FC2ブログ

公務員の職務専念義務違反、官僚支配の構造 

地方へ出向した厚労省官僚の、民間人に対する言論抑圧の問題。

この問題の背後には、そうでなくても経営が厳しいのに、ずさんな箱もの投資で経営困難にある亀田総合病院の問題と官僚の民間支配の問題がある。

いい加減、こんな前時代的官僚支配の構造を取り払わないと、日本という国家が立ち行かなくなる。

我々には、「お上」の言うことはすべて正しいと諾々と従うことに疑問を持つことが要請されている。


以下、MRICより引用~~~

言論抑圧は地方公務員の職務専念義務違反である

医師 小松秀樹

2016年6月23日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
日本国憲法の下、言論抑圧は地方公務員の本来の職務たりえない。ましてや、自らの利益のための言論抑圧は、明らかな職務専念義務違反である。2016年6月19日、筆者は、森田健作千葉県知事に対し、厚生労働省から千葉県庁に健康福祉部医療整備課課長として出向中である高岡志帆氏の懲戒処分を求める申立書を送付した。高岡志帆氏の下記行為が、職務専念義務を規定する地方公務員法第35条違反に相当することから、同法第29条第1項各号に基づく処分を求めた。

職務専念義務違反は、逸脱行為をする地方公務員に対する対抗手段として汎用性があると思われるので申立書の内容を紹介する。

第1 高岡志帆氏の職務上の行為に非ざる行為-私人の言論の抑圧
高岡志帆氏は、千葉県健康福祉部医療整備課課長として、千葉県下の地域医療再生計画に基づく事業の推進等の職務を担当してきた。

筆者は、2013年度より地域医療再生計画の一環として、安房医療圏の医療人材確保のために、亀田総合病院地域医療学講座の事業を実施していたが、本事業の予算措置に関連して、高岡氏を含む千葉県職員の違法な対応を批判する文書をメールマガジンに投稿したところ、亀田総合病院院長亀田信介氏より、「厚生労働省職員から批判を止めさせるよう圧力がかかった。民間病院は抵抗できない。ついては、批判を止めてほしい」旨、要請された。

筆者は2015年7月、言論抑圧を図った厚生労働省職員が、健康局結核感染症課課長井上肇氏(当時)であるとの情報を得たため、同年、8月17日、内部調査及び厳正な対処を求める塩崎恭久厚生労働大臣あての文書の非公式な原案(本件書面)を作成し、一般に知られないよう、厚生労働省高官に送付し、提出方法ならびに窓口について相談した。

高岡氏は本件書面を遅くとも同年9月2日までに入手し、同日、これを正当な理由なく医療法人鉄蕉会理事長亀田隆明氏に送付した。これを受け、亀田隆明氏は、高岡氏を含む千葉県職員の対応を批判する言論活動を行ったこと、本件書面を厚生労働省に提出したことを懲戒処分原因事実として、筆者を2015年9月25日に懲戒解雇した。

高岡氏のかかる行為は、私人の言論活動を規制するものであり、千葉県職員としての職務上の行為とは言えないことから、地方公務員の職務専念義務を規定する地方公務員法第35条に違反するものである。

第2 上記行為が高岡志帆氏の個人的な利害・動機に基づくものであること
亀田総合病院は、国の地域医療再生臨時特例交付金の補助事業として、2013年度より3年間の計画で、安房医療圏の医療人材確保を図るため、「亀田総合病院地域医療学講座」事業を実施していた。筆者は、本講座のプログラムディレクターとして、その実施の責任者たる地位にあった。そして、筆者は本講座において、地域包括ケアについての映像と書籍、規格作成に心血をそそいできた。ところが、2015年5月1日、高岡氏が部下の医師・看護師確保対策室長を伴って亀田総合病院に来院し、当日、医師・看護師確保対策室長から、地域医療学講座の2014年度の補助金を1800万円から1500万円に削減する、2015年度の補助金を打ち切りにすると通告された。理由として、10分の5補助だったこと、予算がなくなったことが告げられた。しかし、地域医療学講座には、すでに、2015年3月30日付けの1800万円の交付決定通知(千葉県医指令2082号)が送付されてきていた。この決定を覆すのに必要な手続きがなされたという説明はなかった。

補助金の交付を受けることができなければ、出版と映像作成が頓挫し、規格作成は不可能になる。撮影はすでに進んでおり、それに対応する費用が発生していた。地域医療学講座は、外部の名だたる学者と現場の実務家が関与する公費が投入された公益目的の学術活動である。公費が投入されている以上、プログラムディレクターである筆者には、医療法人鉄蕉会のみならず社会に対する責任がすでに生じていた。そこで、筆者はプログラムディレクターとしての職責を担う者として、一方的な補助金の打ち切りに対し、高岡氏及び医師・看護師確保対策室長に猛抗議するとともに、高岡氏に対し、基金の使い道と残金を明らかにするよう求めた。この日、筆者の抗議に、亀田隆明、省吾両氏も同調した。

医師・看護師確保対策室長の通告は、虚偽によって予算削減を受け入れさせ、予算要求を阻止しようとしたものである。そもそも、地域医療再生基金管理運用要領によれば、基金事業が不適切だと認められる場合を除いて、県庁担当者の恣意で、助成金の交付を拒むことはできないし、事業を中止することもできない。筆者は、事業内容について、事前に千葉県の担当者に説明して同意を得つつ、事業を進めてきたものであり、不適切だといわれる理由はない。

筆者は、経緯を「亀田総合病院地域医療学講座の苦難と千葉県の医療行政」http://medg.jp/mt/?p=3953 http://medg.jp/mt/?p=3955 http://medg.jp/mt/?p=3957 と題する文章にまとめて、メールマガジンMRICに投稿した。

筆者の言論による批判を受けて、2015年5月27日、高岡氏は医師・看護師確保対策室長の前記通告が虚偽だったこと、すなわち、10分の10補助だったこと、交付金が残っており、出納局が管理していることを明らかにした。2014年度予算については、決定通り1800万円が交付されることになったが、2015年度予算について、態度をあいまいにした。これでは事業を実施できない。国で決まった基金の扱いとしては普通ではない。そこで、県を押し込むために「千葉県行政における虚偽の役割」http://medg.jp/mt/?p=5898 をMRICに投稿し、出来事をできるだけ正確に再現し、千葉県の対応を批判した。

これに対し、2015年6月22日、亀田総合病院院長亀田信介氏から、「厚生労働省関係から連絡があった。千葉県ではなく厚生労働省の関係者である。厚生労働省全体が前回のメールマガジンの記事に対して怒っており、感情的になっていると言われた。記事を書くのを止めさせるように言われた。亀田総合病院にガバナンスがないと言われた。行政の批判を今後も書かせるようなことがある
と、亀田の責任とみなす、そうなれば補助金が配分されなくなると言われた」と告げられ、「以後、千葉県の批判を止めてもらえないだろうか」と要請された。苦しい経営が続く亀田総合病院の経営者としては仕方のない反応である。

一方で、筆者は、亀田総合病院に入職する以前も以後も、言論人として活動してきた。これを亀田総合病院の経営者も認めてきた。経営者が、筆者の言論を利用してきた側面もあった。言論人としては、理不尽な言論抑圧に屈するわけにはいかなかった。そこで「言論を抑えるというのはひどく危険なことである。権限を持っていて、それを不適切に行使すれば非難されるのは当たり前だ」
と主張し、いずれ社会に発信すると告げた。

2015年7月15日、筆者は、不当な圧力をかけた厚生労働省職員が、健康局結核感染症課課長の井上肇氏であるとの情報を入手したため、本件書面を作成して厚生労働省高官に送付し、正式に提出する方法と窓口について相談した。

その後、本件書面は、厚生労働省内部から高岡氏のもとにわたり、高岡氏は、2015年9月2日午前11時34分、医療法人鉄蕉会理事長亀田隆明氏に対し、「すでにお耳に入っているかもしれませんが、別添情報提供させていただきます。補足のご説明でお電話いたします」として本件書面をメールに添付して送付した

筆者は、亀田総合病院で同日あわただしい動きがあったこと、亀田隆明氏が、筆者を9月中に懲戒解雇すると語っていたとの情報を得た。高岡志帆氏の電話は懲戒解雇を促すものだった蓋然性が高い。

時を置かず、亀田隆明氏は、高岡氏を含む千葉県職員の対応を批判する内容の言論活動を行ったこと、厚生労働省職員による言論抑圧について調査と厳正対処を求める厚生労働大臣あての本件書面を提出したことを懲戒処分原因事実とする懲戒処分手続を開始した。亀田隆明氏は、懲戒委員会が開かれた平成27年9月25日、解雇予告の正当な手続も踏まずに、筆者を即日懲戒解雇した。

以上の経緯からすれば、高岡氏が本件書面を亀田隆明氏に送付した動機は、自身の不適切な行為に対して批判を続ける筆者の懲戒処分を求め、筆者の言論を封じるという私利を図ろうとする点にあったというべきであり、当該行為が千葉県職員としてなすべき職務上の行為として行われたものでないことは明らかである。

第3 高岡志帆氏と井上肇氏との共謀の蓋然性
高岡氏と共謀する人物でなければ、本件書面を高岡氏に送付するというリスクの高い行為をとることは考えにくい。筆者は、厚生労働省高官に、本件書面を、ワード(文書作成ソフト)の電子情報として送付したが、高岡氏から亀田隆明氏に送られたものは画質がかなり劣化したPDFであり、ワードのデータをプリントアウトし、さらに、それをコピーしたものをPDF化したものと思われた。高岡氏が送られてきた本件書面をわざわざプリントアウトすることは考えにくい。本件書面が厚生労働省内部で問題になり、事情聴取が行われたのは想像に難くない。当然、コピーが関係者に配布されたはずである。本件書面には、井上肇氏のみならず、高岡氏の違法行為についても記載されていた。本件書面の内容は井上肇、高岡両氏にとって不利益をもたらすものだった。

井上肇氏と高岡氏はそれぞれ、鳥取大学、大阪市立大学という医系技官としては少数派の大学出身であり、千葉県の医療行政に深く関わってきた。共に、ハーバード大学公衆衛生大学院に留学した経験を有しており、以前より、接触が多かったと推測される。筆者は千葉県の医療行政について、多くの論文を書き、体系的に批判してきたが、中でも、二次医療圏まで変更して強引に設立した東千葉メディカルセンターの赤字問題は、井上肇氏や高岡氏の責任問題に発展する可能性があり、筆者の言論活動に危機感を持っていたと想像される。東千葉メディカルセンター問題については、「病床規制の問題3 誘発された看護師引き抜き合戦」http://medg.jp/mt/?p=1769、「東千葉メディカルセンター問題における千葉県の責任」http://medg.jp/mt/?p=6643 http://medg.jp/mt/?p=6641 を参照されたい。事件全体の動きから、二人は共に、自身の違法行為を告発する筆者に対し害意をもって行動していたものと思われる。厚生労働省内部にあって、本件書面のような、扱うのにリスクを伴う情報を、高岡氏に送付する動機と利害関係を持った個人は井上肇氏以外には想像しにぁ
/$$!#

結語
本件では、官僚が自身の違法行為を隠蔽するために言論を抑圧し、さらに、私人である筆者の職を奪うに至った。民主主義社会ではあってはならない事件である。

官僚の思い上がり 

官僚は、自らが無謬であり、それによって国民に対して権力を行使できる、という思い込みを持っている。

政官業が一致して、国が右肩上がりの成長を続けていた間は、その弊害があまり見えてこなかった。

だが、右肩上がりの成長は過去のものとなり、超高齢化人口減少社会になり、国力が落ちてきた現在、官僚のその思い込みは、幾多の弊害をもたらしていることが明らかになってきた。

この記事で3に取り上げられている事例は、小松秀樹医師が、厚労省および千葉県に出向中の医系技官から受けた、恣意的ハラスメントの問題だ。別なポストで彼のMRICでの新たな発言を取り上げる積りだが、この医系技官の行為は行政官として許されざるものだ。

記事の著者、井上弁護士と私の見解で多少異なるのは、これは医系技官だけの問題だけではなく、法系技官にも当てはまることで、後者が制度設計で根本的なところを押さえていることが多いわけで、むしろ法系技官の在り方こそが問われる。医系技官は、臨床経験を現在よりも長く積むことをその採用条件にすべきだ。また、行政政策の「結果責任」を高級官僚は問われるべきだ。

以下、MRICより引用~~~

医系技官ガバナンス ~医系技官システムのガバナンス改革~

この原稿はMMJ6月号(6月15日発売)からの転載です。

井上法律事務所 弁護士
井上清成

2016年6月22日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
1.医系技官システムの問題性
厚生系の公務員には、その中核に、法令系事務官と医系技官とがいる。法令系事務官は、法学部出身者を核としていて、特にその中心はいわゆるキャリア官僚となって厚生行政の実務をリードしてきた。厚生労働省の事務次官をトップとし、局長・課長ポストの多くを占めている。一般的に法令に忠実だが、微細にまでこだわり過ぎるという評判もあるらしい。いわゆる規範的予期類型が徹
底しているのであろう。
他方、医師免許を持った者には公務員の別コースがあり、医系技官といわれる。医学部出身者で医師であるから、法令系事務官と比べれば、医学・医療の専門家と評してよい。ただ、実際は、熟練した医師は多くはないようである。また、当然ながら、一般に、憲法・民法・刑法をはじめとする基本法令の理解は深くないらしい。この点で、医系技官の中には、どっちつかずのダブル未熟者
が紛れ込みかねず、公務の遂行に問題が生じることもありえよう。
その種の医系技官でも結構、強大な権限をふるうポストに座り、時に問題を引き起こす。今は、そのような医系技官システムに対するガバナンスの改革が必要となっている時期のようにも思う。

2.過去の事例
かつて、保険診療報酬請求に関する個別指導や監査では、品の悪い医系技官が猛威を振るっていた。昔々の警察取調べを彷彿とさせるような暴言を、公式の席である個別指導や監査の場で吐いたりしていたらしい。さすがに余りにも酷いので、訴訟も多発した。厚労省も組織改革をし、厚生局として整備して以降は、弁護士帯同も確立する中で、そのような事例は減っているようである。徐
々に、個別指導や監査でも医系技官に代わって法令系事務官が仕切るようになった。医系技官システムに対するガバナンスの改革が順調に進行中、と評してもよいかも知れない。

医療事故調査制度の創設も、ホットな場であった。医療事故調の議論は、ともすれば直ぐに炎上してしまうほど、先鋭な利害対立・信条対立が起きやすい。
そのような中で熱血の医系技官が強腕に制度を立ち上げようとすれば、大炎上してしまう。しかし、とにもかくにも医療事故調査制度は創設されたが、当然、そのような熱血の医系技官の思惑通りには行かなかった。問題は、公務員たるにもかかわらず、自らの納得が行かないからといって、検討会取りまとめの公式結果を意図的に一部は隠して、各地で研修しに回ったことである。

一例を挙げよう。今般の医療事故調の最重要ポイントの一つは、「医療事故の範囲」では「※過誤の有無は問わない」としたことであった。公式の検討会取りまとめの図表があるにもかかわらず、当該医系技官は、公式の図表に(黒塗りの縁取りを設けるという)細工をして、「医療事故の範囲」「※過誤の有無は問わない」を削除した形でスライドを制作して、各地で研修して回ったので
ある。そのうち、上司の法令系事務官からのチェックが入り、その後は、黒い縁取りを外して研修が行われるようになったらしい。事無きを得たとはいえ、医系技官システムに対するガバナンスの改革の必要性が感じられるエピソードではあろう。

3.近時の事例―職務専念義務違反
まだ未解決の医系技官ガバナンスの事例もある。
ある病院の医師が、本省の課長であった医系技官とその配下にあってある県に出向していた医系技官とを、施策面で批判し続けていた。ある時、当該医師は本省に対して当該医系技官の調査をするなどの要請をする文書を出そうとしていたところ、当該医系技官配下の(ある県に出向中の)医系技官が当該文書を入手して、その県に所在していて当該医師の雇主たる病院の経営者に対して、メールを送付したらしい。その県に出向している医系技官は、入手した当該文書を添付して、「既にお耳に入っているかもしれませんが、別添情報提供させていただきます。補足のご説明でお電話いたします。」と、その県にある病院の経営者に送ったのである。間もなく、当該医師は病院から懲戒解雇された。

しかし、これは言論統制以外の何物でもない。つまり、言論統制は医系技官の本来の職務ではないのだから職務外のことをしていたことになり、そのメール送付をした医系技官は、職務専念義務(地方公務員法35条)に違反したのである。
職務専念義務といえば、本省の課長であった医系技官の職務専念義務(国家公務員法101条)違反は、さらに甚だしい。
行政の民事不介入は、行政の大原則である。ところが、本省の課長であった医系技官は、ある病院とある病院の医師の派遣を斡旋し、医師派遣契約の仲介を自らしていたらしい。その医系技官が自身で報酬をもらったかもらわなかったではなく、民間契約の仲介行為をしたこと自体が大問題である。本当に、民間契約の仲介や斡旋をしていたとするならば、民事介入をしていたことになり、
それだけで直ちに職務専念義務違反になってしまう。

そもそも管理職それもキャリア官僚たる公務員の職務上の行為は、過去・現在・将来そして他省庁の分野へもまたがり、直接・間接を問わず、情報の交換・議論・検討や社交儀礼上の諸行為も含み、極めて多岐にわたる。そのため、職務専念義務違反とされる行為は、極めて稀ではあろう。しかしながら、私的な動機・利害に基づく言論統制や民事介入は、明らかに公務員としての職務専念
義務に違反している。厚労省や当該県としても、医系技官へのガバナンスを効かさねばならないところであろう。

4.医系技官ガバナンスの改革を
以上、厚労省の医系技官システムの問題事例のエピソードを少し挙げてみた。
現在、厚労省は数々のガバナンス改革を試み、一定の成果を挙げてきている。
今後は、現行の医系技官システムから個別的に医系専門家に委嘱するシステムに大幅移行することも視野に入れつつ、医系技官システムのガバナンス改革にも新たに着手すべきであろう。

http://expres.umin.jp/mric/mric143.pdf

官僚の利権構造 

この2、3年、バターが不足し、かつ高価になっている。牛乳がさほど値上がりしていないのに、不思議なことだと思ってきた。

こちらのサイトで、その理由を知ることができた。

こうした官僚の利権構造は、日本中にはびこっている。医療・薬品業界でも、意味の分からぬ規制とそれにまつわる利権が横行している。医療機関の機能認定に関わる審査システムなぞ、その最たるものだ。薬価を高く維持する制度もそうだ。医療費に占める薬価の割合は、OECD諸国中最高の20%になっている。製薬業界は官僚の主要な天下り先だ。

アマチュア無線でも、保証認定なる制度は、書類上の保証であって、意味がない。保証認定料は、天下りを受け入れている民間組織の利権になっている。それに、免許の講習は一体何なのだろう。数時間の講習で2万円前後もふんだくっている。米国のように、ボランティアに試験をさせ、免許を与える制度にすれば、もっと廉価にできるはずだ。

スーパーで高価なバターを見るたびに、こうした歪な官僚と、天下り組織の利権構造に思いを致そう。日本の社会は、このままでは沈没だ。

マイナンバーに関わる小者官僚の犯罪 

マイナンバーとは誰のためか。

マイナンバーは、国民を様々な形で管理、統制するための道具。それをあたかも国民に利便性を与えるかのように宣伝している。

官僚は、このニュースのような業者との癒着による小さい利権から、マイナンバー管理にかかわる壮大な利権までを手に入れる。このニュースで報じられている官僚は、おそらくノンキャリアーという下っ端なのだろう。キャリアー官僚が、この制度の確立、運用に伴い甘い汁を吸っているのをみて、自分たちも、と考えたとしても可笑しくはない。官僚の利権の巣窟になっている可能性が高い。

マイナンバー制度を施行した韓国では、個人情報が大量に漏れ出し、一部はネット上にさらされ、犯罪に利用されている。米国でも、同じ制度が犯罪に悪用されるために、番号カードを持ち歩かないようにと国民に広報される始末である。

旧社会保険庁、年金機構はずさんな個人情報管理、さらに消えた年金問題で、その無能ぶりをいかんなく発揮してきた。個人情報の意図的、ないしネットを介した漏えいが起きるのは、間違いない。また、前のポストにも記したが、権力機構がこの制度を、国民の思想信条の調査、統御に利用する可能性がないとはいえない。

彼らのためにマイナンバー制度を立ち上げるということで一体良いのか、ということだ。


以下、引用~~~

別の厚労省職員も現金 マイナンバー、汚職事件業者から
記事:朝日新聞提供:朝日新聞15/12/19No:15/12/19閲覧数:54
次へ
 マイナンバー制度のシステム設計契約に絡む厚生労働省職員の汚職事件で、同じ部署にいた別の職員も、同じ業者から200万円以上を受け取っていたことが関係者への取材でわかった。「借りたが返した」としているが、業者に便宜を図ったなどと警視庁が判断すれば刑事責任を問われる可能性がある。厚労省は近く処分する方針。
 ■計200万円超「全額返した」
 関係者によると、この職員は年金局の男性(56)。情報政策担当参事官室(情参室)の室長補佐だった昨年6月ごろ、東京都千代田区のシステム開発会社「日本システムサイエンス」側から数十万円を受け取った。その後約1年間にわたって毎月のように現金の授受を繰り返し、総額200万円以上に上るという。
 元室長補佐は、汚職事件を受けた厚労省の調査に「最初は帰省費用として借りた。全額返済した」と説明。今年6月に返済し、無利子だったという。
 捜査2課は、同社の元社長(73)から2011年11月に100万円の賄賂を受け取ったとして、同じ情参室の室長補佐中安一幸被告(46)=収賄罪で起訴=を今年10月に逮捕。捜査関係者によると、捜査の過程で、会社側と元室長補佐との現金授受が浮上したという。
 日シス社は医療情報分野のコンサルティング業務を主力とし、情参室と前身の部署から09年以降、7件計約15億円の事業を受注。このうち元室長補佐との現金授受があった期間と前後する昨年4月に約2億9千万円、今年6月には約6億円で、いずれもマイナンバーの導入に向けたシステム関連の業務を受注した。
 元室長補佐は昨年4月の契約で、入札時に業者を審査する「評価委員」として同社の企画審査にかかわった。契約に関する職務権限や、業者側への有利な取り計らいがなかったか、警視庁が慎重に調べている。
 元室長補佐は厚労省の調査に「便宜は図っていない」と話したという。国家公務員倫理規程は、利害関係者からの金銭の受け取りや借金を禁じている。厚労省と日シス社は取材に「コメントできない」としている。
 ■特需期待、癒着生む
 新たに現金授受がわかった元室長補佐と、10月に警視庁が逮捕した中安被告の2人を知る関係者は「ともに職場の中心人物だった」と話す。2〜3年で異動する職員が多い中、情参室の前身の部署を含めて8年以上在籍し、よく喫煙室で意見交換をしていたという。
 厚労省幹部によると、中安被告は医療情報の専門家。元室長補佐は企画や予算などの業務に詳しいと評判だった。
 情参室は情報政策の一元化のため12年4月に新設。マイナンバー制度の導入に向け、医療や福祉分野のシステム整備を進めていた。
 日本システムサイエンス社は、09年1月に初めて情参室発注の事業を受注。その後も中安被告と親交を深め、11年11月に100万円を渡したとされるほか、元室長補佐にも14年6月以降に計200万円以上を渡していた。
 マイナンバー制度をめぐっては、大和証券が、2兆5千億円以上の関連投資があると試算している。警視庁の捜査幹部は「『特需』が期待される分野で、役人を取り込む典型的な汚職の構図だ」と話す。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「マイナンバーのような新規事業では精通した人物に権限が集中してしまい、特定の官僚と業者の癒着が生まれやすくなる」と指摘する。


官製談合が日本をだめにする 

官製談合の問題は、民間の当事者から聞いたことがある。

原子力機構のこの話は、ありうることだ。こうした談合で、国民の税金がどれだけ無駄遣いされていることだろうか。

原子力村の官僚も、自民党議員に指摘されるようではおしまいだ。原子力機構の利権は取り上げようと言う意思表示なのだろう。だが、その利権は、また別なところに行くはずだ。

核燃料サイクルなどとうの昔に財政的に、またシステム設備の面で破たんしている。

以下、引用~~~

「予定価格」とピタリ、原子力機構に“談合” 自民PTが指摘
2015年12月17日(木)0時38分配信 TBS

 文科省所管の独立行政法人、「原子力機構」による競争入札が「官製談合とも言える状況」だと指摘する報告書を、自民党のプロジェクトチームがまとめたことが分かりました。知りえないはずの予定価格とぴったり同額で落札された案件が189件に上るということです。
 文科省の所管のもと、高速増殖炉「もんじゅ」の関連事業などを担う「原子力機構」。核関連機器の運用から警備や清掃まで、様々な業務を競争入札で発注しています。機構側が設定する発注価格の上限、「予定価格」は業者側は知らない前提ですが・・・

 「予定価格が漏れていたのではないかという疑いを強く持たざるを得ない」(自民党 行政事業レビューPT事務局 秋本真利 衆院議員)

 自民党のプロジェクトチームがまとめた報告書によれば、原子力機構の役員などが再就職しているなどの「関係会社」が5年間で719件を落札。その26%にあたる189件が、業者が知りえないはずの予定価格とぴったり同額でした。

 予定価格とほぼ同額、99%以上の価格で落札された案件が実に7割に上り、報告書は「官製談合とも言える状況」と指摘しています。

 「億単位、数千万単位の契約が千円単位、百円単位までぴったり」(自民党 行政事業レビューPT事務局 秋本真利 衆院議員)

 最も高い予定価格を当てたのは、廃炉研究の関連業務を5億3713万8000円で落札した福井県の関係会社でした。

 「予定価格の100%、99%になるのは談合がある一つの証拠。機構の天下り先がこれだけ予定価格近辺で落札しているのは道路公団(談合事件)の構図と全く同じですから」(元公正取引委員会 鈴木 満 弁護士)

 取材に対し、原子力機構は「予定価格については機密性を保持している」「外部有識者の点検も受けており、官製談合との指摘を受けるような事実はない」としています。(16日23:21)

生血を吸う蛭のような天下り団体 

官僚制度の不効率、容易に不正が行われる体質にはうんざりさせられる。

この記事にあることよりも、もっと大きな問題が天下りだ。高級官僚が天下り、その天下り先に公的な補助金やら、随意契約やらをぶんどるやり方である。

昨年問題になっていた、消費税が損税化している医療機関への診療報酬に、消費税分として上乗せされた分から、官僚機構は、地域医療を推進するためとして新たな「機構」を立ち上げ、診療報酬から多額の金を簒奪しているこちら。一旦この機構が出来上がると、そのまま、医療システムから生血を吸う蛭のような天下り団体が、存続し続けることになる。この蛭は、予算配分によって医療機関を支配することを目論んでいる。

この記事にある、官庁独自の調達制度にまつわる不正以外に、もっと大規模な隠れた不公正が官僚機構によって行われている。問題は同じシステムに由来する。政治がそれを正すべきだったが、できていない。

だが、この不公正による多大な税金の無駄遣いがもう許される状況ではない。我々が、選挙を通して、こうした不公正を許さぬ政治家を選び出すこと以外に解決はない。我々が忘れぬことだ。一部の政治家と官僚が、国民は忘れるものだとタカをくくっている。

以下、引用~~~

厚労省マイナンバー汚職で知る、官庁独特の調達制度って?
2015年10月21日(水)7時0分配信 THE PAGE

官庁の物品やサービスの調達方法
 マイナンバー事業をめぐり、業者から現金100万円を受け取った収賄の罪で厚生労働省の室長補佐が逮捕された事件が話題となっています。逮捕された中安一幸容疑者は、自ら業者に金額を指定して賄賂を要求していたといわれますが、本来、官庁の調達には不正を防止する仕組みが整っているはずです。なぜこのような不正がまかり通ってしまうのでしょうか。

民間とは異なる独特の調達制度
 官庁で発生する汚職事件を理解するためには、民間とは異なる独特の調達制度について知る必要があるでしょう。官庁の物品やサービスの調達には大きく分けて2つのやり方があります。ひとつは「入札」で、もう一つは「随意契約」です。入札は、複数の業者に同時に価格を提示させて安い方を採用するという方法、随意契約は入札を行わず、官庁側が自由に裁量で決定する方法です。このほかいくつかの方法がありますが、原則として官庁の調達は、入札か随意契約のどちらかにすることが法律(および政令)で決められています。

 入札は、仕組みが簡単ですから、多くの調達案件で用いられています。パソコンや机といった形のある製品であれば、入札によって安い方に決めるというのは合理的なやり方ですが、各種サービスを調達する場合には、単純に価格だけで決められないこともあるでしょう。また物品であっても、価格だけではなく総合的な判断が必要なケースも出てきます。こうした場合には、随意契約が用いられることになります。

マイナンバー関連の2案件は「随意契約」
 今回、中安容疑者が逮捕されるきっかけとなったマイナンバー関連の案件は2つあるのですが、どちらも入札ではなく、随意契約となっています(企画競争入札と説明しているメディアもありますが、正式には随意契約です)。単純な製品納入ではなく、発注側と密なやり取りが必要となる調達だったことから、企画書を事業者に提出させ、その中から優秀なものを選ぶという「企画コンペ」方式が採用されました。

 中安容疑者は、特定の業者に有利になるよう、恣意的に仕様書を作っていたと思われます。随意契約における不正のほとんどが仕様書の恣意的な作成によって行われていますから、今回の手口は典型的なものと考えてよいでしょう。また一般競争入札で不正が行われる場合には、担当者が予定価格を事前に事業者に漏らすというパターンがほとんどです。

不正の背景にあるもの
 民間企業の場合も、リベートを受け取るといった不正があり得ますが、基本的に企業というのは利益を上げなければなりませんから、資金の使途については常に厳しくチェックされます。しかし、官庁の場合には、一度、確保した予算を事後的に検証するケースは少なく(執行調査や検査という制度がありますが、あまり積極的には行われていません)、仮に不正が行われていても見過ごされがちです。

 利益という概念が希薄なことや、完全な縦割り組織であること、さらには公務員ということで身分が保障されており、仕事の成果で降格させたり、退職させることが出来ないことなどが複合的に絡み合い、時としてこうした不正が発生します。中安容疑者の業務には上司も口を出せず、週の半分しか出勤していなくても誰も注意できなかったと報じられています。今のところ公務員のモラルに期待するしか、不正を防ぐ方法がないというのが現実なのです。

日本専門医機構 

専門医の水準が学会ごとにバラバラだから、統一して認定・更新すべしという、厚労相の肝いりで、日本専門医機構という組織が立ち上がった。

だが、同機構のやることは、認定・更新の事務手続きだけ。実務は、各学会に丸投げ

同機構が何をするのか、事務手続きを行い、医師、研修医療機関から金を徴収することだ。以下のように決まったらしい・

「専門医の更新料として、同機構が医師から徴収する額は1万円とするほか、5年間有効の研修プログラム審査・認定料は、領域ごとに1施設当たり初年度10万円、以降4年間は1万円で、計14万円とする」

医師の半数が専門医を持つとすると、毎年、10億から20億円の金が、自動的に、同機構に転がり込むことになる。

この制度のどこに日本の医療レベルを向上させるものがあるのだろうか。同機構は、当然のことながら、行く行くは官僚の天下り先になる。天下り官僚の食い扶持稼ぎの場以外の意味があるのだろうか。日本医療機能評価機構が、医療現場から搾取するのと全く同じ構図だ。

こうやって、日本社会が、官僚制により食い荒らされてゆく。

日本専門医機構 

上記機構が、いよいよ動き始めている。専門医資格の「標準化」が必要だとして、専門医資格認定・更新権限を、学会から、同機構に移転させるのだ。その方針が、こちらで公表されている。

医師は研修終了後、どれかの専門医資格をとる、その認定、更新は、同機構が行う、ということだ。更新には、診療に従事していること、5年間で50時間以上の更新研修を受けることが要求されている。

同機構の長には、慶応大学の教授だった方がついているが、初代の長が元の日本医師会会長だった日本医療機能評価機構と同じ構図で、理事等には天下り官僚がなる可能性が高い。

新規認定には、研修実績の証明と、恐らくこれまで通りのペーパー試験、更新のためには、On job trainingと称して、研修病院での実習も組まれるようだが、メインは書類審査ということのようだ。両者の認定は、専門家で構成される委員会が担当するらしい。その両者ともに手数料というコストがかかる。結構な高額のようだ。既に診療報酬上、専門医資格が必要とされる項目が設定されているようだ。今後、専門医資格を取らなければ、診療報酬上差別する可能性が高い。馬車馬の前に人参をぶら下げる構図だ。

この新制度に対する疑問は

「新制度でも、専門家が専門医の認定、更新を行うということは、結局、形式だけ学会から独立しただけで、専門医認定という学会の収益制度を、日本専門医機構が学会から奪うことに過ぎないのではないか。」

ということだ。これまでの専門医資格が標準化されていないとしたら、標準化のための指針だけを公表すればよいことだ。これまでの専門医認定、更新の「利権」を、官僚機構が奪うための制度変更と言わざるを得ない。

これまで、官僚機構は、「医療機関の機能評価組織」、「産科医療の補償制度」を自らの利権のために確保してきた。医療機関の機能を評価し・・・繰り返し述べている通り、殆ど意味のない制度・・・さらに、重要な産科医療の補償制度で、100億円以上の内部留保を貯めこんでいる。一旦作り上げた、組織、制度には、どんな批判があろうとも、変更はしない、それらが、官僚にとっての重要な利権制度、組織になっているからだ。そこに、医師個人の能力評価の組織、制度をその利権体系に加える、ということなのだろう。官僚機構が医師個人の能力評価なぞそう簡単にできるはずがない。形式的なペーパ上の審査は、学会の専門家に丸投げ、自らは専門医資格認定・更新に伴うコストという利権を入手する、ということだ。これで、医師の生涯に渡る管理、彼らから専門医更新に伴う上納金を一生涯集金する機構が出来上がる。

この官僚的な組織、制度が、日本の医療を改革するとはとても思えない。日本という国家が、官僚の利権を集める場になる、という永続的な自己目的運動の一側面が完成する。こんな制度を作っていて、いつまでこの国が持つことだろうか。

天下りが増えている 

官僚の天下りが、日本社会を劣化させ不必要な公金を垂れ流すもとになっている。

社外取締役の増員を進める、という。社外の「識者」の意見を取り入れて、企業の経営に透明性と効率性をもたらす、といった表向きの理由があるのかもしれない。が、実態は、天下り先を増やすことにあるという。

以下、日刊ゲンダイから引用~~~

安倍政権が成長戦略で企業統治(コーポレート・ガバナンス)の強化を打ち出したことを受け、東京証券取引所は24日、上場企業に対し、社外取締役を選任する規則を公表した。6月にも出す「企業統治指針」に盛り込む予定で、東証1部、2部企業は「2人以上の社外取締役」を置かなければならなくなる。政府のゴリ押しに企業側は悲鳴を上げているが、霞が関は大歓迎だという。

引用終わり

最近、厚労省も社会福祉法人の評議員(会)を充実させる方針を打ち出した。評議員には、地域の人間、学術経験者を入れるともあるようだが、結局、地方公務員、ないし厚労省の地方出先機関官僚の天下り先にされるのではないだろうか。社会福祉法人に対する批判的なニュースがこのところ度々出ていたが、それは、こうした天下りをもっとたくさん入れろという官僚の圧力だったのかもしれない。

しばらく前、国立大学が、法人化される時に、やはり評議員会が形成され、そこに天下りがどさっと入り込む、という話を聞いたことがある。

こうした評議員、理事等に、どれだけの官僚が天下りしているのか、天下りによって、様々な公的資金の援助が増えているということがないのか、少なくとも公表すべきだろう。

官僚による国民の財産の簒奪 

この前二つのポストに記した調剤薬局の問題、根っこには天下りの問題があるのではないか、と直感的に感じていた。とあるネットで、やはり調剤薬局の大手には厚労省官僚が、中小には地方自治体の官僚が天下っている、という指摘が、内情を知る方からあった。

この問題について、マスコミも腰が引けている。NHKは厚労省への気兼ねがあるのだろうし、民間マスメデイアは、広告主としての調剤薬局と製薬企業にとって都合の悪いことは書けないのだろう。

結局、この問題は、患者の負担と国の余分な歳出、いずれも国民への負担となっているはずだ。

この問題とは、直接関係ないが、先の補正予算で、何とか基金への予算が5千億円確保されたらしい。何とか基金は、様々な仕事をしているが、どう考えてもおかしなものが医療関係だけでもすぐ挙げることができる。基金の中には、潤沢な予算と内部留保を抱えている基金もあるらしい。基金は全部で147あるらしい。それらすべてに官僚が天下りしているはずである。

国の財政状況を考えると、こうしたことは見過ごせない。だが、政治家は勿論のこと、マスコミもあまり突っ込まない。官僚は、国家という泥船が沈む前に、何とか国家予算と国民の懐から、簒奪しようとしている、というと言い過ぎだろうか・・・何しろ、官僚制による無駄をチェックするシステムがない。