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検察の私物化により独裁が完成する 

検察官の任期延長は、国家の私物化につながる。

検察は、その機能から、三権のなかで大きな権力を与えられている。その検察が、政権に諾々と従うようになったら、国家は独裁に陥る。安倍晋三は、自らに訴追の手が伸びないようにと、検察の私物化に手を伸ばそうとしている。

その重大さを我々は理解し、現政権の不正な検察私物化に否を言うべきだ。

以下、引用~~~

<社説>検事定年法解釈変更 国家を私物化したいのか
2020年2月18日 06:01
琉球新報 社説

 法治主義を踏みにじる暴挙と言うほかない。これがまかり通れば、「安倍1強」どころか、独裁への道を開くことになる。

 黒川弘務東京高検検事長の定年延長を政府が決めたことを巡り、安倍晋三首相は従来の法解釈を変更したと明らかにした。

 定年延長は国家公務員法を適用した措置というが、1981年の衆院内閣委員会で人事院幹部は、国家公務員法が定める定年制は検察官には適用されないと答弁していた。

 安倍首相は検察官について「国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと承知している」と認めた。その上で「なお検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察庁法で定められている特例以外については一般法たる国家公務員法が適用されると解釈することとした」と言明した。

 専門家は「立法時に国会で説明した法解釈は、誤りが判明したことが分かったときなど、特別な事情がない限り変更は認められない」と指摘している。

 法律に基づき、法律に従って行政を行うのが法治国家の基本だ。内閣による恣意(しい)的な解釈の変更は、法制度の安定を揺るがす。

 定年延長は、首相官邸の信頼が厚いとされる黒川氏を検事総長に就任させる人事を前提にした特別扱いとみられている。息のかかった人物を検察のトップに据えることで政権中枢への訴追を避ける狙いがあるのではないか。

 というのも、前法相とその妻の公選法違反疑惑、IR汚職事件、安倍首相主催「桜を見る会」を巡る疑惑など、政権を取り巻く状況は疑惑のオンパレードだからだ。

 検察には本来、こうした疑惑の解明に立ち向かい、違法行為を摘発する責務がある。政治から高度な独立性が求められるのは言うまでもない。この役割を無視し、支配下に置こうとする動きは、国家の私物化以外の何物でもない。

 定年延長は、検事総長人事だけではなく、検察全体の人事にも影響する。検察庁はこれを許してはならない。検察の不偏不党・厳正公平の姿勢が揺らげば、権力者の手先にもなりかねない。

 首相官邸が省庁幹部の人事を握った結果、首相や周辺の権力が強まった。森友学園、加計学園の問題を契機に、多くの国民が「安倍1強体制」に厳しい視線を注ぐようになった。しかし状況は改善するどころか、政権の暴走が目立つようになった。今回の露骨な検察人事への介入はそれを物語る。

 内閣が立法の趣旨を無視して勝手に法解釈をねじ曲げることは、許されない。法を制定した立法府をないがしろにする態度は尊大の極みだ。

 与党内から問題視する動きが表れないのは、国会議員の質の低下を象徴しており、危機的状況と言えよう。

黒川東京高検検事長の任期延長は、法治主義の否定 

黒川東京高検検事長の任期延長は、法治主義の否定、国会の否定である。

それを福島伸享 元民主党衆議院議員が述べている。

国の形を崩壊させようとする安倍晋三に対して、この問題についても強烈な批判を浴びせる必要がある。安倍晋三は、自分を含めて、与党政治家の腐敗を隠蔽し、司直の手が及ばないようにするために、黒川某を検事総長に据えようとしている。

国家の究極的な私物化である。いますぐ国民生活に影響を及ぼさないかもしれないが、国の存続にかかわる重大な事件だ。

以下、引用~~~

福島 伸享
2月16日 11:42

〇この件は堅苦しい法律論のようにみられて、あまり深刻に捉えられていないが、大変重大な問題だ。

 私は役人時代毎年のように新法制定や法改正に従事し、国会審議の対応もしてきたが、条文の解釈に関する国会答弁は、内閣法制局と協議しながら極めて厳密に作成される。そもそも法律の条文は、複数の意味や曖昧な解釈を許さないように、緻密な議論を積み重ねてギリギリに詰めて作られている。

 したがって、時の権力者の意向で簡単に解釈が変えられるなどということは、本来ありえないし、あってはいけない。自分の身に振り返って考えてみて、昨日まで法的にシロだったことが、総理の国会答弁でクロに変えられてしまったら、世の中はどうなるか?それは、法治国家ではない。

 国会答弁一つで法解釈が簡単に変えられるのだとするならば、国会で大臣に法律の意味について質問する意味はなくなってしまう。その答弁は、いつでも変わってしまうのだから。それを許せば、国権の最高機関たる立法府・国会は意味をなさなくなってしまう。私は、この答弁一つでも、野党が国会を全面的に止めなければならない、深刻な事態であると考える。

 そもそも、法律論的にみても、安倍政権の答弁はまったく間違えている。
(以下は、法律論のためご興味のある方は、どうぞ。)

***************

 国家公務員の定年延長は、国家公務員法第81条の3に、
【任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる】
と定められていることに基づく。

 この条文で大事なのは、この定年延長を可能とする規定が適用されるのが「前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において」と限定されていることにある。では、その前条第一項ではどう規定されているのか。
【職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日(以下「定年退職日」という。)に退職する】

 この規定では「法律に別段の定めのある場合を除き」としており、国家公務員法という一般法の規定は特別法の規定には及ばないことを明確にしている。
 
 そして、その特別法たる検察庁法の第22条では、
【検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する】
と規定されていて、同法に定年延長に関する規定はない。したがって、検察庁法に定延長を可能とする規定を入れる法改正を国会でしない限り、検察官に定年延長の余地はないのだ。

 安倍首相は、衆議院本会議で「検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察庁法に定められている特例以外には、一般法の国家公務員法が適用される関係にある」としているが、この答弁をなぞれば検察庁法には「定年延長なしの定年制」という特例が定められているのだから、国家公務員法上の定年延長の規定は適用されない。よほど頭の悪い官僚がこの答弁を作成したのか、官僚組織の意地悪でクズの答弁を持たされたのだろう。

 法律に規定されていないことをやるには、国民によって選ばれた国会議員による国会で法律改正をしなければできない、というのが民主制度の基本中の基本だ。

 「野党は揚げ足取りばかり」と言う人もいるが、今の安倍政権では人類の積み重ねてきた歴史に逆行するようなとんでもないことが起きているということを、ぜひ皆さんに知っていただきたい。与党の皆さんも、こんな答弁を許していたら、そもそも国会が成り立たない、国会議員の存在意義はない、ということを自覚していただきたい。

 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関...

MAINICHI.JP|作成: 毎日新聞

国民全員が対象となる監視社会の実現 

4年前に成立した改正通信傍受法は、共謀罪法と車の両輪のように協働して、警察による捜査の範囲を広げる。共犯者と見做される人々との私的通信を傍受することにより、「犯罪容疑者」とされる人間の内面にまで立ち入り、捜査当局は捜査を行う。犯罪対象は極めて広範に及び、一応裁判所から捜査令状を受けることにはなっているが、捜査当局はいかようにも犯罪容疑を「でっち上げる」ことができる。別件逮捕という手はしばしば使われる。そして、両法によって得られた捜査事実は、特定秘密であるとされれば、公開されることはない。

厳密に刑法犯にだけ、この操作手法の網が張り巡らされるという保証はない。対象は不特定多数、そして捜査内容は秘匿できるのだ。時の権力者にとっては、これほど魅力的な情報はないのではないか。政敵の動き、さらには権力に立ち向かう人々の動きまで、捜査に名を借りた情報収集をしている可能性がある。特定秘密に指定すれば、その情報は、未来永劫に闇に葬ることもできるのだ。安倍政権のように、脱法・違法行為を平気で行う政権が、この監視体制を自らの権力基盤の確立・維持に用いないはずがない。権力の犯罪の道具だ。

毎年、数十人を対象とし、一万件前後の傍受をしているらしい。傍受は、捜査当局で通信会社の人間の立ち合いなしに行われ、録音が可能である。その内容は、公開されることはない。警察は、コンビニエンスカルチャークラブから利用者の個人情報を得ていたように、国民への監視網を立ち上げている。我々が、監視対象になっているということだ。

なお、この通信傍受法とともに、国民監視の法的枠組み、共謀罪法を成立させた検察法務省側の立役者が、当時法務省官房長だった黒川弘務現東京高検検事長である。安倍政権は、彼を検事総長に据える意向だ。

以下、引用~~~

通信傍受、10件48人逮捕=政府、19年報告を決定

2020年02月14日 08時51分 時事通信

 政府は14日の閣議で、2019年に全国の警察が10の事件捜査で通信を傍受し、計48人を逮捕したとの国会報告を決定した。いずれも携帯電話が対象。

 内訳は、薬物密売(覚せい剤取締法違反、麻薬特例法違反)4件、窃盗3件、詐欺2件など。傍受回数は計9133回で、実施期間は最長30日間。また、18年に傍受した3事件で、19年に入って計44人を逮捕した。法務省は事件の詳細を公表していない。 【時事通信社】

検察が腐敗政治家を訴追しなくなる 

自民党小渕優子議員の政治資金不正疑惑・・・

小渕優子政治資金疑惑

この疑惑を起訴しなかった検察の中心人物が、黒川弘務東京高検検事長。彼は、明らかな贈収賄であった可能性の高い甘利明議員の疑惑や、公文書偽造、国会偽証が疑われる佐川元財務相理財局長のケースを、訴追しない決定に関わった検察幹部である。

既報の通り、安倍政権は検察庁法を破り、彼を検事総長に据える。

それは、IR疑惑、河井夫妻の疑惑、桜を見る会疑惑を訴追させぬためであると言われている。

政権の政治家、関係する人物は、脱法、違法の行為をし放題になるということだ。

本来政治権力と距離を置くべき検察を、自らに都合よく動かす政権は、まさに独裁政権だ。

独裁違法政権を存続させて良いのか。

黒川検事総長就任見通しが出て、検察は政治権力に完全に負けた 

やはり、ということだ。

黒川弘務東京高検検事長の任期延長、その先にある検事総長就任の見通しとなったために、検察庁の現場と官邸の闘争にけりがつけられてしまった。

政権にベッタリの黒川東京高検検事長は、繰り返し述べている通り、小渕優子議員の公職選挙法違反容疑、構成要件が確定していた甘利明議員の贈収賄容疑、その他の案件を握りつぶした人物。小沢一郎を政治資金規正法で立件しようとし、彼の政治生命を奪ったのも黒川である。彼を検事総長の座に座らせることで、政権のスキャンダルはすべて立件されずに終わる。

河井案里議員が、先月国会に復帰する際に、記者会見(と言えるほどのものではなかったが)で、何も真相を語らず、最後に議員生活で何をしたいかと尋ねられ、「日本を変えたい」と肝の据わった言い方で述べたのは、この黒川人事をすでに聞かされていたからに違いない。明らかな公職選挙法違反容疑の彼女が、そのようなことを口にするのが極めて異様だった。

安倍政権は、腐敗を腐敗と認めることなく、取り巻き、知人たちに利権を与え続ける。それは、結局、国民の痛みになる。

検察が時の政権、とくに腐敗した政権と同一化することほど国を崩壊させる出来事はない。まさに、その崩壊過程に入りつつある。

このような腐敗は、国内で一時受け入れられるかもしれないが、国際的には通用しない。

以下、引用~~~

他の衆院議員の立件見送り
2020/2/3 17:24 (JST)2/3 18:46 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 東京地検特捜部は、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述した自民党の岩屋毅前防衛相ら衆院議員5人や、中国旅行に同行した白須賀貴樹衆院議員の立件を見送った。関係者への取材で分かった。

黒川東京高検検事長任期延長問題 

昨日の別なポストでも述べた問題、黒川東京高検検事長の任期延長が、彼を次の検事総長につけ、政権の腐敗を検察が訴追しないようにするための政権の策謀であるという、海堂雄一弁護士の発言。

これは極めて重大な問題だ。わが国の検察が、腐敗した政治権力に癒着し、検察としての機能を失う瀬戸際だ。検事総長人事は、検察内部で決めるのがこれまでの慣例だった。それは、政治権力と検察が巨利を置くための知恵だった。

黒川は、小沢一郎の政治資金問題を肥大化させて報じさせ、小渕優子や甘利明の政治資金疑惑、贈収賄疑惑を闇に葬った人物。

政府が、彼の任期延長を閣議決定したのは、ゴーン事件を継続して担当させるためという理由づけだ。しかし、ゴーン事件の捜査は、東京地検が受け持っており、彼が高検検事長の座に居座る理由にはならない。これは検察庁法、国家公務員法に抵触すると、郷原信郎弁護士は指摘している。

黒川が検事総長になると、現在進行中の与党政治家の政治資金疑惑、公職選挙法違反疑惑がすべて「シロ」にされてしまう。やがて首相の座から降りる安倍の一連の犯罪的行為も訴追されぬことになる。さらに、検察の追及は国民の政治活動・良心の戦いに向かう。

海堂雄一弁護士のfacebookでの発言~~~

Yuichi Kaido
17時間前
東京高検検事長黒川弘務氏の半年間任期延長は
官邸による究極の指揮権発動だ

閣議決定によって半年間任期が延長された

 今日31日付で、東京高検検事長の黒川弘務氏が閣議決定によって半年間任期が延長されることになった。極めて異例な人事だ。いま、官邸と検察の間で何が起きているのか。

まず、新聞の報道を確認しよう。

朝日新聞の記事は次のように述べている。

 「政府は31日、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏(62)について、半年後の8月7日まで続投させる人事を閣議決定した。検事長が検察官の定年(63歳)を超えて勤務を続けるのは初めて。稲田伸夫検事総長(63)の後任に充てる可能性が出てきた。発令は2月7日付。
 検察でナンバー2となる東京高検検事長の黒川氏も検事総長候補の1人だったが、2月8日に誕生日が迫っていた。定年退官すれば総長に就かないのが通例。検事総長の定年は65歳。近年の総長は任期約2年で辞職するのが慣例となっており、稲田氏もこれを踏襲して今年8月で辞職するのが有力視されている。」(中略)
 「森雅子法相は31日午前の閣議後の会見で、黒川氏について「検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させることを決定した」と述べた。」(後略)(板橋洋佳)

国家公務員法の例外的な特例規定を適用

 国家公務員法の81条の3では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めている。すなわち、定年による退職の特例を定める国家公務員法の第81条の3の1項は、「任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」と定めている。

 人事院の資料で、この制度の説明をしているものを参照すると、この制度を利用できる場合としては
「例 定年退職予定者がいわゆる名人芸的技能等を要する職務に従事しているため、その者の後継者が直ちに得られない場合
例 定年退職予定者が離島その他のへき地官署等に勤務しているため、その者の退職による欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な支障が生ずる場合
例 定年退職予定者が大型研究プロジェクトチームの主要な構成員であるため、その者の退職により当該研究の完成が著しく遅延するなどの重大な障害が生ずる場合」
の三つが挙げられている。
https://www.jinji.go.jp/…/h19_…/shiryou/h19_01_shiryou08.pdf

 要するに余人をもって代えがたい場合だということだろう。そういう場合には、合理的な制度といえるだろう。しかし、検察庁内部に東京高検検事長を務められるものが、他にいないとは考えられない。余人をもって代えがたい場合とは到底言えないだろう。明らかに、今回の人事はこの制度を濫用しているように見える。

検察の政府からの独立がかかった根本問題

 多くの読者には、これだけでは、このニュースの本質と重要性がわからないだろう。私は、この問題は、検察の政府からの独立という司法の根幹にかかわる問題だと考える。

 次に、この問題を深く掘り下げた雑誌Factaの今年の一月号の記事を確認してみよう。

「『次の検事総長』官邸介入の限界 検察庁法25条が防波堤。前代未聞の暴挙に出ない限り、次の総長は本命、林真琴に落ち着きそう。」という記事がそれである。

 まさに、今回官邸が強行した黒川氏に対する任期延長は、前代未聞の暴挙なのだ。

 「検察庁法22条は、検察官の定年をトップの検事総長が65歳、その他の検察官は63歳と定めている。」「大詰めを迎えている稲田伸夫検事総長(司法修習33期)の後任人事も法務・検察の土台を激しく揺さぶるドラマになるかもしれないと心配する関係者もいるが、果たしてどうなるのか。」

 「検察関係者によると、2018年7月に就任した稲田氏の後任人事が、いまなぜ大詰めかというと、本誌19年3月号で法務省官房長や法務事務次官として、安倍政権を長く陰で支え「官邸の代理人」などと呼ばれていると報じた、黒川弘務東京高検検事長(同35期)が、20年2月8日に63歳の定年を迎えるからだ。」

 「黒川氏が稲田氏の後任であれば、2月7日までに稲田氏が辞任しなければならない。一方、黒川氏と同期で長く検事総長候補と言われてきた林真琴名古屋高検検事長が後任の場合、黒川氏が定年退官する2月8日の翌日に東京高検検事長へ異動し、林氏が63歳になる7月30日までに稲田氏が退官し、検事総長に昇格すると見られる。

 『検事総長も検事長も、任免は閣議決定を経て、天皇の認証を受ける必要がある。年内に法務省から官邸へ人事案を伝え、了承を得て1カ月前に内示する」(検察関係者)ため、もう大詰めというわけだ。

 「今回の黒川、林両氏について、ベテランの司法記者は『林氏は検事総長候補が務める法務省人事課長や刑事局長を歴任し、ずっと筆頭候補だった。黒川氏は危機管理や国会対応に長け、大阪で証拠改ざん事件が起きると、約2カ月前に検事正として赴任した松山地検から法務省へ呼び戻された能吏だが、所詮は林氏に何かあった時の二番手だった』と評する。」

『官邸の代理人』と呼ばれた黒川氏

 「ただ黒川氏は『法務省官房長と法務事務次官を計7年余り務める間に、菅義偉官房長官ら官邸中枢から頻繁に相談を受けるようになり、甘利明衆院議員の金銭授受問題や森友学園の問題など、検察が立件しなかった案件で捜査に口を出したとして『官邸の代理人』と揶揄された。法務省内では出世のため官邸にゴマをする『腹黒川』と酷評する向きもある』と言う。」

 「稲田氏は法務事務次官だった16年夏、刑事局長の林氏を自分の後任に、官房長の黒川氏を地方の検事長へ異動させる人事案を官邸に上げたところ、黒川氏を事務次官にするよう強く求められ、押し切られた

 官邸は1年後にも林氏を事務次官とする人事を潰し、黒川氏を留任させた。18年1月には、当時の上川陽子法相が指示したという名目で、林氏を名古屋高検検事長に出してしまった。

 『政治家も捜査対象とする検察官の異動に関わるのはまずいと、これまで官邸が法務・検察の人事に口を出すことはまずなかったが、安倍政権は各省庁の幹部人事に介入した挙げ句、法務・検察にまで手を突っ込んできた』と検察関係者。その上で『検事総長は65歳の定年か依願退官かの違いはあるが、おおむね2年で交代してきた。稲田氏は既定方針通り、林氏を後任と考えているだろうから、1年半で辞めて黒川氏に引き継ぐとは考えにくい』と語る。」

官邸が、検察庁の総意を覆す人事を強行することは検察の独立を侵害する

 Factaの記事を引用してきたが、ここまで背景を説明されれば、今回の黒川氏の任期延長が、いかに深刻な問題であるかがわかるだろう。今回の任期延長は、閣議決定で決められており、明らかに安倍・菅官邸の差し金だろう。検察庁は行政機関であり、国家公務員法の規定に基づいて、その最高の長である法務大臣は、検察官に対して指揮命令ができる。しかし、検察庁法14条は、指揮権について「検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」と定めている。つまり、具体的事案について、個々の検察官を指揮することはできないのである。

 しかし、今回、安倍政権は閣議決定で、現在の検事総長である稲田氏の任期終了後まで、黒川氏を東京高検の検事長に留任させようとしている。各新聞がその観測で述べているように、これは黒川氏を、検事総長に任命するための措置であることは疑いない。

林氏は検事らしい検察官、黒川氏は安倍政権の法律顧問

 私は、長年にわたる日弁連での委員会活動や2010年から二年間の日弁連事務総長としての経験を通じて、黒川氏とも林氏とも面識がある。当時黒川氏は官房長、林氏は人事課長だった。林氏も黒川氏も優秀な方であることは間違いない。だから、この問題について、公に意見を述べることはつらいことだし、勇気もいることだ。しかし、ことは司法の行く末にかかわる重大事だ。ある程度事情の分かっている立場にあるものが、この瞬間にきちんと意見を述べておくことはむしろ義務だと考えた。

 Factaの記事が述べているとおり、検察庁内の次期検事総長に関する意見が林氏に固まっていたことは明らかだ。稲田検事総長の意見も明らかだといえる。それは、なにより林氏は政府から独立した、検事らしい検察官だからだろう。

 それに対して黒川氏は、申し訳ないが「秋霜烈日」とは対極にある如才ない「能吏」そのもの、安倍政権の法律顧問のように見えることは否定のしようがない。

これは政権中枢の腐敗を暴くような捜査をさせないための究極の指揮権発動だ
 
 今回の人事は、官邸が、検察庁の総意を覆し、政権の意を忖度してくれる黒川氏を検察のトップに据え、検察組織全体を骨抜きにし、政権中枢の腐敗を暴くような捜査をさせないための究極の指揮権発動のように見える。この国の司法は瀕死の危機に瀕している。検察と司法の独立を守るため、この異例な人事を認めてはならない。このような人事を認めれば、日本は独裁国家と変わらなくなってしまう。

 検事総長の任命権者は内閣ではあるが、歴代の自民党政権は、検察庁の意見を尊重し、これに介入するようなことは厳に慎んできた。その秩序が壊されようとしているのである。

 弁護士会の枢要な立場にある方々も、検察組織の中枢にある方も、さらには、最近まで検察組織の中枢におられた方も、官邸による司法・検察に対してのかつてなかった、この異常な介入に対して、公に意見を表明するべきではないか。まだ、検事総長の任命までは半年の時間がある。いまこそ、たくさんの法律家が、そして多くの市民の皆さんが、検察と司法の独立を守るために声を挙げてほしい。

警察・検察サイドから安倍独裁体制を守る官僚たち 

これは陰謀論でも何でもなく、事実なのだろう。

北村滋国家安全保障局長・杉田和博官房副長官は、政権中枢にいる元警察官僚。北村は、安倍首相ともっとも頻繁に面談している官僚として有名だ。北村は、山口某の強姦事件で事件もみ消しに動いたと目されている。杉田は、前川喜平元文科省次官のスキャンダルをでっち上げマスコミにリークした人物。

二人の指揮下にいて、実働部隊を率いるのが、中村格警察庁官房長、黒川弘務東京高検検事長。中村は、刑事局長当時執行令状の出されていた山口某の逮捕を直前に停めた人物、黒川は数々の政権与党政治家の金にまつわる容疑をもみ消した検察官僚。二人ともに政権にきわめて近い。  

こちら。

警察国家というよりも、安倍独裁体制を支える警察・検察国家というべきだ。

この先には、国民の人権が侵される社会が来る。

検察の政治権力へのすり寄り 

黒川弘務 東京高検検事長が、任期を半年延長する。異例のことらしい。引退を先延ばしし、彼を検事総長の座につける政権の意図があるようだ。

黒川氏は、小渕優子・甘利明議員等の政治資金規正法違反・収賄罪容疑をもみ消した人物。政権の覚えが目出たい、ヒラメ検事と言われている。

この人事は、検察を私物化しようとする安倍政権の意向を反映したものだ。

検察は、元来政治権力とは適切な距離を置き、腐敗することの多い政治権力と対峙する役割があった。だが、安倍政権は、人事権を梃に、三権を支配し、そのなかに検察も含まれている。これは、民主主義社会にあって恐るべき事態だ。現に今も、数多くの政治資金規正法・公職選挙法違反案件が、訴追されていない。一方、政権に否を言う国民への検察の対応は徐々に厳しくなっている。

この権力の腐敗、検察の権力へのすり寄りは、どうしたらもとに戻せるのか。政権は改憲により、緊急事態条項という独裁手段の取得を目指している。この国の体制が後戻りできぬほどに腐敗し、破壊されようとしている。

警察国家へ 

このニュースには背筋が寒くなった。

「レイシストをしばき隊」の中心メンバー(と公安警察が公表した)人物が、「車庫飛ばし」という形式犯で逮捕され、実名報道、顔のテレビ報道がなされた。

こちら。

その人物は、「レイシストしばき隊」という反ヘイト団体の中心メンバー等ではない。この逮捕が行われた3日後12日に新宿で開催された安倍首相の退陣を求めるデモで、運転手をするはずだった方だった。そして、逮捕をしたのが、交通警察ではなく、公安警察だった。この方の個人情報が公安警察からマスコミに流されている。

これは明らかに政治的な意図を持つ逮捕だ。

公安警察上がりの官僚が内閣で主要な地位を占め、さらに山口某のレイプ事件で逮捕状の出ていた山口某を逮捕から免れさせた中村格刑事部長(当時)が警察庁長官の一歩手前まで昇進している、という事実。

公安を主体とした警察が政治的に国民を規制し、逮捕する世の中になりつつある、ということだ。

これに戦慄を覚えないとしたら、あまりに鈍感すぎる。民主主義の危機だ。やはり安倍政権に一刻も早く引導を渡す必要がある。

国内の世論操作手法が国際的に通用すると考えているガラパゴス検察 

ゴーン氏の妻に対して、東京地検特捜部は逮捕状を請求した。その理由を説明するのは、異例のことらしい。

それによると

「妻のキャロル容疑者と自由に面会できないことを非人道的な取り扱いだとする同情的な論調もあり、強く是正する必要があると考えた」

というのが理由だという。

すでに世界的に日本の司法に批判が高まっている。その批判は、人質司法に対するものだ。具体的には、長期勾留、そして家族と引き離し面会させぬ保釈条件である。

そうした批判に東京地検特捜部も過敏になっているようだ。だが、司法改革に向かうのではなく、妻の逮捕状請求という意味のない行為、その説明を行うということで、批判をかわせると考えている。わが国の国内の世論操作でうまくいっている手法が、世界に対しても通用すると思っているところが、イタイ。

こちら。