イラクの人々の訴え 

Jim W5JAWが、あるヴィデオクリップを知らせてくれた。Austin Guitar Clubという団体の演奏。イラクの避難民の方が創作されたものらしい。

こちら。

これは架空のことではなく、今も現実に進行している現実なのだろう。演奏が、こころにずしんと響く。

前のポストに記した通り、イラクに派遣された自衛隊員5600名の内、21名が2015年までに自殺した、という。イラク戦争は、正当な理由のない戦争だった。米国の石油資本と軍事会社の利益のために、ネオコンが起こした戦争である。そこに派遣された自衛隊員が、このように自ら命を落とさざるを得ない状況に置かれた、ということだ。

二度にわたる、日米安保のガイドライン改定により、日米安保がカバーする範囲がグローバルに拡大した。そして、安倍政権の安保法制という名の戦争法制によって、自衛隊は米軍の世界戦略を補完し、代替えするために世界中に派遣される道筋がついた。このイラク戦争のように、グローバル資本と武器商人のための紛争がこれからも繰り返される。そこに、自衛隊が派遣される。やがて、さまざまな形で兵役が国民に課されることになる。

そうなってからでは遅い。

紛争地域には、武器を持って関与するのではなく、紛争を鎮め、その後の復興を助けるために我々が関与できることがある。安保法制と日米ガイドラインによる、戦力の海外派遣、武力でのコミットメントは不可である。

安倍外交も失敗 

安倍首相は、地球俯瞰外交と自らの外交政策を名付けて、外交こそが自らの活躍の場だと自認してきた。

だが、実際はどうか。北朝鮮問題に関して、完全な蚊帳の外。拉致家族問題は解決どころか、何もできていない。あのトランプ頼みとは、拉致家族の皆さんはどれだけ落胆のことだろう・・・トランプが、この問題で動くことはありえないではないか。米国の新関税は、同盟国のなかでただ一国、中国とともに課税されることになった。おまけにトランプは安倍首相だけを名指しで揶揄している。沖縄の学校や幼稚園にヘリコプター部品が落ちても、米国政府には抗議もしない。改訂された日米ガイドラインに沿って、安保法制を立ち上げ、自衛隊を米国の世界戦略に差し出そうとしている。

そして、対ロシアでも、下記の通り、これまで日ロ間で現実的な選択とされてきた歯舞・色丹二島返還もないとプーチンに突き付けられたも同然である。それも、米国が一枚嚙んでいるわけだ。

外交は相手があるせめぎ合いの世界だ。そこで、安倍首相のような無能かつ信頼のおけぬ人物は相手にされぬことになる。内政に関しては、まだ金融緩和政策による景気回復という幻影が効果を持ち、国民の多くが騙されてきた。だが、その偽りのメッキもはげかけている。行政機構を信頼のおけぬものに変質させた張本人が安倍首相だ。民主主義を蔑ろにしてきたことが次々に明らかになっている。

内政・外交、いずれももう安倍政権では持たない。

NHK NEWS WEBより引用~~~

色丹島の発電所建設に米企業 米政府にも抗議
4月4日 15時40分

北方領土の色丹島で、ロシア極東のサハリン州がアメリカの企業とともに進めているディーゼル発電所の建設計画について、河野外務大臣は衆議院外務委員会で、ロシアだけでなくアメリカ政府にも抗議したことを明らかにしました。

北方領土の色丹島ではことし9月までに新しいディーゼル発電所が建設される予定で、ロシア極東のサハリン州の知事が先月、建設計画にはアメリカに拠点を置く大手機械メーカーが参画していることを明らかにしました。

これについて河野外務大臣は4日の衆議院外務委員会で、「北方四島の中で第三国の企業が経済活動に従事することは、北方領土問題に関するわが国の立場に相いれず、極めて遺憾だ」と述べたうえで、ロシアだけでなくアメリカ政府にも抗議したことを明らかにしました。

そのうえで「こういう問題を根本的に解決するためには、北方領土問題自体を解決しなければならない。領土問題を解決し、平和条約の締結を目指して頑張っていきたい」と述べ、平和条約締結を目指す外交交渉に一層力を入れる考えを示しました。

置いてきぼりにされた安倍首相 

置いてけぼりになりそうで焦る安倍首相。一体これまで何をやっていたのやら。もう漫画のようだ。トランプが大統領選でクリントンを破るや否や駆けつけ、おべっかを使い、まだ大統領だったオバマには苦い顔をされる(苦い顔をする方が正しい)。北朝鮮問題では、米国の言いなりの値段で、高価であるが実用性に疑問符の付く軍備をしこたま買わせられた。第二次安倍政権では、拉致問題のらの字も出さなかったが、ここに来て米朝会談が開かれ、自分は蚊帳の外に置かれると、拉致を言いだす。拉致問題の政治利用だ。

4月に出かけて、とんでもない利益供与をトランプに約束しそうな気がする。もう、外交から手を引く、首相から降りる方が良いのではないか。ご自身のためにも、我が国のためにも。

安倍首相が、首相でいることが国難

産経新聞から引用~~~

安倍晋三首相「極めて大事な訪米に」 4月の日米首脳会談に意欲

 安倍晋三首相は24日夜、都内で自民党山口県連の幹部と会食し、4月に予定する日米首脳会談について「北朝鮮による拉致問題が置いてけぼりにならないように、きちっとしないといけない」と述べ、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるようトランプ米大統領に求める考えを示した。

 同席した河村建夫衆院予算委員長が記者団に明らかにした。首相は「極めて大事な訪米になる」とも強調。5月に行う日露首脳会談に関しては、プーチン露大統領が再選された直後であることを踏まえ、日露間の平和条約締結交渉の前進に意欲を示した。

トランプによる属国扱い 

昨日のトランプ大統領のtweet:

『「こんなに長い間アメリカ合衆国につけ込めるなんて信じられんな」とほくそ笑んでいる日本の安倍首相を始めとした偉大な我が友人たる各国首脳たちに言っておきたいことがある。そんな日々はもうこれで終わりだ。』

我が国は、韓国を含めた米朝会談から外され、米国の鉄鋼・アルミ輸入制限除外からも外された。

安倍首相は、外交が得意だったのではなかったか?トランプの靴底を舐めるように這いつくばり、米国の言いなりに高額の(それでいて性能に問題のある)武器を購入してきた。それが、この扱いだ。安倍首相だけ名指しで茶化されている。

トランプ大統領は、日本をFTAの交渉テーブルに引き出し、我が国からさらに財を手に入れようという算段だ。徹底しているのは、我が国を米国の属国として扱っているということ。安倍首相は、それに甘んじ、尻尾を千切れんばかりに、むしろ率先して振り続けてきた。

在日米軍の費用の8割をわが国が支出している。所謂思いやり予算を含めて、7000億円を超える額である。これは、駐留米軍を受け入れている、韓国、イタリー、ドイツ等と比べても圧倒的に多い額だ。そして、米軍の補助、肩代わりをより多く軍事的に行うことが求められている。これで果たして良いのだろうか。民主党政権時代の鳩山首相は、この米国の属国の地位から降りようとして、米国、日米安保利権官僚たちにより引きずり下された。だが、真の独立を目指した方向は間違っていなかった。

日米安保、トランプ大統領に依存しきった安倍政権が、どのように扱われるか、我が国の国民もこれで良く分かったのではあるまいか。

以下、引用~~~

米輸入制限、日本には適用=除外は7カ国・地域―通商代表
3/23(金) 0:45配信 時事通信

 【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日、上院財政委員会の公聴会で、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置の当初の除外対象となり得る7カ国・地域を発表した。

 日本は含まれず、23日に発動される初期の段階では新たな関税率が適用される。

 ライトハイザー代表は、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国が一時的に関税の適用が除外されると説明。今後の協議で、最終的に確定する考えを示した。 

トランプの政策は、ナチス綱領に似る 

トランプが、人種差別に加えて、アメリカ第一を保護主義政策を採り出した。我が国も保護主義政策の対象になっている。米国からさらなる軍備の輸入を迫られるのだろう。中国に対して、鉄鋼輸入だけでなく、知的財産権の問題として広範な物品へ関税をかけ、そのトータルは6兆円を超すと言われている。トランプ政権は、目先の利益、国内へのアピールを目指して、貿易戦争に突き進む。

これを見てて思い出すのが、ナチスの綱領。ドイツ民族第一と人種差別が基本的なスローガンだった。

トランプがナチスと同じ道を歩むのか。トランプ政権から国務長官だった穏健派・実務派のティラーソンが去り、政権幹部6名の内5名がすでに居なくなっている。トランプのナチス的かつ衝動的な政権運用は極めて危険だ。

トランプに隷従してきた安倍首相がどうなるのか、見物ではある。

米国輸入制限、世耕大臣の除外の求めに米国から返答無し 

世耕大臣が、米国の輸入制限処置の対象から外すように米国に依頼したが、返答がない由。

米国は、カナダ・メキシコ・オーストラリアを除外している。

対象とされたEUは、堂々と米国を批判し、対抗処置をとることを表明している。

米国は、日本をゆすればそれだけ見返りがあると読んでいるのだろう。大統領・副大統領ともに、来日の際にわが国の入管を通らず、横田基地に飛来した。わが国は、属国であるという意識なのだろう。または、属国であるとわが国に知らしめる積りだったのだろう。

これで、また米国から軍備を購入させられる。我が国の税金が、とめどなく朝貢として米国に差し出される。

安倍首相の世界俯瞰外交とは一体何なのだろうか。米国に隷属した、都合の良い属国ではないか。

安倍首相の外交能力の乏しさ 

安倍首相は、北朝鮮と「対話のための対話」をするのは無意味だ、(軍事的)圧力を加えるのみ、と言い続け、平昌オリンピックに乗り込み、文大統領に米韓軍事演習を実施するように迫った。

それを内政干渉だと文大統領に一蹴された。

平昌オリンピックをきっかけに、南北対話が始まり、米朝対話も行われることになった。露・中他の国々も、この対話開始を歓迎している。

我が国の外相等は、まだ圧力を加え続けることを主張し、対話に懐疑的だ。

北朝鮮が、一筋縄で行く相手ではないことは過去の経緯からも分かっている。だが、米朝開戦は、東アジア地域の悪夢になる。韓国・日本に数百万の犠牲者をもたらす。崩壊した北朝鮮の立て直しを周辺国が負わなければならなくなる。それはとても負いきれる負担ではない。この確実な予測を考えれば、対話の開始はもろ手を挙げて喜ぶべきことなのだ。

安倍首相は、米朝間の交渉について全く蚊帳の外に置かれた。外相を慌てて米国に派遣し、本人も4月に訪米する。安倍首相には外交の能力とセンスがない。

ティラーソン国務長官も、「対話のための対話」を行うべきだ、と述べている。twitterから引用~~~

@NBCNews

"We have to have talks about talks."

Rex Tillerson says North Korea is sending "potentially positive signals" during remarks in Ethiopia.

米朝対話の進展は、安倍政権にとって悪夢となる 

南北朝鮮の対話が始まった。米国を含めて、各国は歓迎している。唯一の例外が、安倍政権。何としても軍事的圧力を続けたいらしい。

南北朝鮮の対話がどのように進むのかは分からない。紆余曲折があるはず。だが、少なくとも、朝鮮半島で戦争になったら、数百万人規模の犠牲者と、国際社会が負いきれぬ北朝鮮の人々の生活インフラの確保・財政援助が必要になる。それがとりあえず避けられたのは良いことだ。

安倍政権の今後について、ロイターに興味深い記事が出ている。安倍首相は、盛んに外遊し、外国に財政援助をばら撒いてきたが、その外交能力は高くない。我が国は、米国の属国とみなされている。確かに、米国の属国であり、米国はわが国の頭を越えた外交を進める可能性がある。

ロイターより引用~~~

ワールド2018年3月7日 / 18:07 / 3時間前更新

アングル:米朝対話にはらむ日本のリスク、外交的に孤立も

[東京 7日 ロイター] - 米国との直接対話を模索する北朝鮮の変化は、日本が外交的に孤立するリスクもはらんでいる。日本にとって最悪のシナリオは、米朝が頭越しに接近すること。日本の安全保障や国益が無視されたまま、米朝間で取り引きが行われる可能性を専門家などは指摘する。

これまで安倍晋三首相は、核実験と弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の脅威を訴えてきた。韓国で行われた平昌冬季五輪中も「対話のための対話では意味がない」、「非核化に向けて圧力を最大限まで高める」と繰り返し、その方針は米国と共有していると強調してきた。

しかし、米朝会談の機運が生まれたことで、その方針に狂いが生じる可能性が出てきた。「米トランプ大統領の行動は、予測不可能。支持率回復につながるとみれば何にでも飛びつく」と、日本の元外交官は言う。

北朝鮮との会談に応じることが支持率に結びつくなら、米朝対話はありうるとの見立てだ。「韓国はあまりに拙速に北朝鮮の提案に飛びついてしまった」と、同氏は懸念する。

日本にとって最大の懸念は、米国が自国の安全を守るため北朝鮮と取り引きし、北米大陸まで届く大陸間弾道弾(ICBM)以外のミサイルと核の保有を認めてしまうこと。日本は核ミサイルの脅威にさらされたまま、米朝の関係改善が進んでしまう。

「北朝鮮は、米国と協議ができれば日本には関心がないだろう。安倍総理は難しい立場に追い込まれる」と、先の元外交官は話す。

多摩大学のブラッド・グロッサーマン客員教授は「北朝鮮問題をめぐる協議から外されることを日本は、ずっと恐れてきた」と指摘。「トランプ大統領が北朝鮮と取り引きし、『シンゾウ』と『ドナルド』、日本と米国の特別な関係はうそだった、となるのは恐怖だろう」と、同教授は言う。

「日本は(北朝鮮問題の)オブザーバーではなく、重要なプレイヤーの1つだ」──。訪米中の河井克行自民党総裁外交特別補佐は、出発前にロイターの取材にこう語っていた。

だが、昨年5月に文在寅大統領が誕生して以来、日本と韓国の関係はぎくしゃくしている。

もし、米国が北朝鮮との対話を優先する韓国に傾けば、日本の不安は一段と深まるだろう。「米国が北との対話路線にかじを切れば、日本よりも韓国と関係が接近するだろう」と、グロッサーマン教授は述べている。

リンダ・シーグ 翻訳編集:久保信博

南北対話の進展 愚かな安倍首相 

本当に愚かな政治家だと思う。安倍首相。

安倍首相は、平昌冬季オリンピックに出かけて、韓国の文大統領に、オリンピック後米韓軍事演習を必ず行えと述べ、文大統領にそれは内政干渉だと一蹴された。あのオリンピックは、北朝鮮に利用されているというニュアンスの発言も続けていた。安倍首相は、危機回避のための外交努力をせず、むしろ危機を増大させることだけを目指している。この危機を彼は政治的にだけ利用していた。国民に「ミサイル退避訓練」等と言う無意味で、危機感をあおるためだけの訓練を強要していた。危機を煽り、念願の改憲を実現することだけしか、安倍首相の頭にはなかった。

オリンピック終了後、韓国の特使が平壌で金正恩と会談し、南北対話が進展することになった。当面、ミサイル発射、核実験を北朝鮮は行わないことにしたとされている。南北首脳間のホットラインが開設され、板門店で南北会談が開かれる。米国も、この成果を歓迎している。もちろん、これで解決したとは言えない。だが、危機回避へ向けての大きな一歩だ。

安倍首相は、一体どうするつもりか。これまでの「圧力」が効を奏したとでも言うのか。文大統領が北朝鮮に手を差し伸べなければ、危機からの脱出は難しかった。こうして危機を一つ一つ乗り越えるのが外交というものだ。安倍首相には、外交が全くない。米国に隷従し、軍事力を増強することだけしかない。それは我が国をきわめて大きな危険に曝す。

この愚かな安倍首相を、国民は何時まで支持し続けるのだろうか。

ドゥテルテ大統領;米国の起こす戦争には加担しない 

フィリッピンのドゥテルテ大統領が、イラク戦争参戦の経験を反省し、今後アメリカが世界で起こす戦争には参戦しないと表明した。ドゥテルテ大統領は、強引な政治手法で、国内の麻薬犯を問答無用に殺害していると報じられており、必ずしももろ手を挙げて、彼の政治を持ち上げる積りはない。だが、この決意表明は、状況を正確に把握し、また自国民を守るものだ。

我が国の国会で議論する前に、安保法制成立を米国議会でまず約束した安倍首相に、こうした判断は出来るか?残念ながら無理だろう。彼は、若い自衛隊員さらには国民自体を戦争の危険に曝す。

Pars Today日本語版より引用~~~

フィリピン、「アメリカが起こす戦争には参戦しない」

フィリピンのドゥテルテ大統領が、「フィリピンは、今後アメリカが世界で起こす戦争には参戦しない」と語りました。

イルナー通信によりますと、ドゥテルテ大統領は、イラク戦争へのフィリピン軍の参戦を批判し、「今後、フィリピン軍に対し、アメリカ軍が絡んでいる無駄な戦争への参加を許可しない」と述べています。

また、「アメリカは、大量破壊兵器の存在を口実にイラクを攻撃したが、実際にそのような兵器はイラクには存在しなかった」としました。

さらに、「アメリカは、8年間にわたりイラクを占領したが、その結果地域に様々な勢力による戦争が多発し、テロが広まることになった」と語っています。

近年、アメリカとフィリピンの関係は緊迫化しています。

アメリカの情報機関は最近、報告の中でドゥテルテ大統領を東南アジアにおける民主主義に対する脅威であるとしていますが、フィリピン政府はこの報告には根拠がないとして、これを否定しています。