策謀を巡らしていることは確定的な事実になった。調査室といっても、400名の人員の大所帯。北村滋室長は、安倍首相ともっとも頻繁に面会している人物と言われている。

今春から、警察による通信傍受が、通信業者等が監視することなく、警察自体のなかで行われるようになった。その人数は200名と言われている。通信傍受は一応裁判所の令状がないとできない建前になっているが、警察組織の内部で行われるために、不適切な通信傍受が行われていない保証は何もない。内調とこのスパイ行為を行う警察組織とが不可分である可能性が高い。これ以外にも、警察公安部を指揮下において、内調は、安倍首相の政敵や、政権に批判的な官僚を監視し、必要に応じてスキャンダルをマスコミに流している。

現在、内調が必死に探しているのは、れいわ新選組の山本太郎代表絡みのスキャンダルだと言われている。もしそうしたスキャンダルが、特に衆院選直前に出てきたら、内調が暗躍していると考えた方が良いだろう。

映画「新聞記者」の世界が現実になっているのだ。

この秘密警察組織が、国民に対して牙を剥く日もそう遠くない・・・というか、すでにネット等を介して監視を行っているのではないだろうか。

以下、引用~~~

安倍首相が総裁選に向け「内調」に石破茂の監視をさせていた! 政府機関を私兵化・謀略装置化する横暴

8月2日(木)12時10分 LITERA

 安倍首相は政府の情報機関・内閣情報調査室(内調)を私物化し、私的な謀略機関として悪用している──。本サイトが何度も指摘してきたこの問題が、はじめて大手マスコミで取り上げられた。朝日新聞が7月27日付朝刊の自民党総裁選特集「政府も党も 進む「私的機関」化」と題した記事のなかで、内調の実態をレポートしたのだ。


 同記事はまず、こんな記述から始まる。


〈20日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。(中略)スタッフ約400人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた。(中略)昨年の首相動静の登場回数が1位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。
 北村に報告を上げる内調を米国の中央情報局になぞらえ、「日本版CIA」と呼ぶ人もいる。〉


 内調トップの北村内閣情報官がほぼ毎日のように安倍首相と面会し、菅義偉官房長官を飛び越えて情報を直接伝えていることについては、本サイトでも何度も記事してきたが、今回の朝日記事はそのことを裏付けたといえるだろう。


 そのうえで、朝日は、安倍首相が政府機関である内調を自民党と自分の権力維持のために使っている問題を明らかにしている。その一つが選挙調査だ。


〈衆院解散の情報が駆け巡った昨年9月中旬。内調スタッフ20人弱が全国に散った。289小選挙区のうち1人あたり10〜15区が担当区に割り振られた。訪問先では、与野党関係者や地元警察官らと食事を重ね、票の動向を探った。
 安倍は自民党総裁として行う街頭演説で、「ご当地ネタ」で聴衆を盛り上げる。「太麺やきそばっていうのがある」(埼玉)「お米のつや姫、ハワイに輸出できました」(山形)......。こうしたネタの中には、内調が集めたものがある。電話による内調独自の情勢調査の数字に分析を加え、ご当地ネタを盛り込んだ報告書は官邸に届く。〉


 内調は、自民党のための選挙調査、自民党総裁としての選挙演説の情報収集までやっているらしい。記事は「我々は政府職員。自民党スタッフではない」と疑問をもつ内調スタッフの声を紹介しているが、まさにそのとおりだろう。


 いや、「自民党のため」どころではない。朝日はこんな事実まで明らかにしていた。


〈内調の現在の関心事は9月の自民党総裁選。安倍の対立候補と目される元幹事長の石破茂の発言は、講演会など公式の発言に加え、非公式の場での発言も収集対象だ。政権幹部はその目的を「政権運営に本音を幅広く採り入れるため」と語るが、石破の出方が安倍には様々な形で報告されることになる。〉


 内調は3選をめざす安倍首相のため、石破茂氏の"監視"までしているというのだ。


 内調は本来、国民のため、政府の政策遂行のために国内外の情報を収集・分析する機関。それが、安倍首相の党内のライバル・石破氏の監視とは、内調はまさに安倍首相のために動いている「私的機関」に成り下がっているということだろう。


●翁長知事から前川前次官まで、内調が仕掛けた政権批判者への謀略攻撃の数々


 しかし、実は、こうした事実は驚くには値しない。内調はこれまでも、「安倍首相の私兵」として、安倍首相の権力維持のためにさまざまな動きをしてきた。しかも、それは朝日が今回報じた情報収集というレベルにはとどまらない。政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者に対して、スキャンダルやデマを流す、謀略機関としての役割も果たしてきた。


 たとえば、2014年、小渕優子衆院議員や松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と政治資金問題が噴出した直後、民主党(当時)の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表など、野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れが次々と発覚し、政権の"広報紙"読売新聞や産経新聞で大きく報道された。


 ところが、この時期、内調が全国の警察組織を動かし、野党議員の金の問題を一斉に調査。官邸に報告をあげていたことがわかっている。
 
 また、その翌年の2015年、沖縄の米軍基地問題で安倍官邸に抵抗している翁長雄志・沖縄県知事をめぐって、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しを行い、流したものと言われている。


 ほかにも、2016年に浮上した民進党(当時)の山尾志桜里政調会長のガソリン代巨額計上問題や、民主党代表候補だった蓮舫氏の二重国籍疑惑、SEALDsをはじめとする安保反対デモ、「イスラム国」人質殺害事件での人質のネガティブ情報などにも、内調の関与がささやかれた。


 野党や反対勢力だけではない。内調は官僚の監視も行っている。2017年には韓国・釜山総領事だった森本康敬氏が更迭されたが、これは森本氏がプライベートの席で慰安婦像をめぐる安倍政権の対応に不満を述べたことを内調がキャッチ。官邸に報告した結果だったと言われる。


 また、同じ2017年に「総理のご意向」文書を"本物"だと証言した文科省前事務次官の前川喜平氏に対して仕掛けられた「出会い系バー通い」スキャンダルも、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や内調が調査してつかんだものだったという。


 さらに、内調は、安倍官邸御用達ジャーナリスト・山口敬之氏の伊藤詩織さんへの「準強姦」もみ消し疑惑についても関与していた。この問題は「週刊新潮」(新潮社)が最初に報じたものだが、記事が掲載されると知った山口氏がもみ消し相談のために、北村内閣情報官に送ったメールが「週刊新潮」編集部に誤送信されていた。また、事件発覚後、被害者の伊藤さんへのバッシングが巻き起こり、伊藤さんを「民進党の関係者」と無理やりこじつける謀略的なチャート図がネトウヨの間で出回ったが、これらももとは内調が流布したものと言われている。


●安倍首相と北村内閣情報官の危険すぎる右翼的な結びつき


 こうした内調の職務を逸脱した「安倍首相の私兵化」「謀略機関化」の背後にあるのは、安倍首相と内調のトップ・北村内閣情報官の個人的な結びつきだと言われている。


"安倍首相の側近中の側近""官邸のアイヒマン"と呼ばれる北村氏だが、その思想も安倍首相同様、ゴリゴリの右派。北村氏は数年前に「外事警察史素描」という論文を発表しているが、そこには〈我が国が近代国家として誕生してから、外事警察は、国家主権といわば不即不離の形で発展を遂げてきた〉〈戦時における外事警察は、敵性外国人の抑留と保護警戒、俘虜及び外国人労働者の警戒取締りは勿論のこと、敵性国による諜報、謀略、宣伝の諸活動に対抗する防諜機関として国策遂行上極めて重要な任務を担うことになった〉など、戦前戦中の特高警察を礼賛し、大衆運動や思想の取り締まりを渇望するようなことまで記述していた。


 こうした思想をもつ人物が、安倍首相と共鳴しあって、その謀略活動をエスカレートさせてきたということらしいのだ。安倍首相が共謀罪など、市民の監視、言論弾圧体制を強化する法整備に動きはじめたのも、北村氏の存在が非常に大きいとも言われている。


 このまま、安倍首相と内調の暴走を許していたら、日本はそれこそ秘密警察が跋扈する謀略独裁国家になってしまいかねないだろう。
(編集部)

警察による野次の排除問題 

安倍首相の街頭選挙演説中に、野次を飛ばした市民、それにプラカードを持っていただけの市民が、警察によって排除された問題。警察権力の乱用ではないかと問題になっている。

札幌のこの事件では、画像に移った警察の人物は、ネットの情報では警察庁の警官であることが分かっているようだ。

警察が政治権力の「手先」になっているのでない、というなら、調査した結果を速やかに公表すべきだ。警察が独裁的政権の手先になっているとなれば、警察の信用は地に落ちる。


北海道新聞から引用~~~

道警のヤジ排除、鈴木知事「速やかに確認を」
08/02 05:00

 鈴木直道知事は1日の記者会見で、安倍晋三首相の札幌市内での参院選街頭演説中に、ヤジを飛ばした市民を道警の警察官らが現場から排除した問題について「道警で確認を続けている。速やかに事実関係の確認を行ってほしい」と述べた。

 確認が終了して道警から説明があった場合には「私も記者会見で話したい」とも語った。道警が進める確認作業の見通しについては「明確にできないという回答だった」と説明。確認作業に時間を要している原因については「道警に確認いただきたい」とした。(村田亮)

逮捕者が出始めた香港のデモ  

香港で逃亡者条例改正案に反対する人々は、ゴーグル・マスクを着用し、顔を隠していた。あれは、中国で採用されている、顔認証システムから逃れるためらしい。

あの暴力行為は頂けなかった・・・中国共産党の謀略だという説もある・・・、あの暴力行為によって香港当局にデモ参加者を逮捕する理由を与えてしまった。

この事態は、他人事ではない。

「防犯カメラ」がいたるところに設置されている。犯罪捜査で、顔認証を行うシステムも動作している。こちら。このシステムで、姿かたちが他の個人データと紐付けされ、国民全体を対象にするようになる可能性もある。警察、とくに公安警察には、そうしたシステムを導入する動機がある。

この防犯体制は、本来の目的に用いられる限りにおいては、市民のためであるが、ひとたび公安のために、政治的な弾圧のために用いられるとすると、悪夢だ。

盗聴法に基づき、警察は自分たちで盗聴を大規模に行うようになっている。対応犯罪の種類は広げられた。一応、裁判所の令状が必要だが、盗聴自体は警察の建物内部で警察だけによって行われている。また、共謀罪も、公安警察によって利用される可能性がある。内心レベルにまで立ち入って、何らかの同一の政治的意図を持つ人々を一網打尽にするのが、共謀罪。同罪は、極めて広範な犯罪に対応する。

恐ろしいことには、こうした市民を政治的な目的で取り締まり、罰することに利用しうる制度・システムが、市民の側の監視・批判の対象になりえない。

政治・警察権力は何時でも暴走しうる、と考えておいた方が良い。

香港のこの民主化につながる運動の展開を見守って行きたい。

WSJより引用~~~

香港デモ、警察の逮捕開始で新たな局面に
By Chuin-Wei Yap
2019 年 7 月 5 日 12:12 JST

 【香港】香港の警察当局は、反政府デモで警官隊との衝突に関与した疑いで十数人を逮捕した。警察はさらに、立法会(議会)の建物に乱入したとみられる者についても、捜査の網を広げている。

 逃亡者条例改正案を押し通そうとした香港政府の試みは、一連の大規模デモによって阻止された格好となった。しかし今回の逮捕は、香港政府が新たに手にした有利な状況を利用しようとする姿勢を示唆している。

 

最高裁が冤罪裁判再審決定を覆す 

大崎事件の再審決定が、地裁・高裁で認められたのに、最高裁で覆された。 江川紹子氏が、この事件の冤罪について書いておられる。

こちら。

本人は、すべての裁判を通して自白をしていない。有罪の決め手になった法医学鑑定も後に取り下げられ、事故による死亡を示唆するとされた。

それなのに、再審決定が覆されたのである。

最近、この事件以外にも、最高裁で再審決定が否定されている。

最高裁の裁判官は、すべて安倍政権になってからの任用である。この再審決定を覆した最高裁裁判官には、加計学園関係者であり異例の出世を遂げた裁判官も含まれている。

裁判所は、社会的公正さを担保する最後の拠り所だ。最高裁が、この体たらくでは、社会的公正さが維持されなくなる。下級審は、最高裁を忖度した判決を下すようになる。

これは異常なことだ。

「盗聴の解禁」 

過日、東京新聞の望月記者が、内閣調査室について、前川元文科省事務次官と対談した記事を読んだ。

そこで、内調のある人物が、共通の知り合いの国会議員に「望月記者ってどんな人?」と尋ねてきたことを、彼女は述べていた。内調は、警察官僚がトップを務める組織で、内閣府で首相と直接接し、首相に情報を上げている部門。内調の責任者は、毎日のように首相と面談している。内調の情報は外にはでない。マスコミもよくわからないらしい。かって前川氏をスキャンダルに陥れようとしたのが、内調であることが分かっている。内調は、それとなく調査対象に彼/彼女が調査されていることを知らせて、圧力を加える・・・もちろん、政権批判を控えるようにという圧力を加えることを実際に行っている。

こうした警察組織、内調等による監視社会は、現実のものとなっている。今年6月1日から、警察が独自に通信傍受を始めた。その対象範囲は広く、裁判所の令状が必要とされているとはいえ、警察が大規模な盗聴施設を警察内部で維持していることは確かだ。それを外部から監察する組織、制度がない。盗聴によって得た情報が、内調により首相に届けられていることは容易に想像がつく。盗聴などによる監視の体制の対象が、ひろく国民全体に及ぶことになる。

あの共謀罪法は、3年前に国会に出され成立する前に、過去三度提案されたが、成立しなかった。同法が監視社会に結びつくことを与党のなかでも危惧する声があったからだ、と言われている。しかし、我々の内心を探る共謀罪法が成立した。それによって、我々の内面に警察は捜査の手を伸ばすことができることになった。盗聴の対象範囲が拡大され警察の捜査権限が大きくなった。盗聴の対象となる広範な罪状の一つでも疑いがあれば、警察は自由に我々の通信を盗聴することができるようになった。

米国等いわゆる先進国の多くでも、盗聴が政権により行われている。X Key Scoreシステムについての最後にリンクした論考を読むと、世界全体が監視社会になりつつあることを危惧させられる。かって、国民の思想信条の自由が共産主義国で奪われていたが、内心の自由の剥奪が先進資本主義国でも隠された形で行われつつある。その多くが、テロ対策という名目だが、実際は隠蔽された国民監視システムである。

我々は、権力による盗聴社会を生きることになる。

以下、引用~~~

サンデー毎日 6月16日号 青木理コラム「抵抗の拠点から」第235回

「盗聴の解禁」

問題視する声がほとんど出ないから、ここでしつこく指摘しておく。2016年に改正された盗聴法(通信傍受法)がこの6月1日、ついに完全施行された。警察庁はすでに専用の盗聴器を141台も導入し、今年度中に200台近くまで増やす。警察当局の盗聴捜査は飛躍的に〝利便性〟を増し、制御を誤れば個人のプライバシーなど丸裸にされてしまうだろう。

順を追って簡単に経緯を振り返る。囂々(ごうごう)たる反発の中、従来の盗聴法が成立したのは1999年。憲法が定める通信の秘密を侵しかねないから、当時の与党内からも慎重論が起こり、かなり抑制的な内容になった。盗聴捜査の対象は組織的な殺人、集団密航、銃器や薬物犯罪の4類型に限られ、盗聴場所はNTTドコモやソフトバンクといった通信事業者の施設とされ、盗聴時は事業者の立ち会いも必要とされた。

しかし、警察庁などは強化の機会を虎視眈々(こしたんたん)とうかがっていた。転機となったのは2010年、大阪地検で発覚した証拠改竄という大不祥事。そう書けば、なぜ不祥事が転機に? と疑問を抱く向きもあるだろうが、法務・検察や警察はしたたかだった。証拠改竄という不祥事は従来の検察、警察捜査を問い直す契機となり、取り調べの録音・録画(可視化)が一部ながらも導入されたが、一方で法務・検察や警察はその引き換えとして捜査権限の強化も求め、日本版の司法取引制度の導入や盗聴法の大幅強化などを手中に収めたのである。

同時に現政権が発足し、警察官僚が政権中枢に深々と突き刺さったことも大きな作用を及ぼしただろう。改正盗聴法は従来のくびきを完全に解き放った。対象犯罪は殺人、放火、誘拐などのほか傷害、詐欺、窃盗といった一般犯罪にまで拡大し、事業者の立ち会いも不要。6月1日からは専用の盗聴器機を使い、警察施設内での盗聴や録音なども可能となった。

もちろん、裁判所の令状が必要なのは変わらない。だが、それでどこまで適切に制御できるか。今年に入って共同通信がスクープして注目を集めたが、警察や検察は交通系ICやポイントカード事業者に捜査事項照会をかけ、顧客情報をやすやすと入手していた。私の取材経験でも、都銀やレンタカー会社などが任意の捜査事項紹介で顧客情報を提供してしまっている。

また、本誌で1年前にリポートしたが、防衛問題に精通した石井暁(ぎょう)・共同通信編集委員によれば、米国の情報機関が開発した「エックスキースコア」を防衛省の電波部がすでに活用しているらしい。エドワード・スノーデン氏の告発で明るみにでたこのシステムは、米情報機関が蓄積した傍受情報にアクセスする装置とみられ、ありとあらゆる人物のメールやウェブ閲覧・検索記録などの収集が可能。電波部は警察官僚が指揮しているが、こちらも問題視する声は上がらない。当局の個人情報収集能力の強化も怖いが、それに極度に鈍感化した政治や社会も相当に恐ろしい。

《 エックスキースコアとは 》
米国NSA(国家安全保障局)が使用しているインターネット上で個人情報を極秘に収集するためのコンピューターシステム。全ての電子メール、SNSのメッセージ、ウェブページの閲覧・検索記録などを対象として、オンライン上での利用をリアルタイムで監視できるシステムである。

引用終わり~~~

エックスキースコアに関して、こちらの論考が詳しい。盗聴法、共謀罪法によって、国民監視社会がすでに現出している。

監視社会・警察国家へ 

カジノでのギャンブル依存症患者除外のために顔面認証を行うという話がある。

その一方、通信傍受法改正に伴い、各警察本部が通信傍受を行うことになる。警察による通信傍受の機会は飛躍的に増える。

顔面認証は、警察が関与する可能性もある。警察が判断して、顔面認証と通信傍受を行うことになれば、その範囲は警察の一存で拡大される可能性がある。

これは、お隣の一党独裁体制の国家が行っていることと同じだ。

警察国家になると、まず国民が社会の隅々まで監視される。さらに、警察権力が力を増し、政治や行政まで動かす可能性がある。

警察が社会監視を適切に行うのか、それとも自らの権力・利権を増すために行うのか、第三者が監視すべきなのだが、現在のところ、そうした仕組みがない。

以下、引用~~~

通信傍受、6月から警察本部でも可能に
4/25(木) 15:23配信 TBS News i

 警察による捜査のための携帯電話などの通信傍受が、今年6月からは警察本部でも可能となります。

 これまで通信傍受は、NTTなど通信事業者の限られた施設でのみ行われていましたが、6月から改正通信傍受法が施行されるのを前に、警察庁は各警察本部でも傍受ができるよう規則を改正、専用機器188台を今年度中に全国に導入すると発表しました。今後は傍受した音声の録音もできるようになり、件数は大幅に増える見込みです。

 裁判所の令状が必要なのはこれまでと変わりませんが、警察庁は捜査の適正を担保するため「傍受指導官」を新設するとしています。(25日13:18)

「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”  

日産ゴーン氏事件について、郷原信郎氏が自身のブログで問題点を指摘している。

コーポレートガバナンス、企業の透明性、検察の在り方、マスコミ報道について、現在知りうることから、日産経営陣、検察、マスコミの三者を的確に批判している。重点は、検察への批判だ。正義そのものと思われてきた検察が、組織として綻びが出てきている。この事件でそれが再び露わになったということだろう。

彼が言及していないこと、現政権との関係の問題。この事件が起きて早々日産幹部は、政府に挨拶に訪れている。まだ事件の全容が明らかになったわけでもなく、「当事者でもないはずの」政府になぜ挨拶なのか、私は訝しく思った。想像をたくましくすると、日産をルノーの支配下に置くことを画策していたフランス政権の方針を日本政府、経産省が嫌ったのではなかろうか。それに基づき、無理筋のゴーン氏逮捕に検察は踏み切った。それに関わった現日産経営陣は、ゴーン氏逮捕後すぐに政府に挨拶に出かけたということだったのではないだろうか。何らかの形で政府が関わっている可能性が高い。

ゴーン氏は、勾留理由開示を要求し、昨日、そこで無実を訴えた。その際に、「腰縄、手錠」姿で法廷に現れたらしい。その姿は、長期勾留の人質司法と相まって、わが国の司法制度の後進性を世界に訴えることになったはずだ。

マスコミ報道では、ゴーン氏を犯罪者として扱う報道一色だ。検察側の情報が少しずつリークされてそれを我々は繰り返し耳にし、印象操作をされていることを自覚すべきだろう。

ゴーン氏が、我々の常識からすると破格の給与・退職金を日産から得ていた問題と、検察が彼を起訴した事案とは全く別な問題。前者によって国民の嫉妬心に働きかけ、検察は自らへの支持を獲得しようとしているように見える。この点は峻別すべきだ。経営陣に対する巨額の給与の問題は、また「別な」問題なのだ。

もう一つ、このように正・不正の境目の明確でない案件を、社会的地位の高い人物の逮捕という形で扱うのであれば、森友・加計疑惑での官僚・政治家への検察の対応は理解しがたい。官僚・政治家が、国の統治制度を私物化し、破壊しようとした事案のわけだから、検察はもっと切り込むべきだ。この点、日産ゴーン氏逮捕という対応と比べて、明らかにアンバランスだ。

郷原氏のブログ記事は;

こちら。

冤罪に対する国賠訴訟判決 

この事件の経緯をみて、自白・「被害者供述」だけに頼る捜査、裁判の危うさを見る思いがする。検察側には、冤罪を引き起こさぬように、被告を有罪に持ち込むこと「だけ」を考えた捜査・公判を行うことを戒めてもらいたい。冤罪を生まぬための捜査基準をもう一度検討すべきではないのか。被告の方の人生は戻らない。

2月22日に、柳原病院事件(こちら)の地裁判決が下される。「原告」が術後せんもう状態にあったこと、DNA鑑定はコンタミネーションでも起きることを十分検察側は検討せず、3年の求刑を行った。この事件は、被告の人生だけでなく、医療界に及ぼす影響が大きい。担当検察官・裁判官は、客観的な証拠、医療界からの意見を尊重すべきだ。

以下、引用~~~

「友人も仕事も失った、戻れない」強姦冤罪の男性の失望
有料記事

大貫聡子、多鹿ちなみ 2019年1月9日07時05分

 強姦(ごうかん)罪などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性(75)と妻が国と大阪府に計約1億4千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が8日、大阪地裁であり、大島雅弘裁判長は男性側の請求を棄却した。男性側は控訴する方針。

強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は
 「(検事は)やや性急な感を免れないが、通常要求される捜査を怠ったというのは困難」「(うその告白を)うかがい知ることができる証拠は(裁判所に)提出されていない」

 判決は国側主張にほぼ沿う認定で、男性(75)の訴えを退けた。6年余り拘束された男性は判決後の記者会見で「何も反省しておらず、許せない」と失望をあらわにした。再審無罪が確定して約2800万円の刑事補償も受けたが、「汚名を着せられて多くの友人も仕事も失い、元に戻れるわけがない」と訴えた。男性側代理人の後藤貞人弁護士は「検察が無罪の可能性を検証せずに起訴しても過失はないとする、ひどい判決だ」と批判した。

 捜査機関や裁判所が冤罪(えんざい)を見抜けなくても、法的責任を問うハードルは高い。だが元刑事裁判官の木谷明弁護士は「明らかな冤罪だったのに、判決が裁判所や検察の責任を踏み込んで認定しなかったことは非常に残念だ。裁判所は検察の証拠を徹底的に検証して冤罪を阻止する使命があり、真相を見抜けなかった道義的責任を痛感すべきだ」と話した。

 性犯罪捜査での客観的証拠の取り扱いについては、大阪で捜査機関や被害者支援団体などが連携して記録や採取・保管などに関するマニュアルを作るなど取り組みが進んでいる。大阪地検と大阪地裁はこの日、報道各社からのコメント要請に応じなかった。(大貫聡子、多鹿ちなみ)

籠池氏、加計学園理事長の案件は一体どうなのか? 

海外から日本の「人質司法」に批判の声が挙がっている。そのためか、ゴーン前日産会長だからか、加藤勝信総務会長が、ゴーン氏の勾留に関して説明が必要だと述べた。

籠池前森友学園理事長の10か月に及ぶ勾留に対しては、なぜ何も言わなかったのか。

加計学園の事務長は、首相が関与した案件だと虚偽の説明をして、地方自治体の助成金を獲得した。明らかな詐欺である。なぜ、彼を逮捕し勾留しないのか。

「外圧」に弱い政権の惨めな姿をさらしている。

以下、引用~~~

ゴーン容疑者勾留の説明を=自民・加藤氏

2018年12月21日 14時47分 時事通信

 自民党の加藤勝信総務会長は21日の記者会見で、同日再逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の勾留が長引くことについて「海外から日本の司法制度への疑念等の声がある。検察当局、あるいは法務省がしっかり必要性を説明していくことが大事だ」と指摘した。 【時事通信社】