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パブコメ外交 

この政権は、内政ばかりか外交も本当に無能であることが分かる記事。

相手の頬を叩いて、相手から叩き返されたら、何で叩くんだとわめいているようなもの。

韓国政府にパブコメで文句をつけるとは、一体外交をする能力があるのか、ということだ。日本が韓国をホワイト国から外したから、相手も同じことをしてきただけだろう、に。小学生でも分かる。

恥ずかしくないのかね、自らの無能さをさらけ出して。

この政権が内政・外交を担っていることは、国難だ。

以下、朝日新聞より引用~~~

日本政府が韓国政府のパブコメに投稿 輸出優遇国外しで
9/4(水) 13:53配信朝日新聞デジタル

 韓国政府が輸出優遇国「ホワイト国」から日本を外す手続きとして実施しているパブリックコメント(意見公募)に対し、日本政府が意見を投稿した。経済産業省が3日発表した。

 措置の理由を質問しても明確な回答がないとした上で、「根拠のない恣意(しい)的な報復措置だと考えざるを得ない」としている。

 日本政府は8月28日、韓国を輸出優遇国「グループA(ホワイト国)」から除外する改正政令を施行するなど、対韓輸出規制を強化している。

 韓国政府は現在、日本を含む29カ国を武器転用の恐れのある品目の輸出手続きを簡略化できる輸出優遇国に指定している。ホワイト国と非ホワイト国の2分類だった制度を新たに3分類に変更し、日本だけを新設される分類へと移す。対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象外となる。(伊藤弘毅)

韓国企業、半導体素材国産化へ 

韓国の企業が、半導体素材の国産化に進みだした。

経産省主導の経済戦争は、やがて日本の敗戦に終わる。こちら。

愚かなことだ。

以下、引用~~~

日本から輸入していた「高純度フッ化水素」、LGディスプレーが国産化に成功
9/2(月) 7:12配信 中央日報日本語版

韓国のパネルメーカー大手のLGディスプレーが、日本から輸入してきた「高純度フッ化水素」の国産品代替に成功した。1日、LGディスプレー側によると、最近、LGディスプレーは国内のある企業が供給したフッ化水素安定性テスト過程を終えて今月中に生産工程に適用する予定だ。

フッ化水素は半導体やディスプレー洗浄工程に必要な核心素材だ。日本は今年7月、韓国に対する経済報復措置を発表してフッ化水素をフッ化ポリイミド、フォトレジストとともに輸出規制品目に指定した。

サムスンディスプレーも今月中に国産化テストを終わらせると伝え、国内ディスプレー企業の日本産フッ化水素輸入の依存度は今後低くなるものとみられる。

LGディスプレーは直ちに国産フッ化水素を使っても生産量が充分ではないため、当分は日本産輸入を併行する方針だ。LGディスプレー側は「取引先に関連することは確認することはできない」と話した。

日米FTA大枠合意と言うが・・・ 

サービス部門などを含まない、安倍首相の言うTAGでは決してない、米国とのFTA交渉。参院選前には、安倍首相は交渉のテーブルにもつかないと述べていたはずが、早々に大枠合意だと言う。

農業部門を完全に売り渡し、それでようやく自動車等の関税増を避けたという内容なのではないか。健保連がアドバルンを上げた、医療における薬剤費の自費化も、この交渉とリンクしている可能性がある。

米国第一で、twitter政治のトランプ大統領と、このように重要な交渉を行うべきではない。来年の彼の大統領選に有利になる様な交渉をすべきではない。農産物もTPPでの取り決めレベルに収めたとあたかも安倍政権の手柄のように述べるが、それはない。米国の酪農・農業が、我が国の農業を押しつぶす可能性が高い。

マスコミは、参院選前に、この交渉の妥結内容がすでに決まっていたのではないのか、それを明らかにしてこなかった安倍政権に「国を売った」責任はないのかと追及すべきだ。

以下、朝日新聞より引用~~~

日米貿易交渉、重要品目で大枠合意 「方向性一致した」

ワシントン=北見英城 2019年8月24日18時41分

 日米貿易交渉は23日、米ワシントンで開かれていた閣僚級協議で大枠合意した。3日間の協議を終えた茂木敏充経済再生相は「大きな進展があった」と述べた上で、双方に関心の高い重要品目を話し合う閣僚級協議は今回で最後になるとの考えを明らかにした。米国農産物の関税引き下げは、日本が求めていた環太平洋経済連携協定(TPP)の範囲内で決着するとの見通しを示した。

 フランスで25日にも開かれる日米首脳会談で、今回の閣僚級協議の結果を確認し、新たな貿易協定締結に向けた今後のスケジュールをまとめる。日米両政府は9月下旬の国連総会に合わせて開く首脳会談で一定の成果を出すことをめざしており、この時に正式に合意する可能性が出てきた。

 茂木氏とライトハイザー米通商代表による閣僚級協議は4月に開始。今回は7回目で当初の予定より1日延ばして協議を重ねた。茂木氏は終了後の会見で、議論の実質的な中身の「方向性を共有した」と述べ、閣僚級協議は「今回が最後」とした。

 茂木氏は「日本の立場、農業の立場をしっかり守る交渉ができた」とも強調した。日本の農家が懸念している米国農産物の関税引き下げは、TPPの水準までが限度とする日本の立場が保たれたとみられる。TPPで牛肉は、発効前の関税率(38・5%)から、段階的に引き下げて16年目以降は9%になる。豚肉は低価格品で1キログラムあたり482円から段階的に10年目に50円まで下がり、高価格品は4・3%の関税が10年目でゼロになる。

 一方、日本側が求めていた自動車や自動車部品の関税削減でも、米側の一定の譲歩が得られた模様だ。

 トランプ米大統領は来年秋の大統領選を控えて、支持基盤の農業界へのアピール材料として交渉の早期妥結を求めている。ただトランプ氏が納得しなければ、正式合意の時期が遅れる可能性もある。日本側交渉関係者は「米国はひと月もあれば態度を変える」と、「トランプ・リスク」を警戒する。

 さらにトランプ氏は、安全保障を口実にした輸入車に対する最大25%とされる高関税措置のカードを手放していない。フランスでの日米首脳会談では日本が大枠合意に加えて、高関税を課さないよう確認できるかも焦点になりそうだ。(ワシントン=北見英城)

GSOMIA終了に関する韓国政府の談話 

GSOMIAの継続中止に関する韓国政府の談話。

この問題は、当初徴用工問題という歴史問題だったが、安倍政権は、それを貿易経済問題に拡大した。さらに、ホワイト国除外に際して、韓国に信頼が置けなくなった、安全保障問題であると韓国を非難した。その結果、韓国は安全保障関係を日本と続けることが難しいとして、GSOMIAの終了を決めたという経過だ。

問題が拡大する各々の段階で、安倍政権が先に拡大の端緒を切っている。この談話にある通り、韓国政府はそのいずれの段階でも、日本側に対話と外交交渉を呼びかけてきたが、安倍政権はそれをケンモホロロに扱った。

こうして問題が拡大してきた責任がどちらにあるのかは明らかである。

徴用工問題では、その歴史的な評価とは別に、安倍政権が韓国の大法院の決定を覆すように文政権に迫ったことが異様だ。三権分立の原則を蔑ろにしている安倍政権ならではの愚行だ。

これで、日米韓の同盟関係は、薄氷の上を歩んで行くことになる。東アジアでのプレゼンスを維持したい米国としては、この同盟関係にひびを生じさせる、安倍政権の振る舞いに心穏やかではないだろう。安倍首相は、心ならずも、米国のプレゼンスを失墜させる行動に出たわけだ。それが米国への隷属からの脱却を意味するものではないことは確かだ。トランプ政権が、わが国にどれだけの負担を強いてくるか思いやられる。

安倍政権には外交は無理だ。

以下、引用~~~

キム・ヒョンジョン青瓦台国家安保室第2次官による談話【全文訳】

キム・ヒョンジョン次官(出典)
昨日(22日)の韓国政府による韓日GSOMIA終了は、熟慮と検討の末、国益に基づいて下した決定でした。

GSOMIAは、両国間の高度の信頼関係を基礎として、敏感な軍事情報を交換するためのものであり、日本がすでに、韓日の間で基本的な信頼関係が損なわれたと言っている状況にあって、私たちとしてはGSOMIAを維持する名分が失なわれました。

日本は昨年、韓国の大法院(最高裁)判決が、1965年の請求権協定に違反し、よって、私たちが国際法に違反しているので、韓国政府が大法院の判決を是正する措置をとるよう要求し、私たちに不当な経済報復措置を行いました。

再度強調しますが、韓国政府は、1965年の請求権協定を否定したことはありません。一貫して韓国政府は、日本政府・軍など国家権力が関与した「反人道的不法行為」は、1965年の請求権協定によって解決されたものと見ることができず、日本植民地時代の強制動員被害者個人の損害賠償請求権は、まだ生きているとの立場を維持してきました。昨年の大法院判決は、これを確認したものです。

日本の外務省条約局長も1991年8月27日、1965年の韓日請求権協定によって個人請求権自体が消滅したものではないとの立場を表明しました。また、第2次大戦中にシベリアに抑留されて強制労働をさせられた日本人の個人請求権の問題について、日本自らも「日ソ共同宣言」に基づいて、個人請求権が放棄されたものではないとの立場を表明したことがあります。

日本政府は、韓国の大法院判決を国際法違反と規定し、韓国政府がこれを是正することを要求していますが、通常の民主主義国家では司法に対する政府の干渉は、想像もできないことです。

これまで、日本の指導層は、従来の主張だけを繰り返しつつ、対話に全く真剣に取り組まないまま、韓国が国際法に、一方的に違反したのであるから、韓国がまず是正措置を講じなければならないと継続して要求するのみでした。これに対して、私たちは、日本側と外交的に問題を解決するための様々な方策について(対話の扉を)開いていると言いつつ、継続的に対話を推進しました。

韓国政府は7月、二回にわたって高官級特使を日本に派遣し、8月初めには、駐日韓国大使が日本側総理官邸の高官を通じて協議をしようとしましたが、結果は変わりませんでした。

韓国産業部も、日本側が問題にしている韓国の輸出許可制度の問題を協議するために、日本経産省側に対話を継続的に求めました。7月16日の産業資源部・経産省担当局長間協議の要請に続き、7月24日WTO一般理事会での首席代表間の1:1対話提案、7月27日のRCEP長官会談提案など、数回にわたって実務協議を提案しましたが、日本はこれに一切応じませんでした。

大統領の8.15光復節祝辞でも、私たちは、日本に対話の手を伸ばし、さらに祝辞発表以前に日本側に、この内容まで伝えましたが、日本側は何の反応も示さず、謝意の言葉さえありませんでした。

8月21日に北京で開催された韓日外相会談でも、日本側は従来の立場を繰り返すのみで、真剣に対話に取り組みませんでした。

政府レベルだけの努力があったのではありません。国会レベルでも7月31日〜8月1日の間、韓日議員連盟所属の韓国側議員が日本を訪問し、日本側の議員らと協議をしましたが、私たちの代表団が現地(日本)でどのような待遇を受けたのかについては、私はあえて再度説明しません。

また、ムン・ヒサン国会議長の特使として、パク・チウォン議員も8月19日〜20日の間、日本を訪問し、韓日の葛藤を解決するために努力しましたが、結果は同じでした。

7月17日、私が外信記者団を対象に、韓日の問題についてブリーフィングをしたことをよくご存知でしょう。当時、私は韓国国内のマスコミの批判があることを十分わかっていながらも、日本国民に直接メッセージを伝えたいと思い、明治維新を成功させた「薩長同盟」にも言及して韓日の未来志向の協力の必要性を強調しました。

米国も7月29日時点での状況の悪化を防ぎ、韓日双方が対話により問題を解決するよう勧告するスタンドスティル合意(Standstill Agreement)を韓国と日本に提案しました。韓国側はこれを歓迎し、日本側との協議に同意しましたが、日本は、米国のこのような提案さえも拒否したのはもちろん、この提案が存在することを否定しました。

先に説明したように、我々としては心から、偏見なしで日本と強制徴用問題を外交的に解決するために、すべての方案について肯定的に検討する用意があり、そのような立場を日本側に伝えました。しかし、これに対する日本の対応は、単なる「拒否」を超えて私たちの「国家的自尊心」まで毀損するほどの無視で一貫しており、「外交的欠礼」を犯しました。

一方、韓国政府は、今回の韓日の葛藤の問題をはじめ、韓日GSOMIA問題についての検討の過程で、米側とは頻繁にコミュニケーションし、特に両国のNSC(国家安全保障会議)間で非常に緊密に協議しました。

韓国政府は、今回の決定が韓米同盟の弱体化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階向上させ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係となるよう努力してまいります。

2016年11月に締結された韓日GSOMIAが、今回終了されることによる安全保障に関連した軍事情報の交流不足の問題について懸念されるかも知れません。これについては、2014年12月に締結された日米韓3国間の情報共有約定(TISA)を介して、米国を媒介とした3国間の情報共有チャネルを積極的に活用していきます。

さらに、政府は今後△国防予算増額△軍偵察衛星などの戦略資産の拡充を通じた韓国の安全保障能力の強化を積極的に推進していきます。

韓国国民の皆さんも、今回の日本による経済報復措置を見ながら、私たちが自分自身の核心的部品素材の自立度を高めなければ、いつでも外部によって、私たちの経済が危険にさらされることがある、という事実を確認されたことでしょう。

安保も同様です。現在、国際情勢はわずか数年前とは明らかに異なる環境であると言うことができます。多国間主義が衰退して、自国優先主義が蔓延しています。このような状況では、私たち自身を守ることができるだけの国防力を備えることによってのみ、安保上の危険にさらされる可能性を予防することができます。

堂々と主導的に、私たちが安全保障能力を強化していけば、これは、米国が希望する同盟国の安全保障への貢献増大にも合致するものであり、最終的には、韓米同盟の強化につながるものです。ありがとうございました。(全文訳、以上)

経産省の「北朝鮮への圧力」 

経済産業省の行っている北朝鮮への圧力というのは、この程度のことなのか。

最近、北朝鮮に行ってきた方のfacebookでの発言・・・

祖国から戻りましたが、税関でお土産を没収されました。
今回は親戚からいただいたお土産などがたくさんあり、没収の恐れなどあまり気にせず思い出になるものをたくさん持ち帰りました。
すると税関では荷物の中からお土産らしき物だけを横に取り出されて、何と「10個までは持っていっても良い」と。
そんなルール初めて聞きました。これは経済産業省からの指示だとか。
持って行ってもよいと言われたその10個を私が選ぶのですが、その物がお土産に含まれるかどうかはあっけにとられるほど緩く適当でした。
いろいろ抵抗を試み、結局千円以下のものを6つ(写真)だけ没収されました。(フェイスパック2つ‬、乾物ワラビ2つ‬、缶ビール2つ‬)
他に次男から頼まれていた「切手集(切手セット)」だけは指定して没収されました。
最近、没収されることは無いと聞いていたのですが、最近の情勢なども関係してるのでしょうか。
蚊帳の外の政府ができるのはこれくらいの嫌がらせしかないのでしょう。惨めなものです。
帰りに任意放棄書を書くように言われましたが、書きませんでした。
とても悔しかったのですが時間が遅くそれ以上の抵抗は諦めて帰りました。
(相手の名前と対象機関の電話番号だけはしっかりメモしました。渡辺重雄 統括監視官、経済産業省 代表電話 03-3501-1511)
絶対にあってはならない事です。夏休みの間じっくりと闘ってみます。



金正恩が命じて発射したミサイルは、安全保障上問題にならないとゴルフを続けていた安倍首相。

一方、北朝鮮旅行をした民間人には、このような嫌がらせをする。弱い者に対する嫌がらせそのもの。


トランプの恫喝 

米国旅行をする際に、銃犯罪に気をつけるようにという注意喚起を行っている国々・・・日本、ウルグアイ等・・・には、報復対応をするとトランプ大統領は、恫喝した。

こちら。

弱い者、力のない者に強く当たる。それが一部の政治家では、常套の行動パターンになっている。

マスコミが面白おかしく報じているN国党しかり、さらには韓国に対するわが国の政権政治家達も同様だ。

やはりこれは、人間社会の劣化、または人間社会が持つ弱さが露呈しているということなのだろう。

このヘイトに通じる政治行動が、ファシズムの台頭に繋がる。

で、外務省は米国旅行への注意書きを外したのか、またはもともと、こちらにある8月4日付のオハイオとエルパソの領事メールだけだったのか。在留邦人へのやんわりとした注意喚起、または事件を報じるだけの記述になっている。トランプの恫喝が機能したのか。

小泉書簡 

慰安婦問題に関しては、この小泉書簡を引き継ぎ誠実に対処すれば、問題は解決する。

軍の関与がなかったとか、単なる売春婦であったとか述べて、韓国のみならず慰安婦を強制された人々の国々の国民を憤慨させるから、ものごとはこじれる。

戦前から敗戦までの歴史を直視するかどうかの問題だろう。

18年前に小泉首相は、この問題にきちんと対処した。

以下、引用~~~

元慰安婦の方々に対する
小泉内閣総理大臣の手紙
拝啓

 このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。

 いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

 末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。

敬具
平成13(2001)年
日本国内閣総理大臣 小泉純一郎

韓国への半導体素材輸出規制を早速緩和 

韓国向けの報復である輸出規制強化が、どのような影響を及ぼすか日本政府・経産省も気づいたのか。一か月で、輸出許可を一部の製品に出すそうだ。一か月の審査で軍事転用がないことを確実に調査できるのか・・・それはないだろう。要するに、政府は、参院選の国内対策として、この規制強化を持ち出し、それで一定の効果を上げた、さらにどうも深刻な影響を日韓関係のみならず世界の半導体産業に及ぼし得ることに気づき、そろっと強化した規制を外す挙動にでたのだろう。

しかし、一度このような振る舞いをしたら、韓国側、世界の半導体業界は、日本政府のやり方に不信感を持つ。可哀そうなのは、わが国の半導体素材メーカー・半導体測定機器メーカーである。彼らの地盤沈下は免れまい。

経済に政治の論理を不用意に持ち込むのは、自殺行為である。

以下、引用~~~

韓国向け輸出を一部許可へ 政府、半導体材料3品目
経済
2019/8/8 1:30日本経済新聞 電子版

今後、対象品目の輸出が円滑に進むかは不透明だ

政府は輸出管理を厳格化した韓国向けの半導体材料3品目について、近く一部の輸出を許可する方向で最終調整に入った。経済産業省が個別審査した結果、兵器転用の恐れがないと判断した。手続きに問題がなければ輸出できることを国内外に示す。ただ韓国の貿易管理体制の弱さが解消されたわけではないとしており、対象品目の輸出が円滑に進むかは不透明だ。

政府は輸出管理の厳格化について「禁輸措置ではない」と説明してきた。一部の許可が出れば、これまでの主張を裏付けられるとみている。許可を出す品目や輸出先、輸出元などの詳細情報は明らかになっていない。

経産省は7月4日から、半導体製造などに使うフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素の3品目を対象に、輸出ごとに個別許可を求めるよう改めた。従来は企業が包括的な許可を取れば、一定期間中は個別審査なしで輸出できる仕組みが適用されていた。

経産省は個別審査に移行してから約1カ月で第1弾の許可を出すことになる。同省は審査手続きに90日程度かかるとしていた。手続きに苦労している企業もあるとみられ、韓国の半導体業界が十分な半導体材料を確保できるかは不明だ。

韓国政府は日本による輸出管理の厳格化について「世界貿易機関(WTO)協定に違反する」「グローバルなサプライチェーンと世界の消費者に悪影響が及ぶ」などとして撤回を求めてきた経緯がある。

有志連合に加わるように圧力をかけられている 

官邸で場違いな結婚記者会見をしている議員がいる一方で、国際情勢は大きく動いている。

米国は、中東ホルムズ海峡の有志連合という米国主導の対イラン軍事同盟に加わるように、日本政府に働きかけをしている。あのタンカー攻撃がどうも米国か、米国の友好国による自作自演ではないかという疑いが強くなり、有志連合へ関心を示す国は減っている。第二のベトナム戦争、湾岸戦争を起こそうとしているのではないかと、米国は疑われている。最初の米国による有志連合に関する説明会には60か国程度集まったらしいが、二回目には30か国まで減っている。ドイツは、明確に参加を否定した。有志連合に加わり、万一イランと軍事衝突を起こせば、中東の対立の一方に明確に組することになる。中東の戦争・武力衝突の当事者になるということだ。テロの対象にもなることだろう。原油の安定的な確保にも悪影響を及ぼす。

そうした状況にわが国を追い込むのかどうかの瀬戸際にある。このホルムズ海峡危機は、米国がイラン核合意から一方的に離脱したことに端を発する。イランへの軍事圧力を高めることは、わが国にとって得策ではない。だが、安倍首相に、否と米国に言うだけの判断力があるかどうかの問題だ。

この報道にはないが、INFの失効を経て、米国は中距離ミサイルをアジア太平洋に配備すると言い出している。配備先の候補地が、わが国とくに沖縄である可能性が高い。そのミサイルは、とくに中国をターゲットにすることになるだろう。東アジアの軍事緊張を増し、わが国が有事の際に攻撃のターゲットになる可能性を高める。北朝鮮が立て続けに発射している短距離ミサイルを、米国は問題にしていない。だが、そのミサイルは日本に到達しうるものだ。米国の意向に逆らわず、ミサイルを飛翔体と曖昧に述べ、わが国の安全保障に問題にならないと述べる安倍首相。一体どこの国の首相なのだろうか。

すべて、これらは米国の世界戦略のためということだ。

安倍首相は、米国・ロシア等のリーダーと個人的に親しく成れば、外交がすべてうまくゆくと思い込んで行動している。その幼稚さは外交とはとても呼べない。各国が自らの利権のためにぎりぎりのところで動く外交の舞台で、一体安倍首相は何をしようというのか、何ができるのだろうか。はなはだ疑問だ。

以下、産経新聞から引用~~~

エスパー米国防長官 日本に有志連合参加説得と軍事協定維持に注力
2019.8.7 13:49国際米州

 【ワシントン=黒瀬悦成】エスパー米国防長官が初訪日で取り組んだ課題は2つある。第1は、イラン沖のホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた米国主導の有志連合に日本が参加するよう説得すること。そして第2は、日本と韓国が結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を韓国が破棄に踏み切ることのないよう日米が連携を強めるとともに、日韓関係の修復を図ることだ。

 エスパー氏は、ニュージーランドから日本に向かう専用機の中で記者団に対し、有志連合について「日本は(参加を)強く考慮すべきだ」と促した。

 また、「航行の自由と商行為の自由に関心を抱く全ての国は、ホルムズ海峡およびペルシャ湾での監視活動への関与を真剣に考えるべきだ」とも述べ、中東からの原油に大きく依存する日本には参加の義務があるとの立場を示唆した。

 エスパー氏が一方で懸念するのは、東アジア情勢が緊迫の度合いを強める中で、日韓関係がこれ以上悪化していくことだ。

 韓国がGSOMIAの破棄に言及していることについて、エスパー氏は「協定は、北朝鮮をにらんだ日米韓の共同防衛のカギとなっている」と指摘し、「協定が維持されることを心の底から願う」と訴えた。

 エスパー氏は今回の日韓歴訪を通じ、両国政府に対立の早急な解消と「北朝鮮と中国の問題への集中」を働きかける考えだ。

 こうした中、北朝鮮の度重なる短距離弾道ミサイル発射については、トランプ政権は微妙な立場に置かれつつある。

 エスパー氏は、北朝鮮が要求する米韓合同軍事演習の中止については「現時点で考えていない」と強調しつつ、「外交交渉の扉が開かれていることが重要だ。過剰反応はしない」とも述べ、米朝の非核化交渉の機運を維持するため、北朝鮮の動きを「監視」するにとどめていく立場を示した。

 ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も6日、一連の発射は「ミサイルを完全運用できるようにするのが目的とみられる」と警戒感を示しながらも、「米朝首脳は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射しないことで了解ができている」と指摘するにとどめた。

安倍政権外交の顛末 

今年4月、ロシアは国後島で軍事訓練を行った。それに対して、わが国政府はロシアに抗議。

その結果、ロシア外務省は、今後抗議を受け付けないと、わが国政府に言明。

今月、ロシア メドベージェフ首相が択捉島を訪問。それに対して、わが国政府は駐日ロシア大使に電話で抗議

北方領土に関して抗議も受け付けないと言われた政府。安倍首相が25回ロシアを訪問し、3000億円の経済協力をおこなった見返りが、これなのか。

韓国に強く当たっているのは、こうした外交の失敗を隠蔽するためではないか。

やがて対韓国外交も完全な失敗に終わり、わが国が大きな負担を背負うことになる。