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中村哲医師、アフガニスタン名誉市民に 

ペシャワール会というNGO活動で、アフガニスタンに支援を行い続けてきた、中村哲医師が、同国から名誉市民証を受けたという報道。

彼は、長年、同地で医療のみならず、地域インフラの整備にも関わってきた。現地の方々の信頼と、支持がなければできないことだ。

わが国政府が集団的自衛権に向かって突き進んでいたときに、海外でのNGO活動の安全を自衛隊が確保するためという理由づけを行った。それに対して、集団的自衛権行使は、NGOを危機に陥れるとして、果敢に政府を批判したのが彼だった。

こちら。

彼のような方こそが、わが国の誇りである。

以下、引用~~~

中村哲医師、アフガン名誉国民に 「最も勇敢な男」 大統領が授与
2019/10/9 20:25 (2019/10/10 9:12 更新)
西日本新聞 社会面 中原 興平

アフガニスタンのガニ大統領からアフガン市民証のIDカードを授与された中村哲医師(左)=7日(ペシャワール会提供)

 アフガニスタンの支援を行う福岡市の非政府組織「ペシャワール会」は9日、現地代表の中村哲医師(73)=福岡県出身=が、同国のガニ大統領から同国市民証を授与されたと発表した。長年にわたる用水路建設などの人道支援が評価された。駐日アフガニスタン大使館によると、日本人への授与は異例。今後は査証(ビザ)が免除されるなど名誉国民として待遇される。

 中村医師はアフガンを襲った大干ばつを受け、2003年に東部ナンガルハル州の大河クナール川周辺で用水路建設を開始。事業で潤った土地は、福岡市の面積の約半分に当たる約1万6500ヘクタールに及ぶ。

 会によると、中村医師は7日、首都カブールの大統領官邸で開かれた式典に出席。ガニ大統領は、洪水が頻発するクナール川の特徴を踏まえ「狂った川を、愛をもって制したのですな」とユーモアを交えて話し「最大の英雄」「最も勇敢な男」とたたえた。最後に「いつでも官邸に来て、困ったことがあれば知らせてほしい」と述べたという。

 今後は、アフガン入国時のビザが免除されるほか、土地や会社が所有できるようになる。中村医師は「日本の良心的支援とアフガン人職員、地域の指導者による協力の成果。これで文字通り現地に溶け込んだ活動になる。私たちの試みで、より大きな規模で国土が回復されることを希望する」とコメントした。

 中村医師は18年には同国の国家勲章を受けている。(中原興平)

日米貿易交渉 どこが一体ウィンウィンなのだ? 

ウィンウィンとはよく言ったものだ。まさに売国の首相である。わが国の社会的共通資本を少しづつ米国に売り渡している。( )内青色フォントがブログ主の見解。

以下、引用~~~

安倍首相「両国にとってウィンウィン」日米貿易交渉合意

ニューヨーク=北見英城、青山直篤、楢崎貴司 2019年9月26日07時19分 朝日新聞

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は、米ニューヨークで25日午後(日本時間26日未明)に開いた首脳会談で、新たな日米貿易協定についての共同声明に署名した。日本は牛肉など米国産農産物への関税を環太平洋経済連携協定(TPP)の水準に引き下げる一方、米側が乗用車や自動車部品に課す関税の削減は先送りした。米政権が検討中の日本車への追加関税を発動しないとの「言質」も、従来と同じレベルにとどまった。

 来年の大統領選を気にかけるトランプ大統領は署名に先立ち、「米国の農家にとって巨大な勝利であり、それが私にとって重要なことだ」と強調。安倍首相は「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」と話した。

 米政権が検討してきた米通商拡大法232条に基づく輸入車への追加関税については、共同声明に「日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」との一文を盛り込んだ。日本側はこの文言が追加関税の発動を控える趣旨だと説明、「(この日の)首脳会談で直接、安倍総理からトランプ大統領に確認した」(茂木敏充外相)としている。(現状では、米国から日本への車の輸出には、関税ゼロ、一方、日本から米国への輸出には2.5%の関税がかかる、完全な不公平条約。)

 ただ、この文言は昨秋の共同声明の表現を踏襲したものにとどまり、日米首脳間での口頭の「確認」も昨秋と同じだ。トランプ氏はかねて将来の発動の可能性を示唆しており、ライトハイザー米通商代表は25日、記者団に「現時点では大統領も232条で日本に何かすることは全く意図していない」と説明。従来と同じように、将来にわたり発動しないとの確約は避けた。(不公平条約をさらに不公平にする可能性がある、ということ。安倍首相は、トランプ大統領に完全に負けている。もっとも日本車の米国現地生産は約385万台に達しており、この自動車関税上乗せ回避の意味はあまり大きくない。日本は、もともとが負けている。)

 対米輸出額の約35%を占める自動車関連の関税について、TPP合意では、乗用車の関税率(2・5%)は15年目から削減を始め、自動車部品(主に2・5%)は8割以上の品目で即時に撤廃することになっていた。しかし今回の合意では、関税率をまとめた米側の表に「さらなる交渉による関税撤廃」を記すにとどめ、現段階では事実上、関税削減を断念した。

 一方、米国が特に重視する牛肉や豚肉への日本側の関税については、TPP水準まで引き下げる。牛肉では、現状の38・5%から段階的に削減し、最終的に9%とする。さらに、緊急輸入制限措置(セーフガード)による高関税がかからない事実上の低関税枠を約24万トンにする。(米国からの牛肉輸入実績は20万トン前後なので、セーフガードに引っかかることはまずない。米国側にとっては有利な条件。)

 日本側も牛肉など以外の農産物では、市場開放の範囲をTPPより狭めることを求め、米側も受け入れた。自由貿易を進める観点からは、日米双方の立場からみて後退した形となる。

 茂木氏は「日本にとって聖域とも言われるコメは完全に(関税撤廃・削減の対象から)除外という形になった」と話した。TPPで新設することになっていた最大年7万トンの米国からのコメの無関税輸入枠は、設定自体を見送った。酒類は、ボトルワインを8年目に関税撤廃するとしたTPPの合意水準に合わせる。清酒や焼酎など他の種類については関税削減の対象としなかった。

 日米は昨年9月の共同声明で、交渉を2段階で進めることで合意している。日本側が、農業界に配慮して「日米物品貿易協定」(TAG)と呼んだ物品交渉など「早期に結果を生じ得るもの」が第1段階。「他の貿易・投資の事項」が第2段階だ。今回の合意は第1段階にとどまり、日本は秋の臨時国会での承認を経て、年内の発効をめざす。

 茂木氏は、今後の「第2段階」について、今回の協定発効後、4カ月以内に何を交渉するか議論することを目指すと説明した。一方、トランプ氏は「かなり近い将来、日本とのさらに包括的な協定をまとめることになるだろう」と述べた。(条約発効後、4か月後には、第二段階の交渉を始めることになっている。医療保険・サービス業等が俎上に上がることになる。この報道では明らかでないが、ISDS条項等も第二段階の交渉で取り入れることに決まる可能性が高い。

(ニューヨーク=北見英城、青山直篤、楢崎貴司)

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リテラの記事、こちら。

中東危機 

イェーメン反政府勢力によるサウジ製油施設攻撃事件により、原油価格が10%以上値上がりした。

わが国は、石油の8割以上を中東から輸入している。この石油危機は、わが国経済にとって死活問題だ。

米国等が備蓄石油を放出するとしているが、それだけでは足りず、また米国から東アジアに石油を輸送するのに時間がかかる。当然、サウジの石油生産が当面半減する事態に対する永続的な対処ではない。

で、今後の可能性は二つ・・・

〇イランへの制裁を解除して、イラン石油を市場に回させる

〇フーシの後ろ盾であり、核開発問題を抱えるイランを米国サウジ連合が攻撃する・・・その際には、イランはサウジを反撃し、イスラエルにも攻撃する事態になる

これまでの流れからして、後者になる可能性が全くないとは言えない。

注目を続ける必要がある。

トランプの大統領としての能力に疑問符 

イェール大学の法精神医学医師が、トランプ大統領は大統領として適切な判断を下す能力に欠けていると述べている。

facebookのポスト、こちら

以前にも米国で精神科医師有志が、同様の見解を公表していた。

恐るべきことだ。何しろ、トランプは、核戦争を始めるボタンにアクセスできる立場にいる。

民主党勢力の政治的策動という面もあるのかもしれないが、精神科医の見解は尊重して受け止めるべきだろう。

トランプ壁建設に、わが国の税金が使われる 

米国の少数者差別の象徴たるトランプ壁建設に、米国同盟国が金を出せ、という米国の主張。

この壁建設には米国内部でも異論が多い。が、来年の大統領選に向けて、トランプは無理を強いてくることだろう。

それに対して、きちんと反論・・・できるわけがない。これまでトランプの靴底を舐めんばかりの安倍首相だった。

防衛相のコメントも意味不明。

米国は、FTAによりわが国国民の財を簒奪する。その方針の直接的な表明が、この壁建設資金をわが国国民の税金から出せという命令だ。やがて、米国グローバル資本は、社会保障・医療保険の民間開放を通じて、国民の財を奪いに来る。

TBS NEWS WEBより引用~~~

壁建設の転用予算分は同盟国が穴埋め検討を 米国防総省
2019年9月10日 10時10分

アメリカのトランプ大統領が公約に掲げる、メキシコとの国境沿いの壁の建設費に、在日アメリカ軍基地を含む海外の基地の予算が転用されることが明らかになりましたが、国防総省は、転用された予算分は基地を抱える同盟国自身が公平な負担の一環として、穴埋めすることも検討するべきだとの考えを示しました。

メキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐってアメリカ国防総省は、アメリカ軍が駐留する海外19か国の基地の予算、約18億ドル(日本円で1960億円余り)を転用することを決めていて、在日アメリカ軍の基地からも格納庫の建設費など日本円で約430億円が転用されます。

これについて、国防総省のホフマン報道官は9日、記者団に対し、「エスパー国防長官はこれまでも同盟国とさらなる負担の増加に向けて議論してきた」と述べ、同盟国が負担の増加に応じる必要があるとの考えを改めて強調しました。

そのうえで「もし同盟国が自国のアメリカ軍基地への予算を増やしたければ、自分たちで支払うことを検討するだろう」と述べ、基地を抱える同盟国自身が公平な負担の一環として、転用された予算を穴埋めすることも検討するべきだとの考えを示しました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐっては、日米両政府は来年、更新に向けた交渉を行う予定で、アメリカは日本に対してもさらなる負担を求めるものとみられます。

岩屋防衛相「海兵隊の移転に影響ないと説明受けている」

岩屋防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「アメリカ側からは、予算の転用について、『沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転に影響を与えるものではなく、再編計画へのコミットメントは不変である』との説明を受けている。引き続き、日米間でも緊密に協力して、グアムへの移転事業に取り組んでいきたい」と述べました。

開発途上国への不適切な経済援助 

アマゾンでの大規模火災は、ボルソナーロ現ブラジル政権の無軌道な開発が原因と言われているが、JICAが前世紀から進めてきた農業開発が遠因とも言われている。

安倍政権は、過去7年間で55兆円という凄まじい額の経済援助を、開発途上国に与えた。その多くに、日本企業が係わることになっており、結局は日本企業に利益を回すスキームになっているようだ。

開発経済援助を行うことは良いことだが、日本の経済規模とのバランス、さらに被援助国の本当の需要を見極め、彼らにとって本当に必要な援助にすることが重要だろう。どうもそれらの点で、安倍政権の行っている経済援助は、適切なものではないように思われる。

下記のニュースが、その不適切さの一例だ。

TBSニュースより引用~~~

日本のODAに現地から「NO!」

 「最後の巨大マーケット」と言われるアフリカ。日本政府は民間投資の拡大などに力を入れていますが、現地では日本が後押しする大規模な農業開発への根強い反発が続いています。何が起きているのでしょうか。

 今週、東京に1人のアフリカ人男性の姿がありました。

 「私たちは農民であり、開発事業に協力したくないのです。モザンビークの土地は、モザンビーク人の手で耕されることを望みます」(コスタ・エステバンさん)

 コスタ・エステバンさんが暮らすモザンビーク共和国。 日本はODA=政府開発援助として、10年前から大規模農業開発プロジェクト「プロサバンナ事業」を進めています。日本の耕地面積の3倍にも及ぶ地域一帯を大豆やゴマなどを生産する一大穀倉地帯に変えようという壮大なプロジェクト。その対象地域に暮らすエステバンさんは・・・

 「あまり良い話ではないと感じています。自分たちの土地を失うかもしれないと心配しています」(コスタ・エステバンさん)

 プロジェクトが「土地の収奪につながる」と懸念を示し、以来、モザンビーク最大の農民組織の代表として4回にわたり来日。計画の事業主体であるJICA=国際協力機構を訪れ、中止を訴え続けてきました。今回のアフリカ開発会議にあわせて来日したエステバンさんは・・・

 「私たちは、なぜ日本政府がこの事業をモザンビークでやりたいのか理解できないのです」(コスタ・エステバンさん)

 一方、JICAは・・・

 「事業に賛成している農民も多数いらっしゃいますので、皆さんにご理解いただきながら、農民の所得が向上するように努めてまいりたい」(JICAの担当者)

 エステバンさんは、JICAの態度が農民を分断していると主張。まずはプロジェクトを中止し、話し合いをと求めましたが、JICA側は「意見は聞く」としたものの事業を止める考えはないと繰り返しました。

 「いったいどの地域のどの人たちが賛成しているのですか。プロサバンナ事業に賛成している農民など1人もいません。今の日本政府と私たちとの対話は理想的なものではありません。私は日本の皆さんに訴えたいのです。モザンビークでのプロサバンナ事業を中止してほしいのです」(コスタ・エステバンさん)



プーチン 議論は終りだ 

安倍首相がプーチン首相を前にして行った、迷演説は、こんな風だったらしい。

「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう。ロシアの若人のために。そして、日本の未来を担う人々のために。ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。歴史に対する責任を、互いに果たしてまいりましょう。平和条約を結び、両国国民が持つ無限の可能性を、一気に解き放ちましょう。そのほとんど次の刹那、日本とロシアの連結は、地域を変える。世界を、大きく変え始めるでしょう」

で、その直後、プーチン首相は何を語ったか。

こちら。

「スターリンが手に入れた。議論は終りだ。」

と切って捨てている。

1956年の日ソ協定に基づき解決するという、これまでの政権が最低限の条件としてきたことをも安倍首相は放棄した。ソ連・ロシア政府と根気強く交渉を続けて来た成果を、安倍首相はものの見事に破壊した。残ったのは、3000億円の経済協力の約束のみ。

こちら。

ウラジーミルとファーストネームで呼び合っていれば、領土問題が解決するとでも思っているのだろうか。

安倍首相には外交は無理だ。

ラノベにも出てこないクサイ台詞 

安倍首相のプーチン首相との27回目の会談は、またしても何の成果もなかった。

安倍首相が、その会談でプーチン首相にこんな台詞を吐いたらしい・・・最初信じがたかったが、事実のようだ。

ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で駆けて駆けて駆け抜けよう


プーチンににじり寄り、甘えるような、クサイ台詞だ。外交交渉のつばぜり合いから生まれた言葉ではない。

27回も会談を繰り返してきた挙句、「成果」は、二島返還さえなし、3000億円の経済援助を日本がロシア側に与える、ということだけ。わが国政府が営々と積み重ねてきた、交渉の成果を踏みにじり、大きく後退するものだ。

トランプ大統領に対するときと同様に、安倍首相は、プーチン首相にも腰をかがめ這いつくばり、甘えるような振る舞いをする。

「未来志向で」というのは、官僚が良く用いる「善処する」と同じで、具体的な検討をしないという意味だ。

安倍首相の得意分野が外交?・・・冗談だろう。

以下、引用~~~

平和条約「未来志向で」=北方領土、進展見られず-日ロ首脳、11月に次回会談

2019年09月05日 18時23分 時事通信

 【ウラジオストク時事】安倍晋三首相は5日、ロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。焦点の北方領土問題を含む平和条約締結交渉について、両首脳は「未来志向で作業する」ことを確認。ただ、6月の前回会談に続いて具体的な進展は見られなかった。

 両首脳は11月16、17両日にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に次回の会談を行い、協議を継続することで一致。条約交渉責任者で5日の会談に同席した河野太郎、ラブロフ両外相に対し、「双方が受け入れられる解決策」を見いだすため作業を進めるよう改めて指示した。

 プーチン氏が5日、北方領土の色丹島に開設した水産加工場の稼働を祝福したことに関しては、日本側同行筋は会談で首相が「日本の立場を伝達した」と説明するにとどめた。8月のメドベージェフ首相の択捉島訪問についても、安倍首相は同様に日本側の見解を伝えたとしている。

 日ロ双方は6月の首脳合意に基づき北方四島での共同経済活動について調整しており、試験的な観光ツアーを10月に実施。ごみ減容対策では13日から日本側の専門家が現地を訪れる。両首脳はこうした取り組みについて「両国間の信頼醸成に貢献している」との認識で一致し、引き続き進めることを確認した。

 一方、プーチン氏は会談冒頭、日ロ関係の現状について「安定的にダイナミックな形で発展している」と評価。両首脳は、トランプ米大統領が前向きなロシアの先進7カ国首脳会議(G7サミット)復帰についても意見を交わした。

 また、朝鮮半島の非核化に向けた緊密な連携を確認。イラン情勢も議論した。

 両氏による首脳会談は通算27回目。約1時間15分行われ、うち約20分間は通訳だけを介して協議した。

 両首脳は昨年11月、1956年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とすることで合意。同宣言は平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記しており、首相は事実上、2島返還に共同経済活動などを加えた「2島プラスアルファ」での決着を視野に入れている。 【時事通信社】

トランプへの朝貢外交 

トランプにこれでもかと貢ぐ安倍。

これ以外に、米軍基地費用の一部が、メキシコ国境の壁(トランプの壁)建設費用に回されるらしい。

ここまでして、トランプに隷従するのは、ヤクザの舎弟関係と同じ。自分が生き延びれさえすればよい、という発想。国益とか、国民のためとかを全く考えていない。わが国の貧困率はどんどん悪化しており、あと20年後の社会保障は、国民が生活の最低線を維持することさえ無理になる。それなのに、これだけ公費を自分のために浪費している。消費税のさらなる増税、炭素税、車の走行距離税の実施・導入が画策されている。

こちら。

この記事の最後にある通り、強い者には下手に、弱い者には強く出るのが、安倍流外交だ。これでは、国際的な信頼も、尊敬もかちえない。

日韓問題により試されているのは我々自身 

テレビはまだやっている。文大統領側近のスキャンダルを繰り返し繰り返し報じている。その件について、私は関心がない。

日本の政権与党政治家のスキャンダル、ことに森友学園疑惑での公文書改ざん、財務省職員自死事件の方がはるかに重大ではないか。それらを放っておいて、韓国政府高官のスキャンダルだけは、鬼の首を取ったかのように報じ続ける。そのマスコミの姿勢に、絶望的になる。

3年前の選挙の際には、北朝鮮のミサイルが国難だと言わんばかりだった。政府は、国民に対して、Jアラートを発動させ、頭を手で覆い机の下に隠れる訓練をさせた。北朝鮮問題を、国内問題として利用し、政権は自らの浮揚を図った。ところが、今年の選挙では、北朝鮮がミサイルを飛ばしていても、首相はゴルフを続けている。その一方、今度は韓国との関係を緊張させ、それを政権浮揚策に利用している。

マスコミは、それにベッタリ乗り韓国叩きを続けている。

立憲民主党の亀井議員まで、国際局長として、日韓関係に関して政府と同じスタンスだと言い出した。これが大衆迎合のためなのか、それとも本当に政府と同じ立場に立つというのか。いずれにせよ、立憲民主党すら危うい状況になっている。

政治の煽りに乗らず、歴史認識を深め、さらに歴史問題と経済関係をごっちゃにしないことだ。我々の「民度」「知性」が試されている。

青木理氏のこの発言は正しい。

以下、引用~~~

植民地支配 常に念頭に
ジャーナリスト
(元共同通信ソウル特派員)
青木理さん

 日本と韓国がこういう形で対立して、両国にとってメリットは何一つありません。

 安全保障や外交面では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮とどう向き合うか。日朝首脳会談を実現させるためにも、日本が重要課題と位置づける拉致問題を前進させる上でも、日韓の連携協力はきわめて重要です。

 経済面でも日韓は1965年の国交正常化以降、緊密に結びついてきました。韓国は日本の経済協力資金や技術協力で成長を果たし、日本の企業などもそれで潤ったのです。この半世紀、日韓貿易は一貫して日本側の大幅黒字なのはその証左でしょう。ある意味では“ウィンウィン”だった経済関係を日本が輸出規制などで傷つけ、安保面や観光面にまで悪影響がどんどん広がっています。

 あらゆる面でメリットなどないのに、相手をやり込めてカタルシス(快感)を得るかのような外交や風潮は心底愚かなことです。

 しかもメディアの現状も無残です。メディアは本来、政治権力の行き過ぎをチェックし、冷静な視座からの情報や分析を提供し、隣国などとの対立や紛争はできるだけ抑制的に報道すべきなのに、日本では政権があおる対立にメディアが風を吹き込むような最悪の状況になっています。

粘り強く対話を

 この状況を招いた原因はどこにあるのか?

 日韓の国交正常化交渉は、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)軍事独裁政権と日本の佐藤栄作政権による政治的妥協でした。当時は冷戦体制の下、日韓の関係改善を望むアメリカの意向なども背後に横たわり、だからこそ植民地支配は合法だったか、違法なのか、なぜ賠償ではなく経済協力資金なのか、そういう問題に全部フタをしてしまいました。現在でも対立がくすぶる問題の大本はそこにあります。

 国交正常化時の請求権協定を肯定するとしても、すでに問題は完全に解決済みという日本政府の主張には問題があります。一つは、個人の請求権まで消えたわけではないこと。これは日本政府も認めてきたことです。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢などにも問題はあれ、かつての政治的妥協の協定でフタをした問題がいま、矛盾として噴き出しているわけですから、本来は両政権が向き合って話し合い、粘り強く解決するしかありません。

事実知り、伝える

 その際、日本政府や私たちが常に念頭に置くべきは歴史認識問題です。かつて日本は朝鮮半島を植民地支配し、どれほどの苦痛を与えてしまったか。韓国を併合して言葉を奪い、氏名を奪い、天皇の臣民として動員し、とてつもない被害を強いたのは歴史的事実であり、日本がそれを反省する立場にたつのが問題解決の基本的な土台です。

 かすかな希望は、10代、20代の若者たちが韓国のポップカルチャーに親しみ、ごく当たり前に日韓の壁を越えていることでしょうか。今回の対立を文化や人的交流に波及させず、発展させられるようにしなくてはいけません。と同時に、かつて日本が何をしたか、歴史の事実を知り、伝え、歴史修正主義にあらがう必要もあるでしょう。(聞き手・伊藤紀夫)

(9月4日しんぶん赤旗より)