FC2ブログ

地方自治体から個人情報流出 

だから、マイナンバーのような重要な個人情報を、市区町村が扱うことはできない・扱うべきではない、ということ。

以下、引用~~~

生活保護の情報が入ったHDD流出 高知県職員が作成か
神奈川HDD流出

加藤秀彬

2020年1月25日 0時33分

 高知県は1月24日、県職員が作成したとみられる生活保護受給者の個人情報のデータが入ったハードディスクドライブ(HDD)が販売されていたと発表した。県内の中古部品販売業者から購入した県民から連絡があった。

 県福祉指導課によると、HDDに入っていたデータは、2003年ごろに県の中央東福祉保健所(香美市)の職員が作成した生活保護受給者の氏名や住所などの個人情報とみられる。

 購入者から今月22日、「数年前に購入したHDDを開いたところ、個人情報が記録されたデータが保存されている」と地元の自治体を通じて県に連絡があった。購入者はHDDを購入後、データを外部に流出させていないと説明しているという。

 県は今後、流出した経緯や個人情報の詳細などを詳しく調べる。(加藤秀彬)

マイナンバー漏洩の一例 

こんなこともあったのだったっけ。

マイナンバーに、預金口座番号や健康保険情報等を紐つけるのは、危険。

「桜を見る会」参加者名簿が漏洩するといけないから、廃棄したという内閣府の言い分が妙に説得力を持つ・・・もっとも、「廃棄した」と主張する彼らには、別な意図があるわけだが。

行政が杜撰だ。

以下、毎日新聞より引用~~~

国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい
毎日新聞 2018年12月14日 20時28分(最終更新 9月5日 12時07分)

 国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。

マイナンバーによってプライバシーがダダ洩れになる 

確かに、今の行政では国民のプライバシーを守ることはできないようだ。

マイナンバーに様々なプライバシー情報を紐つけることにしているようだが、それはプライバシーがダダ洩れになることを意味する。

以下、引用~~~

マイナンバー端末で不適切運用=一部自治体、二重認証せず―会計検査院 132
2020年01月15日 17:30 時事通信社

 地方公共団体の情報セキュリティー対策について会計検査院が調査したところ、一部自治体でマイナンバー情報を扱う一部端末に二重認証をしていないなど不適切な運用があったことが分かった。検査院は15日、国会に報告書を提出。総務省は指摘を受け、全自治体に見直しを行うよう助言した。

 検査院が全国18都道府県と223市区町村を抽出調査した結果、一部自治体で、マイナンバー情報を扱う端末のログイン認証の方法が、本来ICカードや指紋など二つの要素を組み合わせなければならないのに導入していなかったり、パスワードなどが職員間で共有されて使い回されたりしていた。また、担当職員しか閲覧できない住民情報が、他の職員でも閲覧できる状況になっていた事例もあった。 

雇用保険等の未払い 

これは故意の犯罪だ。責任者は処罰されるべき。本来支払われるべき金は、関係団体に還流し、天下り役人の給与・退職金になっていたのか。

該当者半数には連絡が取れないので、当局に連絡を欲しいとのこと。

NHKより引用~~~

(雇用保険等の未払いの問題)

不適切な手法は平成16年から始まり、賃金が高い傾向にある都内の大規模な事業所が多く除外されたうえ、本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理もおととしまで行われていなかったため、調査結果が適正に調査した場合に比べて低く出ていたということです。

こうした不適切な手法で行われていることについて一部の職員は分かっていたにもかかわらず、組織全体で共有せず放置していたということです。

この影響で、調査結果を基に算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、厚生労働省は推計でその数は延べ1973万人、総額は537億5000万円に上るとして、今後さかのぼって支給する方針です。

安倍政権、行政私物化 

安倍政権の犯した最大の犯罪は、行政機構の破壊だ。公文書は行政の根拠、施策の効果を判定する重要な記録だ。だが、それを隠蔽・廃棄することで、行政の機能を麻痺させた。行政の私物化である。人事権を握り、人事で有無を言わせず、行政官を思い通りに動かす卑怯なやり方だ。この行政の私物化は、結局、国民生活の私物化につながる。

この犯罪を決してそのままにしてはいけない。

毎日新聞の大場記者が良い報告をしてくれている。マスコミは、一丸となって、安倍政権の行政私物化を暴き立て、追及すべきだ。

以下、FACTA online から引用~~~

「公文書隠蔽」官僚たちの手口
「桜を見る会」で再燃する公文書問題。調査報道記者が見た実態と官僚たちの苦悩。

2020年1月号 LIFE [特別寄稿]
by 大場 弘行(毎日新聞特別報道部記者)

「記録を廃棄したためお答えできません」

首相の私物化と批判されている「桜を見る会」を巡って、官僚たちがまた同じ答弁を繰り返している。私たち毎日新聞「公文書クライシス」取材班は、森友、加計学園問題の報道が過熱し始めた2年半前から、ベールに包まれている中央省庁の文書管理の実態を取材している。これまでに聞いた官僚たちの告白に、今回の公文書問題を考えるヒントが隠されているように思う。

取材班を立ち上げたきっかけは、ある官僚OBからこんなミステリアスな話を耳打ちされたことだった。

「霞が関には、闇から闇に消える文書がある」

公文書という地味なテーマを調査報道の手法で取り上げることで、興味を持ってもらえる記事にしたいと考え、同僚と共に官僚たちに公文書管理の実態を聞き始めた。当初は口が重かったが、取材が進むにつれて、取材に応じる官僚が何人も現れた。

開示請求避けファイル名書き換え
取材班がまず報じたのは、公用電子メールが公文書として扱われていないことだった。官僚は日に10通~100通ほどを送受信する。近年は紙の報告書が激減し、重要政策の協議から政治家からの要望までメールで報告されるようになっている。

公文書管理法はメールも公文書として扱うよう定めている。ところが、官僚の多くはこんな理屈を持ち出して公文書にしていなかった。「メールのやりとりは電話で話すようなもの。文書とは言えない」。では、外部からメールを情報公開請求されたらどうするのか。ある省の課長級職員は悪びれることなく言った。「公開対象になりそうな場合、消去したことにして個人的に保管するケースが多い」「『消した』とウソをついても大丈夫。強制捜査でもない限り、個人的に保管しているメールを調べられることはありませんから」

情報公開の制度自体も骨抜きにされていた。その手口は巧妙だ。国民は政府の公式サイト「e-Gov(イーガブ)」で閲覧したい公文書がどのファイルに入っているかを検索することができる。ところが、検索の手がかりとなるファイルの名前がわざとぼかされているのだ。

なぜなのか? 防衛省で文書管理を担当している職員は記者に明言した。「ファイル名を具体的に書くと国民から開示請求されてしまうからです」。防衛省から内部文書を入手して調べてみると、「運用一般」と書かれたファイルに「イラク復興支援」の関連文書が入っていた。ファイル名が単なる「報告書」なのに実は「懲戒処分」の報告書だったケースもあった。

複数の省庁の官僚によると、ファイル名ぼかしは2001年の情報公開法施行に合わせて始まった。当時、一部の官庁ではこの行為を「丸める」と呼んで組織的にファイル名を書き換えたという証言も得られた。

公文書をチェックする国立公文書館に取材すると、ファイル名が抽象的なために省庁に内容を問い合わせたケースが2年間で39官庁、約20万件に上っていた。国の官庁が保有する公文書ファイルは約1900万件。同館の問い合わせ作業には限界があるため、名前をぼかされたファイルは恐ろしい数になるはずだ。

ファイル名ぼかしには副作用もあった。実物のファイルの背表紙にも「イーガブ」に登録した名前を付けているため、職員が異動で代わると必要な文書がどこに保管されているのかが分からなくなるのだという。前出の防衛省職員は、自衛隊の日報隠蔽問題で「存在しない」と言った日報が後になって次々と出てきたことを挙げて嘆いた。「ファイル名ぼかしが背景にあるのです。公開を避けるための小細工が、ずさんな管理の温床になっている。まるで笑い話です」

極めつけは、安倍晋三首相と省庁幹部の面談記録が残されていないことだった。重要政策は事実上この面談で決められている。その記録は公文書の中で最も重要なはずだ。

国の公文書ガイドラインは、政策などに影響を及ぼす重要な打ち合わせの場合は、日時と参加者、主なやりとりを記録するよう義務づける。検証に必要な記録が省庁に残っていなかった加計学園問題の教訓から、17年12月に新たに盛り込まれた規定だ。

首相面談の打ち合わせ記録は作られているのか。官邸に取材すると、「一切作っていない」と回答された。「面談に来る官庁側が必要に応じて作るべきもの」というのが理由だった。それならばと、首相に判断を仰ぐことの多い内閣官房に対し、約1年分の面談記録を開示請求してみた。すると、面談に使われた説明資料から首相と約70回以上面談したことが判明したが、打ち合わせ記録は1件も残されていなかった。

内閣官房は取材に「方針に影響がなかったから作らなかった」と答えた。だが、面談テーマには台風や地震などの災害対応、働き方改革、教育再生のような重要政策も含まれていた。この説明は本当なのか。

記録することは事実上禁止
数人の官僚が重い口を開いてくれた。「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」「首相との面談中にメモをとると注意される」「後から記録を作っても、官邸ににらまれるので、公文書扱いにはしていない」。つまり、首相の発言を記録することが事実上禁じられているのだ。

菅義偉官房長官は、このことについて「ご指摘のような事実はない」と会見で一蹴した。その菅氏と内閣官房幹部の面談記録も1件も残されていなかった。

省庁での作成状況も調べた。厚生労働省の統計不正問題のケースから、省庁内の打ち合わせの記録も十分に残されていないことを突き止めた。当然の結果だった。最も重要な首相面談の記録を残せないのだから、省庁内の記録をまじめに残そうと思うはずがないからだ。

官僚たちは森友、加計学園問題のような政権スキャンダルが起こる度に「記録がない」と言い張り、真相解明を阻んできた。

心を痛めている官僚もいる。私はこう質問されたことがある。「記者さん、私たちは政治家に人事権を握られている。彼らに都合の悪い文書を出せると思いますか?」

官僚も人間だ。記録を出せば左遷され、家族につらい思いをさせるかも知れない。同僚にも迷惑をかける。そう思う一方で、公文書の隠蔽は国民への裏切りであることも知っている。だから苦しいのだ。

私には、隠蔽体質が首相官邸を頂点に省庁の隅々まで根を下ろしているように見える。問題の根源がどこに、誰にあるのかはもはや明らかだ。安倍首相は一体、何をしているのか。

著者プロフィール
大場 弘行
大場 弘行(おおば・ひろゆき)

毎日新聞特別報道部記者

2001年毎日新聞入社。大阪社会部、「サンデー毎日」編集部、東京社会部などを経て現職。調査報道を担当。19年11月、「公文書クライシス」が早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。

   

郵政民営化とは一体何だったのか? 

郵政民営化とは一体何だったのだろうか。

郵政三事業会社のトップに天下り官僚を据える。彼らは自らの給与を思いのままに上げ、投資者に配当を回すことができる。

社員を営業成績目標で縛り上げ、犯罪すれすれのエゲツない営業を行わせる・・・今回のカンポは、犯罪にまで落ちてしまった。

外資に資産を献上する。保険外資が、がっしり郵政に入り込んでいる。

取り残されたのは、顧客たる国民だ。新自由主義を実践した「改革」の名に借りた社会インフラの破壊であったことが判明した。

同じような新自由主義的「改革」が、今も至る所で実行されつつある。

菅官房長官の「危機管理能力」 

菅官房長官は、危機管理能力に優れた「名官房長官」で、彼がいるからこそ第二次安倍内閣がこれだけ長期間存続できたと、一部のマスコミは彼を誉めそやしてきた。

果たして、そうだろうか。彼は答えたくないこと、答えられぬことには、「問題ない」と一蹴することでやり過ごしてきただけである。

今回の桜疑惑での「反社」参加問題に関する彼の答弁は、ずるずると迷走した。

twitterからの引用~~~

「反社の出席は把握していなかったが、結果として入っていたのだろう」

→「(反社の出席について)みずからは把握しておらず、招待者名簿が廃棄されているため、確認できない」

→「反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない」

→「(反社との関係について)お困りであれば警察にご相談いただければ」

~~~引用終わり

反社の定義は出来ないというのは、警察組織をも統括する内閣のスポークスマンとして、「終わっている」。

そして、挙句は警察に相談されたいと来た。問題に対処する自らの責任を放棄している。

要するに、彼のやり方は、隠蔽し、言い逃れ、そして文字通り逃げる、というやり方だ。問題が生じた段階で、誠実にその問題に向き合い、情報を公開していれば、こんな無様なことにはならなかった。

彼が危機管理能力に優れているとは、誰が言いだしたのだろうか。

和泉・大坪バカップルの行動の意味するもの 

和泉・大坪バカップルの行動を、菅官房長官は問題ないと言ってのけた。

公務員は、出張で時間の余裕ができたら、まずすぐに帰庁するのが原則。もし、仕事が終わり空いた時間を私的に用いたならば、帰りの交通費は自分持ちにする、ということらしい。当然のことだろう。このバカップルは、山中教授との面会に1時間だけ費やし、その後3時間を私的な遊興に使っていた。交通費は公費である。政府の中枢にいる人間のすることだろうか。官邸の幹部が緩み切っている。

もっと重大な問題は、山中教授等が立ち上げたips細胞の貯蔵を行う組織への補助金を来年度止めることを、このバカップルが突然山中教授に伝えたこと。行政の関係会議では、継続する方向であったのに拘わらず、このバカップルが補助金中止を山中教授に伝えたことだ。官邸のなかで独断専行があった。米国のベンチャー企業が、最近、ips細胞の臨床応用に莫大な資金をかけて投資していると伝えられている。このips細胞の再生医療利用に関して何らかの利権の動きがあった可能性がある。山中教授の財団法人の事業を別な民間企業に移転するといった企図があったのではないか。そうでなくても、科学や学術研究への国家予算は減らされ続けている。このように恣意的な決定が、行政の一部、とりわけ官邸によって独断的になされるのは、許されないことだ。

和泉・大坪カップルによる中山教授への恫喝 

内閣官房で安倍首相の手足になって働いてきた和泉首相補佐官が、部下の大坪氏と公費で京都旅行をしていた問題。不倫ばかりが取り上げられているが、大きな問題は、彼らが中山京大教授のips細胞のストックを作成し保存する事業に対する国庫補助を打ち切ろうとしていたこと。その概要が、AERAで記事にされている。

こちら。

首相ベッタリで、犯罪的なことにも手を染め、安倍首相の意図を実現してきた和泉秘書官のことだから、彼と大坪氏の一存で補助打ち切りが決められたのではないはず。背後には、安倍首相の意図があるはずだ。何やら大きな利権の腐臭がする。

戦闘機一機に100億円だすのだから、こうした医療のイノヴェーションに結びつきうる事業にはもっと潤沢な資金を投下すべきだと思うのだが、政府は別な意図で動いている。

山中教授への恫喝・嫌がらせは、誰が何のために? 

安倍首相の和泉洋人補佐官、公費による不倫旅行の報道。和泉補佐官は、安倍首相の威を借りて、またはその意向を受けて、周囲に圧力をかけ続け、安倍首相に近い人々への利権の誘導を画策してきた。いわば、権力者の腰巾着。何時かはボロが出ると思っていたが、こんな形でそれが現実になるとは驚きだ。週刊文春は、権力に忖度しない雑誌なのだと思うが、世の中の風向きが、安倍首相に厳しいものになりつつあるのかもしれない。

この報道で一番関心を持ったのは、和泉補佐官とその部下の大坪某(医系技官上がりだと聞く・・・困ったものが)は、山中京大教授のips細胞関連事業に対する国庫補助を予定よりも早く打ち切ることを伝えに、京都にまで出かけたということ。このブログでも取り上げた。こちら。国に科学分野でのイノベーションをもたらすかもしれない、山中教授の仕事を邪魔する企みは、誰がどのような動機で立ち上げたものなのか、マスコミには徹底して追及してもらいたい。和泉補佐官のこれまでの行状からすると、安倍首相が絡んでいるかもしれない。どのような動機で山中教授の仕事を頓挫させようとしたのか。

こちら。

和泉補佐官という人物について。

こちら。