異形のトランプ政権 

トランプ大統領、同政権は、いよいよ迷走を始め、異形の姿を現しだした。

ロシアのプーチン大統領が、CIAからの情報提供によってロシア国内のテロが未然に防げたとして、米国に謝意を表した。これだけ聞くと、諜報機関同士の連携でうまくテロを防げた、良かったという感想を抱きそうだが、強い違和感を覚える。諜報機関の情報のやり取りを、公表するものなのか、公表するとしたら、何か意図があるのではないか。その意図とは、ロシアゲートで苦境に陥っているトランプ大統領の援護射撃だ。強権的なプーチン大統領に手助けされる米国政権が生まれるとは、予想だにしなかったが、現実になっている可能性がある。本当に、CIAとロシアの諜報機関の間で連携があったとすると、それ自体、大きな問題だろう。諜報活動の裏を、「敵」に明かすことになるからだ。トランプ大統領は、そうでなくても中東情勢に関して重大な秘密事項をロシア側に漏らしたと批判されている。米国にとっては、大きなリスクだ。

米国国内で、行政機関に対して、特定の言葉を予算請求に際して用いるな、とトランプ大統領は指示したらしい。climate change,
transgender, diversity, vulnerable, evidence or science basedといった語彙である。自然科学の知見を否定し、さらに少数者への政治的配慮を行わないと言明したに等しい。トランプ政権は、alternative factを前面に押し出すのだろう。自由で多様性を重んじ、科学的真理を貴ぶ米国の精神を、トランプ政権は、否定し去ろうとしている。これは、米国の国内を混乱に陥れ、大きな軋轢を生むことになる。それに対処するためにも、トランプ大統領は、対外的に軍事優先の外交を行うことになる。

そのトランプ大統領に何を言われても追従笑いを浮かべて、付き従っているのが安倍首相だ。北朝鮮を先制攻撃することは決して認めないという韓国大統領と対照的だ。安倍首相は、北朝鮮への米国による先制攻撃に否を言わないばかりか、米国に付き従う積りでいる。まさに米国が、皇祖皇宗になったかのような対応である。第二次世界大戦で皇国史観と、国家神道が、我が国を廃墟としたのと同じことを、安倍首相は行おうとしている。

米国の北朝鮮への先制攻撃 

米国の北朝鮮攻撃の可能性が高まっている。安倍首相は、それに否と言わない。むしろ、それに率先して付き従う積りだ。

米国が北朝鮮を先制攻撃した場合、最悪日本で百万の単位の犠牲者が出る。我が国の原発が攻撃にさらされると、放射能汚染が広範囲に及び、我が国が立ち行かなくなる可能性がある。防衛省・自衛隊は、その可能性をシミュレートしているはずだが、公表しない。

北朝鮮崩壊後、百万単位の難民が押し寄せる。北朝鮮国内がイラクやアフガニスタンが陥ったのと似た国内の混乱に陥る可能性がある。そうした事態に、我が国は対処することを考えているように思えない。

北朝鮮は、我が国を直接侵略することを目指しているわけではない。米国との平和条約交渉を望んでいるだけだ。だが、米国としては、北朝鮮の核兵器・ICBM開発によって自国にリスクが及ぶのを避けたいという思惑があり、さらにトランプ大統領のロシアゲート等の国内要因があり、北朝鮮への攻撃が現実になる可能性が出てきた。

米国の北朝鮮攻撃は、我が国をきわめて危険な状況に貶める。安倍首相が、国民の生命・財産を守る、というのは嘘っぱちである。

週刊金曜日から引用~~~

「東京で死者約100万人規模」の現実味 安倍首相の対米追随が招く危機
12/18(月) 10:15配信 週刊金曜日

「(北朝鮮対応で)日米が100%共にあることを力強く確認した」と日米首脳会談で強調した安倍晋三首相への懸念が野党から噴出し始めた。枝野幸男立憲民主党代表は12月3日、長野市の杉尾秀哉参院議員(民進党)国政報告会の講演直前の会見でこう述べた。

「アメリカに先制攻撃をさせない。北朝鮮に対して日本の領土領海に手をつけさせない。その結果責任を安倍首相が十分に認識しているのかは疑義があるので、国会で追及していきたい」「(北朝鮮への先制攻撃は認めるべきではないのかとの問いに)そもそも先制攻撃は国際法上は違法です。『違法なことを認める』と言ったら、国際社会に相手にされなくなる」

 枝野氏はその直後の講演でも「最近の(安倍政権の)姿勢はアメリカに言われたら何でも『ハイ』『ハイ』。これでは本当の意味での(日米の)信頼関係を高めることにならないし、安全を高めることにもならないと思っています」と対米追随ぶりを批判したのだ。

 枝野氏に立憲民主党入りを勧められた杉尾氏も国政報告会で、「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はありえない」と米国に釘を刺した文在寅大統領の発言を紹介、「米国第一。日本国民の生命は二の次」としか見えない安倍首相との違いを際立たせた。

「アメリカが北朝鮮に軍事行動に踏み切る可能性が十分ある。もし仮にそういうことになったら攻撃対象はアメリカではなく、韓国や日本。文在寅大統領は、米韓首脳会談の時も『戦争だけは阻止する』と言っている。圧力をかける一方で、どうやって対話をするのかというのが政治の役目だと思う」

【首相は軍事行動否定せず】

 トランプ大統領に物が言えない安倍首相の“属国的対応”は11月29日の参院予算委員会でも明らかに。自民党の山本一太参院議員が「日本国民を守るために必要だと感じた時に総理がトランプ大統領に『今は攻撃を思いとどまってくれ』と助言する覚悟があるのか」「日本の国益のためにアメリカの判断を、たとえば、少し変えてくれと促すケースはありうるか」と聞いたのに、首相は曖昧な答弁を続け、「『全ての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の方針を私は一貫して支持」という従来の説明を繰り返したのだ。

 こんな無回答状態でも山本氏は「北朝鮮政策についても総理が完全にトランプ大統領と一致」と絶賛した。また大塚耕平・民進党代表の「米軍が軍事オプションを取れば共に行動するのか」という質問にも、安倍首相は「(米国の出方を)予断するのは控えたいが、緊密に連携して対応したい」と軍事行動を共にする可能性を否定しなかった。翌30日の会見で大塚氏が「国際政治の現実は、自国の利益を犠牲にしてでも他国の利益を守るという国はなかなかない」と強調したのはこのためだ。

 一方、玉木雄一郎・希望代表も28日の会見で「戦争を回避しなければならない」「アメリカと全て一緒に行動することがいいのかは慎重な検討が必要。『圧力一辺倒、その後は武力行使』ということは慎重に考えるべきだ」と問題視した。

『乱流のホワイトハウス トランプvs.オバマ』の著者で『朝日新聞』オピニオン編集部次長兼機動特派員の尾形聡彦氏は11月17日のネット番組「デモクラシータイムス」で日米首脳の共同会見動画を再生。トランプ大統領が安倍首相に対して「米国経済が一番で日本は二番。それでいいか」と迫る失礼なジョークを口にしても反論せず、『ワシントン・ポスト』が「トランプの忠実な従属的助手の役割を演じている」「親が子どもを諭すようだった」と書いたことも紹介した。

 自民党や官邸は「日米の絆は磐石」と絶賛するが、実態は「傲慢な親に言いなりの忠実な子ども」と見下される属国的状態。米国第一のトランプ大統領に「北朝鮮攻撃を決断、 それでいいか」と迫られた時にも首相は追認するのではないか。北朝鮮の報復攻撃で「東京で死者約100万人規模。水爆なら約180万人」(米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」の被害予測)という事態が現実味を帯びているのだ。

(横田一・ジャーナリスト、12月8日号)

巡航ミサイル導入の愚かさ 

政府は、巡航ミサイルの導入を決めた。小野寺防衛相は、巡航ミサイルが北朝鮮への抑止になると訳の分からぬことを言っている。巡航ミサイルを先制攻撃に用いたいという意図が見え隠れする。

敵基地を先制攻撃をし、ミサイル基地のいくつかを叩けたとしても、移動ミサイル発射装置、把握されていないミサイル基地、潜水艦からの反撃にあう。その際のわが国の被害について、防衛相はシミュレートしているが、公表をしない。

巡航ミサイルは、明らかに専守防衛の範囲を超える。戦後、専守防衛に徹したことが、日本の平和と繁栄の基礎になってきた。1970年代からの防衛大綱で、専守防衛路線を歩み、それが実効性を上げてきた。それを、現政権はぶち壊そうとしている。

北朝鮮問題は、基本的に、北朝鮮と米国間の問題だ。米国は、北朝鮮がICBM・核兵器を完成させる過程に入ったことで、自らに危害が及ぶ可能性が出てきたために、あわててさらなる軍事圧力をかけている。トランプは安倍首相に北朝鮮への攻撃を命じようとしている。安倍首相は、我が国を米国の盾にしようとしている。我が国は、米国に隷従する属国だ。

孫崎 享氏のtwitter発言を引用~~~‏
@magosaki_ukeru

先制攻撃という馬鹿な選択しか思いつきませんか。ノドンは200-300発実戦配備されている。日本はその場所も把握してない。何発破壊出来ますか。残りで日本に飛んでくる。米国のいう先制攻撃はアメリカに向かうICBMの破壊を日本にさせる事、戦争の引き金を日本にさせる事。

トランプと安倍は武力衝突を望む 

トランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都とし、米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移転することを宣言した。

彼の決断は、イスラエルとパレスチナの和平に逆行する。すでに同地で、激しい抗議行動と衝突が起き始めている。

トランプ大統領は、大統領選のときの公約をほとんど実現できていないので、それの一つをこうして実現しようとしている。また、中東と、東アジアを最大のマーケットとする軍産複合体の意向に沿った決断なのだろう。軍産複合体は、武力紛争が起きることで甘い汁を吸う。米国国務省には政府任用の外交官僚がまだ殆どいない。軍産複合体関係者、出身者が、政府の中枢を占めている。

世界各国首脳は、トランプ大統領のこの動きを厳しく非難している。ところが、我が国の首相は、「注視する」とだけ述べた。

安倍首相は、米軍が朝鮮半島で戦争を起こそうとしても、それを止めようとはしない。数十万、数百万の犠牲者が出ようが、戦争をトランプ大統領とともに遂行する積りなのだ。

以下、引用~~~

パレスチナで衝突拡大、ロケット弾も 170人けが
12/8(金) 10:02配信 朝日新聞デジタル

 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことに反発する抗議行動が7日、パレスチナ自治区の各地に広がった。イスラエル治安当局との衝突でパレスチナ人の負傷者は170人を超えた。8日の金曜日にはイスラム教の集団礼拝があり、衝突がさらに激しくなる恐れがある。

【写真】ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラ近郊で7日夕、大規模な抗議行動をするパレスチナ人の若者ら。タイヤを燃やすなどし、イスラエル治安当局と衝突した=渡辺丘撮影

 パレスチナの赤新月社(赤十字に相当)によると、ヨルダン川西岸主要都市のラマラやナブルス、ベツレヘムなどで、パレスチナ人の若者らがイスラエル治安当局と衝突した。7日夜(日本時間8日未明)現在、パレスチナ人153人が催涙ガスやゴム弾などで負傷。パレスチナ自治区ガザでも衝突があり、18人がけがをしたという。赤新月社によるといずれも軽傷という。

 また7日夜、ガザからロケット弾3発がイスラエルに向けて発射され、うち1発はイスラエル南部に着弾した。ガザのイスラム厳格派組織が関与を認める声明を出した。イスラエル軍はガザの軍事施設2カ所を標的に報復攻撃した。

 パレスチナ各派は、パレスチナ全域で抗議行動を起こすよう求め、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスはインティファーダ(対イスラエル民衆蜂起)を呼びかけている。金曜礼拝がある8日は、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地があるエルサレムや西岸各地などで抗議行動がさらに広がる可能性があり、イスラエル治安当局は警備を強化する。(エルサレム=渡辺丘)

朝日新聞社

朝鮮戦争勃発時、核攻撃を東京が受けると、95から180万人が犠牲となる 

米国が北朝鮮に武力攻撃をしかけるという噂が飛び交っている。

イスラエル米国大使館のエルサレムへの移転と合わせて、トランプは、戦争を引き起こすことを目指しているように思える。米国国務省の政府任用官僚の2/3はまだ決まっていないという。国務省の官僚はおらず、政権内部に入り込んだ軍産複合体の関係者、出身者が米国の外交政策を決めている。米国政権は、リスクを冒す。

ロシアゲートのために、トランプ自身が訴追される可能性が高まっていることも大きな理由だ。

我が国政権、防衛省も、このことは知っているはずだ。そして、朝鮮半島有事の際に、我が国が被る被害についてシミュレートしているはずだが、それを公表しない。

米国が北朝鮮を先制攻撃したら、限局された戦闘では終わらない可能性が高い。

北朝鮮が、国連に特使を派遣するように依頼し、現在国連事務次長が北朝鮮を訪れ、同国の高官と会談をしている。一縷の望みをつなぎたいところだが、改善への変化はないのではないだろうか。

むしろ、この国連関与を最終手続きとして、米国の攻撃が行われることになるのではないだろうか。

米国の北朝鮮研究機関が公表した、朝鮮戦争勃発時の韓国・我が国の犠牲者予測・・・。

望月衣塑子氏のtwitterから

ホワイトハウス取材の長い尾形聡彦記者「米ジョンズ・ホプキンス大の米韓研究所が運営するサイトが出した軍事衝突の被害想定は、通常の核ミサイルが東京に落ちた場合、死者は『東京で最大約95万人』北朝鮮が9月に実験した水爆が落ちた場合の死者は『東京で最大約180万人』に

やはり日本は米国の属国だ 

トランプ大統領が、エアフォースワン機上で記者会見した。彼は、メルケル、メイ、トルドーそれにプーチン等と良好な関係にある、習とは特に良好な関係にあると述べたらしい。安倍首相の名はそこにはない。

安倍首相は、トランプ大統領にゴルフ接待を行い、米国の武器の大量の輸入を決めたのに、トランプ大統領は、安倍首相を良好な関係にある首脳とは認めない。

それもそのはず、横田基地から日本に入国し、米軍のヘリで移動するという、今回の入国の仕方から分かる通り、日本は、彼にしてみたら、属国であり、経済的に搾取すべき対象なのだ。安倍首相のことは、首脳ではなく、属国の首領程度に捉えているのだろう。

米中間で、26兆円にものぼる貿易の約束を、トランプ大統領は今回の中国訪問で取り付けた。習近平のことは絶賛している。中韓との首脳会談では、平和裏に北朝鮮問題を解決する方向性を示しもした。あれだけトランプ大統領に媚びへつらった安倍首相は、蚊帳の外である。

軍事基地から入国し、米軍が制空権を独占している横田空域を飛んだ米国大統領。彼の天皇との会見も、米国当局が、過去に例のない皇居の事前検査を要求していて、あやうく取りやめになりそうだった(米国側が最後に譲歩した)。繰り返すが、これは米国が日本を独立国として認めていないことを意味する。この問題を深刻に考えない政治家が、戦後レジームからの脱却だとか、自主憲法だとか言うこと自体がおこがましい。

日本が米国の属国であることをトランプは誇示しようとした 

マスコミは、トランプ大統領の来日に関するニュースばかり。

その中で、注目を引いたのは、彼が横田基地に飛来し、そこですぐに米軍軍人を対象とする演説をしたことである。

常識的に考えれば、羽田か成田に来るのが普通だろう。なぜ横田なのか、そしてすぐに軍人相手の演説なのか。

米国の高官、CIA関係者等は、横田基地に飛来し、そこからヘリで、六本木にある赤坂プレスセンターに飛ぶことが多い。プレスセンターと言えども、銃を持つ警備員が厳重に監視する米軍基地の一部である。彼らは、わが国の入国審査を通らない。わが国政府は、何人の米国人がわが国に滞在しているのか分からない。トランプ大統領も、そうした米国高官が利用する入国経路を利用しただけのことなのだ。これは、我が国が独立国ではないことを意味する。トランプ大統領も、その事実を、安倍首相始め政府・行政の関係者、そして日本国民に見せつける意図で、横田基地に飛来したのではないだろうか。

そして、首都東京は、米軍基地に囲まれている。制空権では、横田空域という巨大な空域が米軍により管理されている。横田空域は、関東から新潟、静岡にまたがる巨大な空域であり、いわば米国の領空である。わが国の民間機は、そこを自由に飛べない。横田基地に飛来し、米軍軍人に対して最初の演説をトランプ大統領が行ったことは、我が国が米国により軍事的に占領状態にあることを、トランプ大統領が誇示することを狙ったのだ。

前のポストに示したごとく、トランプ大統領が、我が国を米国の「盾」にしようと考えることは、このような事情を顧みれば、当然の帰結なのだろう。

あのイヴァンカ騒ぎ、そしてトランプ大統領の振る舞いと、それに平身低頭する安倍首相の対応は、我が国が、米国の属国であることをいみじくも示している。

マスコミは、これを問題にしない。沖縄の問題は、我々自身の問題なのだ。

トランプは、米国の「盾」になれとわが国に要求している 

北朝鮮ミサイルは、高度400kmを超す「宇宙空間」を飛行しており、迎撃は不可能である。トランプ大統領は、それも分からずに、この記事のようなことを述べている。大統領としての資質・知性に欠ける。

トランプ大統領は、わが国が米国の「盾」になることを要求しているのだ。安倍首相は、それに諾々と従っている。我が国を守る、という安倍首相の言葉は虚しい。

北朝鮮がわが国を攻撃できるミサイルは以前から北朝鮮が所有していた。最近の北朝鮮危機の扇動は、たしかに北朝鮮が活発にミサイル発射実験をくりかえしたこともあるが、米国を直接標的とするICBM、それに準ずるミサイル、それに原爆等を北朝鮮が開発したことによる。

その扇動に乗って、北朝鮮・米国間の瀬戸際外交に加わることは危険極まりない。

トランプ大統領は、ハワイで「真珠湾を忘れるな」とtwitterに発言した。わが国を訪れる直前のこの発言は、FTA交渉でわが国に譲歩を迫ることを意味し、もう一方では、北朝鮮の攻撃に対する盾になれ、という意味なのではないだろうか。

以下、引用~~~

日本、迎撃すべきだった
北朝鮮ミサイルで米大統領
2017/11/5 05:5211/5 05:53updated
©一般社団法人共同通信社

トランプ米大統領(ゲッティ=共同)
 【ワシントン共同】北朝鮮が8~9月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが4日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。

 安倍晋三首相は5日からのトランプ氏訪日で、日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。

 外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。

トランプ親子に媚びへつらう安倍首相 

トランプ財団は、トランプ大統領の利益相反に世界各地で関わっている。娘のイヴァンカも多く利益相反に関与している。日本でも、服飾メーカーとの関係が問題視されている。こちら。

さらに、彼女は、当初何の役職にもついていないのに、トランプ大統領の外交に随伴して批判された。大統領補佐官という役職についたが、縁故主義nepotismの典型だと批判されている。イヴァンカの服飾ブランドは、米国の販売店でキャンセルされている。

大統領補佐官という役職の彼女を、安倍首相自身が歓待し、食事会まで設ける、というのは外交儀礼的に考えて、過剰接待だ。国際的に見たら、わが国が米国に隷従している証左ととらえられることだろう。過剰接待の対象が、上記のような問題を抱えた人物であれば、猶更だ。

イヴァンカが関与する、「女性創業者のための基金」に、安倍首相は5000万ドルをポンと差し出した。この基金は世界銀行が設立に関わっており、すでに7月の時点でこの基金への寄付は決められたことであったという。だが、イヴァンカの来日に合わせて、それを公表するのは、世銀への約束の履行というよりも、米国への隷従というふうに捉えられる可能性がある。世銀は、IMFと並び、米国金融資本と関係が深く、財政危機に見舞われた開発途上国に融資する際に、グローバリズム的政策を強制したことで悪名名高い組織だ。世銀のトップは常に米国出身者が占めている。第二位の出資国であるわが国の人間がトップについたという話は聞いたことがない。そうした組織へ、このタイミングで大金を出すのは、トランプ親子に媚びへつらっていると見なされても仕方あるまい。

安倍首相は、歴史修正主義に立ち、戦後レジームから脱却する、すなわち戦前の体制に回帰すると言う。その一方で、米国、とくに利益相反や、ロシアゲートで深刻な問題を抱えるトランプ大統領には平身低頭である。彼の精神のなかで、どうしてこの態度と、戦後レジームからの脱却が並立するのだろうか。

北朝鮮先制攻撃禁止を=法案を提出 

米国では、トランプ大統領の支持率は3割、不支持率は6割超。彼に精神医学的な問題があると公然と言及されている。

そして、ロシアゲート。彼が拘禁される可能性も十分ある。拘禁されないまでも、「汚い」手を使って、選挙戦に勝ったことはほぼ確実だ。ロシアに尻尾をつかまれている。それにアメリカ国民が気づきつつある。

彼が、自らの窮状から脱するために、北朝鮮への軍事行動に突然出る可能性がある。その場合に、韓国、中国、ロシアそれにわが国には多大な影響、被害が出る。米国では、そのリスクが問題になっている。

そのトランプ大統領と日中ゴルフを楽しみ、夜はピコ太郎を呼んで宴会をしようとしているのが、安倍首相。国難じゃなかったのか。それとも、自分自身が国難か。

以下、引用~~~

北朝鮮先制攻撃禁止を=法案を提出-米民主党

 【ワシントン時事】米民主党上院議員ら8人は31日、米国に対する差し迫った脅威がない状況で大統領が議会承認なしに北朝鮮への先制攻撃を決定することを禁止する法案を議会に提出した。ただ、議会で多数を占める共和党議員の賛成を得て採決できるかは不透明だ。

 法案は、トランプ大統領の北朝鮮に対する強硬的な発言を念頭に「好戦的な言動によって、(米朝)双方が計算違いを犯す危険性を高めている」と指摘している。(2017/11/01-09:57)