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「マイナポイント」が、「報ステ」のスポンサーになっている 

「マイナポイント」が、「報ステ」のスポンサーになっている。

政府が広めようとしているマイナンバーカードが、民間放送局の「報道番組」のスポンサーになる、という異様な光景。報ステは、報道番組であることを止め、政府広報番組に堕した。

このスポンサー以外にも、ネット等あちこちで、マイナポイントが宣伝されている。電通にはどれだけの広告宣伝費がころがりこんでいることだろうか。

マイナンバーカードの「普及」にこれほど血眼になる政府。きっと同カードの普及により、大きな利権が政府に転がり込むに違いない。同カードの維持管理をする民間企業からの見返り、さらに同カードが政府行政にもたらす旨味がある。その利権は国民にとってのリスクと裏腹の関係だ。

国民にとって、マイナンバーカードには、三つのリスクがある。一つは、国家による悪用。二つ目は、民間への情報漏洩による悪用。三つ目が行政内部での漏洩悪用。紐つける情報が多く成ればなるほど、被害は甚大になる。このような事案が起きても、国は責任を取ることはまずない。最大のリスクは、国による悪用。資産課税(これもきわめて公平に行えば、OKという声もありそうだが、超富裕層、政治家達は恐らくオフショア金融機関に資産を移転して、課税を逃れる、すでに逃れている)、それ以外の徴税業務、思想行動履歴の公安調査等々。民間への情報漏洩で一番問題になるのは、保険業界への医療情報の漏洩。漏洩した各個人の医療情報でチェリーピッキングが行われる。行政内部での悪用は、住民基本台帳カードで実際頻発していた。

多数の個人情報が紐付けされた、こうした個人を特定するカードは我々にとって危険だ。

大体において、信頼することのできぬ政府に、個人情報をまとめた情報ツールを与えるとは想像するだけで恐ろしいことだ。

『政権に抵抗する官僚は更迭する』 

菅首相は、政権に抵抗する官僚は更迭すると述べた。内閣人事局を維持し、官僚を力づくで意のままに動かすという意思表示である。検察以外の行政組織は、ほぼすべて政権の「言いなり」である。検察すら、政権の意向によって動くことが多い。政権は、小選挙区による与党への力の集中、派閥の無力化によって、政治も完全に手中に収めている。

この在り方は、権力の集中を抑えるための三権分立を危うくする。そして、行政内部の政策執行が政権の一存で決まり、慎重な検討がなされず、また特定の人物・グループ・企業が政策執行により利権を得る構造ができ、腐敗の温床になる。

菅首相が堂々と述べた行政支配の宣言は、民主主義と法治主義に反する。

小林節氏が、日刊ゲンダイでそれを述べている。

こちら。

「感染症ムラ」 

新型コロナの問題が生じた頃から、診断を下し対処を行うためにPCR検査の拡充が必要だと考えてきたが、それが行われることはなかった。政治がからみ、行政の公表するデータが恣意的であることも度々感じていた。さらに、Pubmed等で新型コロナに関する論文を検索しても、わが国からの論文が極めて少ないことが気にかかっていた。

そうした問題・疑問は、厚労省ー感染研ー地方衛生研・保健所という「感染症ムラ」と呼ぶべき集団が、新型コロナについての情報、検査、そして研究費を独占していることによる、ということで解明できると、上昌広氏が述べている。

感染症対策は、偏に国民の健康・安全のために行われるべきなのだが、この感染症ムラでは、組織・集団の存続・拡大だけを目的として行われている。それによって、国民の健康・安全が損なわれ、日本の医療・医学が世界水準から遅れをとっても、彼らは我関せずである。

原子力ムラのありようとよく似ている。このムラ社会を公開し、人々の批判を受ける組織に変えないと、どんどん厚生行政が劣化してしまう。

MRICより、引用;

こちら。

この論考に出てくる、西浦教授は、その後京都大学に移籍している。

行政の張り巡らす規制とそれによる天下り組織への上納金 

facebookで、「教員免許を切らす方が増え、それを埋めるための学校の非常勤講師も少なくなり、現場が苦慮している」という投稿があった。教員免許は10年おきに書き替え、それに伴い講習を受ける必要があるため、免許を失効させる方が続出しているためらしい。

その講習を受ける費用は3万円。教師人数は、小中高だけで約100万人。その講習がどのような内容なのかは分からないが、教師側の支払う費用総額は年30億円になる。

現場の方に聞いたところでは、この講習を行う主体は、行政の息のかかったもので、どうも天下り先になっているらしい。

この制度の良しあしを議論する積りはないが、このように国民から広く浅くコストを収集するシステムがいたるところに張り巡らされている。多くは、資格に伴う講習なり、検査のためのコストだ。一つ一つのコストは大したことがなくても、全体としては社会の活力を奪う。

PCR検査が普及しない理由を、民間業者の提示するコストが高すぎることに求める現場医師がいる。もっともなことのように思える。

こちら。

一検体18000円で、16000円は検査会社の収入である。経営が厳しい医療機関には2000円の収入。検体採取のための投資・人件費に見合うように思えない。

これも国が決めたことだ。

このような行政主導の規制が至る所に張り巡らされ、その規制は、天下りを受け入れる、ないし/かつ政権に近い企業・団体に経済的利益を誘導する構造になっている。例えば、専門医の取得・更新に大きな費用がかかる。ペーパー上の専門医資格等殆ど意味がない。日本専門医機構は、学会をリタイアした医師と天下り官僚の巣窟である。医療機関の機能を評価するという、システムも、天下り団体が行っているが、その評価が噴飯ものなのに、数百万円のオーダーのコストが医療機関側に要求される・・・等々。専門の領域以外でも、同じような規制とそれに伴う費用徴収の網は至る所にかけられている。

私も現場で仕事をしていたころ、この類の矛盾、不正ギリギリの規制を目の当たりにして、仕事を続けることに嫌気を感じたものだ。

これでは、国の活力がそがれるというものではないだろうか。

都有地を破格の値段で売却した疑惑 

やはり、天下りが民間に甘い汁を持参するという構図。

オリンピックでは、幾重にもこうした利権誘導が行われているのだろう。何としてもオリパラを開催しようとする執念が、行政、関係者にあるのはこのためなのだ。

こうした疑惑をマスコミが追及しないのは、電通利権が絡むからだろうか。

オリパラ利権を最終的にしりぬぐいさせられるのは、都民、国民だ。泥棒国家で簒奪されるのは、国民だ。

以下、引用~~~

都OB22人 天下り
五輪選手村開発関連10社
都有地9割引き 関与か

新聞赤旗

 2020年東京五輪大会の選手村整備(東京都中央区晴海)の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計10社に、都幹部OB22人が天下りしていたことが21日までに、本紙調査で明らかになりました。

 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者11社が2016年に結び、売却額は129億6000万円。1平方メートル当たり9万6784円で、近隣の基準地価の10分の1以下でした。

 本紙は東京都幹部OBの協力を得て、08年度以降の各種OB名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」(13社)のうち9社に延べ21人の都幹部OBが天下り(うち1人は2社を渡り歩き)したほか、パシフィックコンサルタンツにも2人天下りしていました。(表)

 天下りOBのうち局長級が14人・6割を占め、役職は常務取締役、取締役、参与、顧問、理事など。選手村所管の都市整備局出身が13人いました。

 また工事を請け負った準大手・中堅ゼネコン4社にも、4人が天下りしていました。

解説

官民ゆ着 業者を優遇

 東京都は選手村を東京五輪・パラリンピック大会のレガシー(遺産)としていますが、土地を格安取得した不動産会社が「晴海フラッグ」として販売するマンションは1戸最高2億3000万円。都民要望の強い公営住宅は新築せず、「億ションを五輪レガシーというのはおかしい」と批判が上がっています。

 不動産会社が、なぜ都心の一等地を9割引きで取得できたのか―。そのからくりは、都がパシフィックコンサルタンツに委託した調査報告書をもとに、都有地売却の際に必要な都財産価格審議会に諮らず、デベロッパーに一番利益の大きい市街地再開発事業方式を採用したためです。パシコンは土地価格を110億円とし、これを受けて都は日本不動産研究所に委託した報告書をもとに129億円と設定。「晴海スマートシティグループ」と協議し、密室で同グループに加わる11社への格安処分を決めました。

 都は“土地価格はオリンピック要因を反映した”とするだけで、具体的な説明はしていません。

 都の元幹部は「関係企業に天下りしたOBには、『ドン』と呼ばれる元局長もいる。都有地を9割引きで売り払う合理的な根拠はない。こんなでたらめな処分、私が在職中だったら反対している」と怒ります。

 日本共産党都議団は“大手デベロッパーへの破格の優遇措置で、都民に大きな損失を与える”と追及、土地売買契約額を抜本的に見直すよう迫っています。(岡部裕三)

情報の正確さ、記録の大切さ 

新型コロナ感染に関わる疫学的な情報があまりにお粗末。東京都でさえ、まだ一部はFAXでやり取りしており、数値が恣意的に操作されている疑いがある。また、PCR検査陽性数を報じる際に、同時に総検査数を必ず知らせるべきなのだが、マスコミに流されるのは、陽性数のみ。これでは、検査の多寡を恣意的に変えることで、陽性数そのものが変わる。また、陽性率が高止まりしていることは、検査数が圧倒的に足りないことを示唆する。

行政が、国の労働・財政指標を恣意的に操作したことが判明してから、私は、行政の出す数値をすべて疑ってかかっている。わが国の行政は、安倍政権になって以来、劣化があまりに激しい。この疑いが外れてくれれば良いのにという気持ちがあるが、残念ながら、そうではないことが多い。これでは、現状認識を誤らせるばかりでなく、将来の感染症対応の施策のための基礎となる情報を我々は失うことになる。

金平茂紀さんが、昨日テレビ番組で述べたという下記の言葉を、我々はよく噛み締めなければならない。

「乗組員468人全員が感染、48名がスペイン風邪で亡くなった100年前の旧日本海軍輸送艦、矢矧丸(やはぎまる)の悲劇。感染拡大の原因が今もはっきりとわかるのは航海日誌がきちんと保管されていたからですよ。新型コロナでは毎日毎日、担当大臣やどこかの知事が意味のない記者会見をやってますけど、そういうことじゃないでしょ。専門家会議や分科会の議事録も作っていないのであれば、どこで対策を誤ったのか、検証する方法がないじゃないですか」(金平茂紀さん)

「ワーケーションとプレジャー」 

菅官房長官が述べた、ワーケーションとは、休暇地でのリモートワークの前後に休暇を取ることだそうだ。その休暇を、プレジャーと呼ぶらしい。

こんなバカげたアイデアを考え付いた官僚は、俺は頭がいいと自画自賛したのかもしれない。

そういえば、大坪審議官と和泉補佐官が、このワーケーションとプレジャーを以前に実践していた。

プレジャーとは爆笑ものだ。

行政機構の崩壊 

Go Toキャンぺーンに関する、野党議員と観光庁官僚とのやり取りを視聴した。

観光庁は、同キャンペーンに関する決定(22日前倒し、東京除外、キャンセル料国の持ち出し、の三点に関する)の決裁書類の提出を求められて、それが「存在しない」と答えていた。

これは驚くべきことだ。決裁を受けていないということは、誰が議論し、その結果誰の責任でその決定を下したのか分からないということだ。行政機構は、決裁文書によって動いているはずなのだが、それが機能しなくなっている。

官僚は、誰の指示で、誰の責任の下に、政策を施行しているのか分かっていない。

行政機構が崩壊している。責任の所在が分からず、後になって行政の政策効果の判断が出来なくなっている。

持続化給付金 事業委託決定のプロセスがブラックボックス 

「公表に企業の理解を得られない」のは当然だろう。何らかの怪しいやり方で、事業委託の権利を得たのだから。

経産省は、ことごとく国民に損害、そして時には生命の危機をもたらしている。

Go Toキャンペーンを前倒しして行うのは、絶対ダメだが、それでも事業委託に透明性を与えようとしている国交省の姿勢はまだましだ。

政権に深く入り込んでいる経産省の責任は重たい。

以下、引用~~~

入札審査内容は今回も公表せず 持続化給付金の追加委託
2020年7月14日 06時00分 東京新聞

 国の持続化給付金で、2020年度第2次補正予算で追加された850億円分の事務委託について、経済産業省は委託先を選ぶ競争入札の審査内容を公表しないことが分かった。1次補正の委託では入札の経緯が不透明だとの批判が出ている。新型コロナ対策事業の委託を巡り、審査の公表に踏み切る省庁がある中、経産省の後ろ向きな姿勢が際立つ。

◆あれだけたたかれても消極的な経産省

 2次補正の給付金の審査や振り込み業務は、1次補正で受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)以外に複数の事業者が応札の意向を示し、競争入札になる見通しだ。

 1次補正の入札では、サ協と競合事業者がともに約200ページの提案書を出したが、経産省の職員5人はヒアリングをせず、翌日にサ協を選んだ。野党や識者からは「不透明だ」と批判が上がり、経産省は2次補正での採点に外部委員を入れることを検討している。

 だが、委員の各事業者への採点など審査の中身は1次補正と同じく、非公表のまま。経産省の担当者は「公表に企業の理解を得られない」と理由を説明する。

◆国交省「Go To」は採点内訳や発言も公開

 一方、国土交通省(観光庁)は「Go To キャンペーン」の事務委託の競争入札で結果と審査の詳細を公表。採点の内訳に加え、各提案への委員の発言もホームページで紹介している。

 観光庁の担当者は「採点の内訳や委員の発言は通常は公表しない」としながらも、「入札の透明性確保に努めたのは、持続化給付金事業に対する国民の疑念が念頭にある」と話す。公表にあたっては、入札参加企業の理解を得たという。 (皆川剛)

余りに深刻な皮肉 

東京水道株式会社という聞きなれぬ名称の会社が、東京都の連携団体となる。東京都の水道局と連携し、水道事業の「合理化」をするという建前だ。

この東京水道株式会社の社長は、野田数氏。

野田氏は、2000年から2001年にかけて保守党衆議院議員だった小池百合子の秘書を務めている。国会議員選挙に出て落選、その後東京都知事になった小池氏の政策秘書に就任。2年前に、東京水道株式会社の前身東京水道サービス株式会社の社長に横滑りしている。

こちら。

東京都を含め全国水道は、設備更新の時期を迎えており、そのために莫大な予算が必要とされている。野田氏は、水道民営化はしないと言っているが、コンセッション方式等やり方はいろいろある。水道事業の本体を民営化するのは既定路線。設備更新は受益者負担となり、さらに民間企業だから、大幅な利益を上乗せされた水道料金を東京都民が支払うことになる。

小池都知事が、先の選挙戦で述べていた「儲ける東京」とは、小池一派が儲けるという意味としか取ることができない。

この問題との関連で、「木走日記」というブログに興味深い記事があった。小池都知事の支持層についての検証である。

こちら。

小池都知事を圧倒的に支持した層は、低所得者層であるという現実。

その低所得者層をもっとも痛めつけるであろう水道民営化を、小池都知事は進めようとしている。以前記した記憶があるが、水道の民営化が進んでいる米国では、水道の主幹水道管から自宅への引き込みの水道管に問題が起きた時に、その修理費用はすべて自己負担とされる。そのための保険まであるらしい・・・。

小池都知事が、同時に推し進めている都立病院の独立法人化も、個室料等、健康保険外のコストを上げることになる。低所得層には厳しいものになる。

これは、皮肉な現象だと片づけるには、あまりに深刻なことだ。