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安倍政権の対外経済援助 

以前にも取り上げたが、安倍政権になってから、外国への経済援助総額が60兆円に達するらしい。

外交と言いつつ、体の良いATMにさせられている。その結果、わが国の社会保障が削られ、国民は貧困化している。

また、経済援助がわが国企業の活動紐付きであり、こうした援助に参加できた企業から政権与党、政治家にキックバックがなされているはず。

いずれにせよ、外交ではなく、腐敗そのもの。

こちら。

自衛隊最高司令官は、公邸でのんびり過ごすことにお決めになった 

自衛隊の最高司令官であることをことあるごとに述べてきた安倍首相。中東地域のリスクが増したことに伴い、中東訪問を中止した。

これで分かること・・・

中東危機の和平仲介をやる気等さらさらないこと。そして、仲介等できもしないということ。

自衛隊(海自)の隊員を、戦闘地域になる可能性の高い海域に派遣するが、自分は危険の及びそうな所には行かない。

こんな人物が、国民の生命と財産を守るということを信じろという方が無理だろう。

米軍が在日米軍基地から中東に物資・人員を運ぶことがあれば、わが国はイランから攻撃を受けることになる。イランは、それを米国の同盟国に警告している。

以下、引用~~~

安倍首相が中東訪問を見送り
2020年01月08日 11時14分 産経新聞

首相の中東訪問見送り イラン報復攻撃受け
イラクの米軍基地が攻撃されたことを受け、記者団からの問いかけに答える安倍晋三首相=8日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は8日、イランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃を受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東訪問を見送る方針を固めた。首相は11~15日の日程でサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンを訪問する方向で調整していた。

中東情勢 

イランが、在イラク米軍空軍基地をロケットで攻撃した。大きな被害が出たと報じられている。

それに対して、トランプは、大統領執務室から演説を行うという。この形式の演説は、開戦等の重大な内容になることが多いらしい。

イランは、米側が攻撃しないのであれば、これ以上の攻撃は行わないと述べている。だが、米側が報復をするのであれば、イスラエル等を攻撃すると述べた。

イスラエルは、核兵器を持つ軍事大国である。イスラエルへの攻撃が現実になると、中東地域全体の戦争になる可能性が高い。

イラクは、米軍の撤退を要求している。それに対し、トランプは、法外な金を支払えとイラクに要求している。ドイツ、NATOは、有志連合として派遣している兵力を一部撤退させることを決めた。

この問題が起きても、ゴルフと映画に興じていた安倍首相は、昨日になってようやく、両者に「自制」を求めるとコメントした。だが、実質有志連合への加担である、海自護衛艦、260名の自衛隊員派遣は止めないという。菅官房長官は、何も心配していないと述べた。これほど緊迫した中東に海自を派遣し、そこで海自が攻撃され被害が出ることを見越しているのではないかと言われている。それを理由に憲法改悪を進め、自衛隊を国軍とし、海外に自由に派兵できるようにする積りなのではないだろうか。安倍首相は、今月中旬、サウジ、アラブ首長国連邦、オマーンを訪れる予定。この三国は、スンニ派の国々で反イランである。中東和平とはかけ離れた外遊だ。

事態は極めて深刻である。

追記;安倍首相は中東三か国歴訪を中止したらしい。自衛隊は行かせて、自分は日本でのうのうとしている積りだろうか。

イランと米国の確執 そして安倍首相の無言 

BBCが、イランの近現代史を簡単に、だが要点をついて紹介したヴィデオ。

こちら。

米国により暗殺されたイラン革命防衛軍のリーダーは、アフガン、イラク、シリアでのIS等との米軍の掃討に際して、米軍側に情報を提供する等、米軍と緊密な関係を保っていたと言われている。

イランの近現代史において、石油利権、それに国民を抑圧した王朝、イランイラク戦争でのイラクへの支援等から、米国がイランにより嫌われる理由が多々ある。そこで、こうして国民的英雄が米国により暗殺されたわけだ。

この問題については、西側諸国も相次いで懸念を表明し、中・露は米国を非難している。

わが国の首相は、ゴルフと映画三昧の冬休みで、外務省が中東への渡航等に注意喚起した以外、何も声明を出していない。声明を出せないのだろう。米国への追従をするのと、首相自身の危機管理対応能力が不足しているために。

緊迫した中東情勢 一方ゴルフに興じる安倍首相 

中東の緊迫が報じられ、しかも海自を派遣するというのに、政府、安倍首相からこの状況についてのアナウンスは、全くなし。安倍首相は、この1週間で4回ゴルフを行い、映画鑑賞をしている。中東に派遣される海自隊員、その家族がどのような気持ちでいるのか、分かっていない。首相は、イランと米国の間を取り持つという触れ込みだったが、この危機的な状況に対して、何も対処しようとしない。

安倍晋三という政治家、本当に無能なのではないか。緊急事態のときに、酒盛り・ゴルフをいつもやっている。官僚からの指示がなければ何もできないのではないのか。

中東訪問して一体何をするのか。多額の税金を使い、途上国に援助をばら撒く、その一方物見遊山をする、ということではないのか。

以下、引用~~~

首相、中東情勢への言及避ける
記者団の質問に

2020/1/4 12:37 (JST)
©一般社団法人共同通信社

ゴルフを楽しむ安倍首相=4日午前、千葉県袖ケ浦市

 安倍晋三首相は4日、イラン革命防衛隊の司令官を米軍が殺害し、緊迫する中東情勢について言及を避けた。千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で記者団から現在の中東情勢の受け止めを問われたが「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたい」と述べるにとどめた。

 首相は今月中旬、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などを歴訪する方向で調整している。

戦争を始める者の口実 

過去、いかなる戦争も、平和のため、自衛のためという口実で開始された。

安倍首相も、同じような口実で中東に海自を派遣しようとしている。

以下、引用~~~

トランプ氏、司令官殺害「戦争始めるためではなく避けるため」

2020年01月04日 08時15分 TBS

 アメリカのトランプ大統領は3日、急きょ記者会見を行い、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことについて、「戦争を始めるためではなく、戦争を避けるため」だと説明しました。

 「私の大統領としての最も重大な義務は、我々の国家と市民を守ることだ。我々は、昨夜、戦争を避けるために行動を起こした。戦争を始めるための行動はとっていない」(トランプ大統領)

 トランプ氏は3日、年末年始を過ごしているフロリダ州の別荘で急きょ記者会見を行い、「ソレイマニはアメリカの外交官や兵士に対し、差し迫った邪悪な攻撃をたくらんでいた」などと述べ、殺害の正当性を強調しました。その上で、「私はイランの人々を深く尊敬しており、体制の変更を求めていない」と強調する一方、「イラン政府の地域における攻撃的な態度は今、終わらなければならない」と訴えました。

 今回の殺害に対しイランは強く反発していますが、トランプ氏は、「アメリカは世界で最も優れた軍隊を持っている」と述べ、改めてイランをけん制しました。(04日07:40)

米国大統領の無謀な中東政策を非難する 

トランプの指示で、米軍はイランの軍部幹部をバグダッドで殺害した。表面上の理由は何であれ、国家テロだ。

トランプは、大統領になる前に、オバマ(前)大統領は選挙に勝つためにイランと戦争を始めるとtweetした。これこそが、トランプのイラン軍部高官殺害の理由を表している。

自らへの国会での訴追をうやむやにし、大統領選挙戦を有利にするために、中東で戦争を起こす。何とも卑劣なテロリズムではないか。

それに加えて、オイルがだぶつき気味の米国にはオイル価格を引き上げる必要があり、パレスチナへ非人間的な攻撃を加えるイスラエルを支援し、また「殺人者」である皇太子のサウジを支持するためなのだ。自分、金、そして今だけという動機だ。

それに加担するために、海自の自衛隊員260名を安倍は差し出す。それは、憲法改悪に向けて世論を突き動かそうとする策謀だ。

政治家達は、自国、外国の国民のことを考えていない。中東に火種を撒こうとしている。

自衛隊中東派遣の問題 

自衛隊の海外派兵を「閣議」で決定した。そもそもこの決定の背後にある、安保法制は明確な憲法違反。さらに、自衛隊中東派遣の法的根拠であるという防衛省設置法による調査研究では、現地に派遣された自衛隊員の身分が保証されない。この自衛隊派遣は、実質的に、米国による有志連合の一環だ。戦争状態はおろか、武力衝突になった時に、自衛隊員は武器も使用するという。そこで、「敵」の人命を奪った場合、現在の自衛隊では、現地法により訴追される。こちら。

国会で全く議論せずに、政府の一存で自衛隊を「なし崩し」で紛争地域に派遣する。それは、現地の平和にも寄与しないだけでなく、自衛隊員の安全、現地の人々、紛争地で働くNGOのメンバー、さらにはわが国の国民にも危害を及ぼすことになる。わが国がテロの脅威を受けることにつながる。

以下、NHKより引用~~~

自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は1年 派遣260人
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012229911000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

アフガニスタンペーパーズ 

アフガニスタン内戦への米軍の関与の現実を報告する文書アフガニスタンペーパーズが公開された。

こちら。

米軍軍部の人間が、「アフガニスタンで自分たちが何をしようとしているのか分からない」という戸惑いを見せている。また、戦費は1兆ドルに達したとも記されている。

「テロ」との戦いで、泥沼に入って行った米軍の真正の姿がそこに記されている。決して正当化できない戦争だということだ。それだけの費用をかければ、テロの温床となっているアフガニスタンの貧困を救えたはずだ。

中村哲氏の業績が、この文書の前では燦然と輝く。3億円の予算で、水路を完成させ、数十万人のアフガニスタンの人々が自分たちで生活をすることができるようになった。彼の遺体が日本に向けて飛び立つときに、空港でガ二大統領自身が棺を担いだ。その行為が、中村氏の業績の偉大さ、アフガニスタンの人々の感謝の気持ちを端的に表している。

米軍が、このように理不尽な戦いを戦わねばならなかった背景には、軍産複合体の暗躍があったのではないか。軍産複合体は、発展途上国の内戦、対立を利用し、内戦を悪化させ、新たな戦争を引き起こし、それを継続させようとする。わが国の武器輸出の問題。こちら。

わが国政府は、23日には、中東に海上自衛隊を送り込むことを「閣議決定」しようとしている。「研究調査目的」だという触れ込みだが、米国の有志国連合への参加に準じた派遣であることは明らか。中村氏が述べていたように、中東に軍備をもって進出することは、これまでのわが国の平和外交を無にする。万一、ホルムズ海峡、イランで戦端が開かれたら、海自も攻撃対象にされる。きわめて愚かなことだ。

閣議決定により海自中東派遣 

これは、表向き調査研究のためという触れ込みだが、実質は米国の中東戦略に加担するもの。自衛隊と米軍は、緊密に連携し、有事の際には自衛隊は米軍指揮下に入ることが決められている。米軍と対峙するイラン・イラン同盟国の軍部は、それを知らないわけがない。

そして、このように重大な決定を、国会での議論を経ずに、「閣議決定」だけで行い、さらに継続するという。民主主義の破壊そのもの。なし崩し的に、中東での武力衝突の一方の側につこうとしている。集団的自衛権行使容認を決めたプロセスと同じだ。国会での徹底した議論を「全く」行わずに、現政権は強行しようとしている。

中村哲医師は、中東等紛争の多発している地域への武力による干渉は、決して平和をもたらさない、むしろ遠のかせると繰り返し述べてきた。わが国の政権は、小泉政権以降、徐々に武力による中東への関与を強め、それが中村哲医師のようなNGO活動を著しく危険にさせてきた。こうした事実を、安倍政権は直視しない。

民主主義的なプロセスを無視して進められる、こうした中東への武力による関与は、現地の平和に寄与しないだけでなく、日本に災厄をもたらす。

以下、引用~~~

海自中東派遣「20日決定」 期間、1年ごと更新 政府方針
毎日新聞2019年12月7日 東京朝刊

 政府は海上自衛隊の中東派遣に関し、活動の目的や内容などを盛り込んだ計画を早ければ20日に閣議決定する方針を固めた。計画には期間を1年間とすることも明記し、延長が必要な場合は閣議決定を経て更新できる仕組みとする。与党の公明党からは目的や派遣期間があいまいなまま派遣されることを警戒する声が上がっており、同党所属の赤羽一嘉国土交通相の署名が必要な閣議決定を活動の開始・継続の条件にすることで理解を得たい考えだ。