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自衛隊の有志連合参加に反対 

この声明は正論だ。

トランプが、オバマの業績を否定することが、イラン核合意からの米国離脱の直接的な理由だと、元駐米英国大使が述べていたとは知らなかった。トランプや、ネオコン、その尻尾にくっついて歩く安倍首相のような政治家が、多くの市民の生死を決める立場にいることに改めて震撼させられる。

自衛隊を有志連合に参加させてはならない。

以下、引用~~~

声明:日本はイラン情勢へ平和憲法に即した対応を
July 19, 2019

イラク戦争の検証を求めるネットワーク声明


 私達、イラク戦争の検証を求めるネットワークは、イラン情勢の緊張の高まりを危惧しています。イランに面するホルムズ海峡付近では今年6月、日本の海運会社が運航するタンカーが何者かに攻撃され、米国はイランの革命防衛隊の犯行の証拠と主張。これに対し、関与を否定するイランは同月、「領空侵犯」を理由に米無人偵察機を撃墜し、ドナルド・トランプ米国大統領が対イラン報復攻撃を一時承認する事態に発展しました。さらに、米国は、有志連合として各国が護衛艦をホルムズ海峡へ派遣することを求めていく見込みです。その名目は「民間の船舶護衛」ですが、実際には対イラン包囲網の軍事的圧力と言うべきでしょう。この有志連合に自衛隊が参加するかについては、現時点では岩屋毅防衛大臣は否定していますが、参院選後、トランプ政権の要求に安倍政権が屈することは、容易に想像できます。



 既に、日本国内でも一部の保守系メディアでは、日本が輸入する原油や液化天然ガスの大部分の輸送ルートであるホルムズ海峡を「生命線」だとして、有志連合艦隊に自衛隊も参加すべきと主張しています。しかし、イランへの軍事圧力である有志連合艦隊に対し、自衛隊が参加することは、ホルムズ海峡周辺の緊張をさらに高めることに、日本が加担することになります。これは、国連の規定する本来の集団的自衛権の行使や集団安全保障とは異なるものです。また、有志連合艦隊に何らかの不測の事態が発生した場合、米国とイラン、さらにはイスラエルやイラク、レバノンなどの中東諸国をも巻き込んだ戦争が勃発するという、最悪の事態に発展する恐れも否めません。先月のG20サミットでトランプ大統領が「日米同盟は不平等」「米国が攻撃を受けている時も日本はソニー製のテレビで観ていられる」と発言したことから考えても、不幸にも対イラン戦争が発生した場合、安保法制による集団的自衛権の行使を米国側に求められ、日本が戦争に巻き込まれる恐れすらあるのです。



 そもそも、現在の米国とイランの緊張の高まりは、オバマ政権時に両国と英仏独中露、そしてEUによりまとめられた核合意、つまりイランが核兵器の開発を行わない代りに、参加国は対イラン経済制裁を解除するという合意から、昨年5月、トランプ政権が一方的に離脱したことに端を発しています。しかも、その理由は「オバマ前大統領への嫌がらせ」という馬鹿げたものであったと、先日辞任したイギリスのキム・ダロック在米国大使が公電で報告しています。また米国政府内の対イラン強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官は、ブッシュ政権時、イラク戦争の開戦を主導した一人でもあります。日本が行うべきことは、トランプ政権の対イラン軍事圧力に加担することではなく、欧州各国と連携してトランプ政権に対し、いたずらに緊張を高めることをしないよう説得すること、また親日国でもあるイランに対しても、自制を促すことでしょう。



 2003年3月に開始された、米国による武力行使容認決議を経ない国連憲章違反の対イラク先制攻撃では、当時の小泉政権がこれを支持。航空自衛隊が米軍の兵員や物資を輸送、在日米軍基地がイラク戦争への出撃基地になるなど、日本も大きく戦争に加担しました。その後、戦争の大義名分であった「イラクの大量破壊兵器開発」が誤った情報であったことが判明しても、日本はイラク戦争の検証を十分に行うこともせず、国会質疑で幾度も指摘されながらも、安倍首相はイラク戦争支持が誤りであったことを認めておりません。そのような経緯からも、今回のイラン情勢に対し、イラク戦争と同じ過ちを繰り返さないよう、平和憲法に則った外交を行う等、以下の行動を、政府与党及び野党各党に強く要請します。



1.核合意に参加した欧州の国々などと連携し、米国に核合意に戻り、イランへの軍事

  圧力/武力行使を慎むことを、日本として求めていく。

2.イランに対しても、核合意を尊重して核開発を自制し、ホルムズ海峡の海上交通の

  安全を守るよう日本として求めていく。

3.あくまで上記のような平和外交による努力に徹し、有志連合艦隊に自衛隊を派遣しな

  いこと。



           以上



                     2019年7月19日

                     イラク戦争の検証を求めるネットワーク

中東有志連合参加を本格検討へ 

なんとも分かりやすい。

参加しないと言っていた、有志連合、参院選後に検討本格化だそうだ。まず間違いなく参加することになる。

政府の目論見は二つ
1)米国への隷従の一端として、この軍事行動に出る
2)自衛隊に国民の耳目を集め、改憲に結びつける

実際に起きることは
1)米軍の肩代わり、ないし配下になって、中東でイランと戦火を交える危険が生じる。イランは、中東イスラム社会の一方の盟主。イランを敵にすることは、今後のわが国の外交に大きな足かせになる。
2)武力行使、戦争の当事者になると、イスラム過激派等のテロの対象になる。英国・フランス等がテロ攻撃を受けたことを思い起こすべき。
3)自衛隊が中東で一旦武力行使、戦争当事者になると、自衛隊員の不足が問題になる。経済的、または無条件の徴兵制度が定められることになる。若い男子は、徴兵の対象になる。

以下、引用~~~

有志連合参加、参院選後に検討本格化…政府
2019/07/20 11:49 読売新聞

 政府は、米国が結成を目指す中東ホルムズ海峡などでの安全確保のための有志連合への参加について、参院選後に検討を本格化させる方針だ。

 外務省幹部によると、19日の米政府主催の説明会では、有志連合結成の経緯や米側の意図について説明を受けたという。同幹部は「有志連合の目的は航行の安全確保だ。戦争が起きてすぐに対処しなければならないという状況とは違う」と述べ、参加の可否について時間をかけて慎重に検討する考えを示した。

 22日には、来日するボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と岩屋防衛相らが会談する予定で、日本政府は米政権中枢の意向を直接確認したい考えだ。

北方領土交渉、完全なデッドロック 

安倍首相は、ロシアに25回通いつめ、3000億円の経済協力も与えた挙句、ロシアに

二島返還交渉の協議入りすら断られた

らしい。完全なデッドロックである。

安倍首相は、これまで外遊を150回繰り返したが、一体何か成果を残しただろうか。

彼は、やっている感だけだ。内政も同じで、ただ日本会議と経済界の言うがままである。

能力のないこのような人物に首相を務めさせるのは、国難だ。

嫌韓感情を煽る愚かしさ 


報道によると、政府の韓国に対する半導体材料輸出規制強化によって、政権支持率が上がっているらしい。その所為で、参院選も政権与党が勝つという見込みが高くなっている由。

ばかな話だ。この貿易の規制強化は、韓国の徴用工問題という政治問題への報復。別な問題のはず。徴用工問題も、民間人の戦時中の請求権は消滅していないので、きちんと受け止めるべき問題だ。それに対して、輸出規制で報復するとは!

この輸出規制でわが国が被る被害;

○半導体産業で唯一わが国が世界をリードしている、材料分野の産業が衰退する。現に、フッ化水素をロシアが韓国に輸出しても良いと言い出している。韓国も、半導体材料を自前で製造することを目指すらしい。半導体材料分野が衰退すると、かってはわが国の独壇場だった半導体製造産業は完全にアウトになる。

○日韓貿易は、わが国の2兆円超の輸出超過である。貿易戦争が続けば、わが国の韓国への輸出が減る可能性が高い。

○活気を帯びるインバウンドで、韓国は中国に次ぎ二番目のお得意様。それが減少する可能性がある。

○大阪サミットで自由貿易の重要性を謳ったばかり。その直後に、自由貿易を否定する行為の愚。自由貿易に反する行為をすることは、わが国の世界での評価を下げる。

現政権は、恐らく、「選挙対策」として「強い外交」をアピールするために、この規制強化に出たのだろうが、きわめてリスキーな政策だ。それに国民の嫌韓感情を煽ることは倫理的にも許されない。あの嫌韓感情が、いかに政権によって利用されているか、国民は分からない。

このために、参院選で現政権与党が大勝でもしようものなら、その後、基本的人権を否定する改憲が行われ、ひいては国民にツケが回ってこようというもの。

追加;
この問題に関する、竹田恒泰氏のtweet。竹田氏は、フランス検察から東京オリンピック招致贈収賄容疑者とされている元JOC会長の息子。有名なネトウヨ。

竹田恒泰

@takenoma

事実かどうかはもはやどうでも良い。韓国は胡散臭い。韓国政府が何を言っても信用できない。だからホワイトから外す。理由は「胡散臭いから」。それ以上の理由は不要。


病んでいる・・・。

イラン情勢 またでっち上げか? 

この中東危機の発端は、トランプがイラン核合意から勝手に離脱したことにある。その後、経済制裁、軍事圧力を強硬に進めている。

さらに、米国には、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争等で、自作自演の事件、またはでっち上げによって開戦に持ち込んだ過去がある。いずれも、当該地域でのヘゲモニー、オイル利権、それに軍産複合体と組んだネオコンの意思が、そうした事件・事象の背後にある。犯罪的行為である。

今回の一連のイラン敵視政策、さらに対イラン武力行使につながる動きも、同様なものである可能性が高い。

安倍首相は、9月にイランを再び訪れて、危機の緩和を求めると言うが、それを求める相手はトランプだ。ピントがずれている。

安保法制による自衛隊の中東への派遣の危険が高まってきた。

朝日新聞を引用~~~

「英タンカー、拿捕未遂」 米報道、イランは全面否定 英「航路妨害受けた」

2019年7月12日05時00分

 米メディアが報じた中東ホルムズ海峡でのイランによる「英タンカー拿捕(だほ)未遂事件」を巡り、関係国の主張が食い違いを見せている。イランは事件自体を全面否定。英政府は11日、「航路の妨害を受けた」としたが、拿捕には触れなかった。米イラン関係が緊張する中、情報戦の様相も呈している。

 発端になったのは、米CNNなどの10日の報道だ。2人の米当局者の話として、ホルムズ海峡でイランの最高指導者直属の精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の武装したボート5隻が同日、英国のタンカーを拿捕しようと接近した。だが、タンカーを護衛していた英海軍のフリゲート艦が威嚇して阻止したため、未遂に終わったと伝えた。

 英政府報道官は11日、同国の商業船をホルムズ海峡で、「3隻のイラン船が航路を妨害しようとした」と説明。大筋では報道と一致したものの、船の数が異なるほか、拿捕の意図までは踏み込んでいない。

 一方、イラン側は報道や英国政府の主張を完全に否定。現地メディアによると、ザリフ外相が11日、テヘランでの会合で「革命防衛隊が否定すべきことではあるが、英国の主張はくだらないものだ」と強調。革命防衛隊の海軍部門も、「24時間以内に外国船舶に遭遇した事実はない」と発表した。その上で、同隊は「もし外国船舶を拿捕せよとの命令が来れば、権限が及ぶ範囲において迅速に速やかに実行することが可能だ」と牽制(けんせい)した。

 今月4日には、英領ジブラルタルの自治政府が英海兵隊員らとイランの原油を積んだタンカーを拿捕。イランが報復を示唆していたため、臆測を広げた形にもなっている。

 この問題以外にも、ホルムズ海峡付近では、米イランの緊張を高める事件が続発し、互いの主張が真っ向から異なっている。6月13日には、日本の海運会社が運航するタンカーなどが攻撃を受ける事件が発生。米トランプ政権は、イランの責任を強調し、革命防衛隊が関与したとする動画や写真といった「物証」を提示した。イラン側は「いつ撮影されたものかもわからず、証拠にならない」などとして関与を否定。英国は米国に同調したが、国際的な支持は広がらず、今も犯行主体が判然としない。

 また、先月20日には、革命防衛隊が米海軍の無人偵察機「グローバルホーク」を撃墜。場所について、イランは「領空侵犯をされた」としたが、米国は「公海上空だった」と主張した。互いに「証拠」を出し合うも、議論は平行線のままだ。(テヘラン=杉崎慎弥、ロンドン=下司佳代子、ワシントン=渡辺丘)

 ■<考論>断定は時期尚早、情報戦の側面も 日本エネルギー経済研究所・坂梨祥(さかなしさち)氏(現代イラン政治)

 米メディアの報道では、イランのボートは近くに英軍艦がいるのに英国のタンカーに近づいたという。米国がイラン包囲網を築こうとしている中、イランにとっては事件を起こせばますます国際社会に敵を増やすことになる。直ちにイランがタンカーの拿捕(だほ)を狙った事件を起こしたと断定するのは時期尚早だ。

 また、事件についてまだ客観的な証拠は出てきておらず、イラン側は否定している。イランは危険な国だとの印象を米国が植え付けようとする情報戦の側面もあるかもしれない。有志連合結成に向けた地ならしの可能性もある。6月に日本などのタンカーが攻撃された時、米トランプ政権は「イランが攻撃した」と主張したが、国際社会の支持は思ったほど広がらなかった。今回の事件は米メディアが当局者の話として報じている。もっともらしい話に見せようと、米政府が情報の出し方を工夫したかもしれない。今後もイラン情勢に関する情報の信頼性には注意が必要だ。(聞き手・佐藤達弥)

ホルムズ海峡防衛有志連合 

いよいよ、来たという思いだ。

米国は、ホルムズ海峡の「防衛」のために、有志連合を組むことを検討し、実際に関係国に交渉していると報じられた。

苦労した挙句に、イランの核施設の規模縮小、ウラン濃縮中止を、イランと関係各国で合意したのは3年前のこと。10年間程度に期限を切った合意だったが、問題を拡大しないための外交の知恵がそこには働いた。だが、トランプ大統領は、昨年、突然その核合意から離脱した。そして、経済制裁の再発動、そして軍事的圧力。イランを武力攻撃することも選択肢にあると繰り返している。イランは、それに反発し、ウラン濃縮を再開した。イランは、過去に原爆数発分の高濃度ウランを保持していたこともあり、1年間程度で原爆、大陸間弾道ミサイルの配備が可能になると言われている。

わが国をその「有志連合」の中核に据えようと、米国は考えているはずだ。実際、それをトランプは述べている。

安倍首相とは、すでに密約があるのかもしれない。その「有志連合」に加わることは、既定事項のように思われる。シーレーン防衛という大義名分で自衛隊を派遣することになるだろう。かの安保法制が、その根拠になる。イランは、態度を硬化させており、同地での軍事的緊張は一触即発にまで高まっている。こうして、わが国がかの地での武力行使、戦争当事者になるのだ。

もう一度、考えてみるべきだ。この問題は、以前から各国が苦労して築き上げた核合意から、トランプ大統領が、一方的に脱退したことが発端だ。恐らく、日本をこの中東の軍事戦略に加担させることは当初から計画していたのだ。米軍の指揮下で自衛隊を動かし(そのスキームは既に出来上がっている)、さらに日本に軍備を売りつける。サウジ・イスラエルと対抗するイランをそれによって叩くという意図だろう。米国でも、ネオコン、親イスラエル派が暗躍している。

このきわめて危険な軍事行動に、安倍首相は踏み切るのか。

維新の党は、今度の参院選選挙公約で、「国立追悼施設」の整備を挙げている。これは政権与党の思惑を先取りしたものだろう。今回のような軍事行動により、戦死者が出ることを、政権、それに近い政党は既に想定している。自民党の主要議員は、徴兵制の復活を主張している。戦死者が多く出るようになった場合は、自衛隊員のリクルートは難しくなり、自衛隊員が今以上に不足するからだ。戦争当事者となれば、わが国がテロの標的になりうる。これまでアフガニスタン、イラク等で米国に同調して軍隊を送ったヨーロッパの国々はことごとくテロに見舞われている。

政権与党は、こうした軍事行動で、国民を統御し、国民を基本的人権を主張しない従順な「臣民」にすることを企図している。

自民党をはじめとする政権与党の意図を理解すべきなのだ。

米国の北朝鮮問題解決の方針 

米国は、北朝鮮の核兵器開発を現状で凍結し、ICBMを廃棄することで決着しようとしているのではないか。

日本へ到達するミサイル、すなわち日本への核攻撃ミサイルの廃棄は容認する、という結末になるのではないだろうか。

トランプが在職中のレガシーを作りたいと思っていることと、米国ファーストであれば、同盟国の安全保障等どうでも良いと考えている節がある。

そのトランプにせっせと貢ぎ、不要な軍備を買い込んでいるのが安倍首相だ。それは、自らの権力基盤を強固にするため、と自身では考えているのだろう。だが、その化けの皮が剥がれ始めた。

以下、引用~~~

米政権が北の「核凍結」で決着図る? 米紙報道 ボルトン氏は反論
2019年7月1日 23:59 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 北朝鮮 韓国・北朝鮮 ]

Ludovic MARIN / AFP

【7月1日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は6月30日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権が北朝鮮の「核凍結」で決着を図る可能性があると報じた。この報道に対しジョン・ボルトン(John Bolton)大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、同大統領を陥れようとする試みだと非難した。

 トランプ大統領は同日、朝鮮半島(Korean Peninsula)を南北に隔てる軍事境界線に沿って設置された非武装地帯(DMZ)を訪れ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-un)朝鮮労働党委員長と面会。北朝鮮の核開発計画について、数週間以内に実務者協議を再開することで合意した。


 同紙の報道は情報の出所元を明かしていないが、政府関係者らは核凍結という考え方が、新たな交渉基盤をつくり出し得るのではないかと考えていると伝えている。

 同紙は核凍結の概念について、「実質的に現状を維持し、北朝鮮を核保有国として黙認する」ものだと説明。トランプ政権内で数週間前から具体化されてきたとしている。

 そうした中、ボルトン大統領補佐官はこの報道を奇妙に思いながら読んだとし、ツイッター(Twitter)に「国家安全保障会議(NSC)のスタッフも私も、『北の核凍結で決着』させるとの希望など、議論したことも聞いたこともない。これは大統領を陥れようとする何者かの非難に値する試みだった」と投稿した。

 米側はこれまで、厳しい対北制裁を解除する条件として、北朝鮮の完全な非核化を要求している。(c)AFP

安倍首相150回外遊75か国訪問 60兆円の経済援助  

安倍首相ほど外遊を続けている首相はかっていないのではないだろうか。

外遊先では、気前よく援助を約束してくる。その総額が60兆円に達するというから驚きだ。

この記事にあるように、援助の中身を国会できちんと議論すべきなのだが、それをしない。まるで自分のポケットから出すように、大盤振る舞いをしている。かってのODAのように紐付き援助で、結局日本の大企業への還流だけを目的とするものだとしたら、それはそれで問題。国会で内容を議論し、他の予算とのバランスも考慮すべきだ。外国への援助をすべて止めるべきだとは言わないが、社会保障の需要が増大するなか、首相の一存だけで行っているとしたら大きな問題だ。

安倍首相は、75回外遊し、150か国を訪れた、とある。うち、25回はロシア。3000億円の経済援助を約束させられ、その見返りは何もなし。むしろ、北方領土2島返還どころか、ロシアは一島も返さない、敗戦直後の状況に戻すべきだと言い出している。

このG20サミットでも明らかになったように、安倍首相には外交は無理だ。

日刊大衆より引用~~~

許せん! 安倍晋三首相がバラ撒いた「血税60兆円」の内訳
2019.06.30 17:30 公開  政治・経済

「誰の政治ですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません!」と、社民党の福島瑞穂議員が国会で追及したのは昨年1月のこと。第2次安倍政権発足以降、54兆3621億円を外国へバラまいていることへの発言だが、その額は増える一方なのだ。

「この6月12日にも、安倍晋三首相は集中審議をドタキャンしてイラクに出発。“老後2000万円”問題で揺れる国会を離れてまで“米国とイランの橋渡し”をするとの触れ込みでしたが、トランプ米大統領からは、“取引は時期尚早”と不快感をにじませるようなツイートをされる始末です」と言うのは全国紙政治部記者。さらに、こう続ける。「イランの洪水被害に対し、2億7500万円の緊急無償援助を約束しましたが、永田町では“金を払わないと会ってくれないのか”という声も聞こえてきます」

 なんの成果もないまま続けられるバラまきに対し『社会新報』編集次長で、ジャーナリストの田中稔氏は呆れ顔で、こう語る。

「福島氏の質問から約1年半。この間の新たな海外バラまき分として、6月のトランプ来日でF35戦闘機105機購入約束で1兆2000億円、イージス・アショアは基地建設も含め8000億円など、トランプ政権発足後に5兆円超も米国に差し出していることなどを合わせれば、60兆円はバラまいているでしょう。本当は、こういう巨額資金は国会の同意を得るべきなのに、閣議決定だけで行われる。一方で、国民の社会保障は削られるばかり。本当におかしな話です」

 さらに、あるベテラン代議士秘書は、こう漏らす。「海外への支出の多くは、各国現地でのインフラ工事を我が国の大企業が受注するためのまき餌。焦げつき分も多く、得をするのは自民党政権と癒着した大企業。今年1月のプーチンとの会談(2016年に3000億円の経済援助を約束)もそうだが、バラまき外交の成果はほぼ皆無です」

 これまで75回外遊し、延べ150か国以上を巡った安倍首相。「スタンプラリー外交」という批判も、あながち外れてないかも!?

サウジ皇太子は暗殺犯と見做されている 

サウジ皇太子は、カショギ記者の斬殺を支持した人物と国際社会で看做されている。サウジは、イスラエルとともにイランに敵対し、イランへの強硬な態度を続けている。豊富なオイルマネーで米国から軍備を購入し続けている。

そのような人物と、会談し、にこやかに写真に納まる。それが全世界に配信される。その意味が、安倍首相には分からないのだろうか。

以下、引用~~~

安倍首相、サウジ皇太子と会談=イラン情勢めぐり協議

2019年06月30日 15時46分 時事通信

 安倍晋三首相は30日、大阪市内でサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談した。緊迫化するイラン情勢をめぐり、首相は、イランと対立するサウジ側に先の自身のイラン訪問を踏まえ、緊張緩和のための日本の取り組みを説明。両氏は中東地域の平和と繁栄のために緊密に協力していくことで一致した。

 皇太子は昨年10月の記者殺害事件への関与が疑われているが、日本政府によると、同日の会談では話題に上らなかった。両氏は来年サウジで開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の成功に向けて連携していくことも確認した。 【時事通信社】

壮大なる無駄遣い 

大阪G20サミットが終わった。二日間のために、総額300億円以上かけ、多くの市民生活にしわ寄せをした、壮大なお祭り騒ぎだった。

喫緊の課題だった、保護主義貿易の台頭に対する対処はなし。何のために集まったのだろうか。

安倍首相の記者会見を一部見た。原稿とプロンプターが大活躍である。読売新聞の「事前通告」と思われる質問に答えるのに、原稿に目を落とし続けていた。その次の、CNNシンガポールの記者の質問も同様(まさか、外国プレスにまで質問の「事前通告」を要求しているのだろうか?)。菅官房長官と同様、安倍首相は、記者会見の場での緊張感のある、事前通告なしのやり取りをする能力に欠けている。記者会見に事前通告等持ち込んでいたら、それは記者会見ではない。単なる広報でしかない。

集合写真を撮るときに、他の首脳は握手をし挨拶をかわしていたが、安倍首相は、議長国首相であるに拘わらず殆ど無視されていた。そこに安倍首相が存在していないかのように、他の首脳に扱われていた。これは、安倍晋三という政治家のみっともなさだけではなく、わが国の立場の低下を意味する。

政府は懸命に否定しているが、米国トランプが、日米安保の片務性を問題にし、日米安保の「改定」・・・すなわち、米国の世界戦略のための自衛隊の海外派兵・・・を主張したというニュースが飛び込んできた。米国は、わが国の財も人命も差し出すことを要求する。

安倍首相にしてみると、このG20は参院選へのまたとない選挙運動の一環だったのだろう。300億円の国家予算を浪費してのバカ騒ぎだった。これをテレビ等で観た国民は、やはり「外交の安倍」だと思い込まされることになる。