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安倍首相 退位礼での読み違え問題 

安倍首相が、前天皇の退位の儀式で酷い読み間違えをした件。すでにこのブログでは取り上げた。だが、主要メディアは殆ど取り上げなかった。国民と言えば、政府の新元号新時代キャンペーンにふわふわと乗って、浮かれている。

だが、この件に関して、AERAがようやく記事を載せた。

こちら。

これは、安倍首相の知性・能力が、とても国のリーダーに相応しい存在ではないことを示している。それはこれまでも、明らかになっていた。

この事件が重大であるのは、このような重要な任務をこなすのに際して、安倍首相は、事前の読み合わせという最低限の準備を怠っていたことだ。一度、原稿を読み、スタッフと相談していれば、容易に防げたことなのだ。自分の仕事を見くびっているとしか思えない。

こんな人物がわが国のリーダーであるということは、国難である。

不適切な政府統計6割 

以前にも記したが、政府統計は、政策立案、政策効果検証のための基礎資料だ。それがいい加減だと、国民のための行政が実現できない。

6割の政府統計に不適切、不正があったとなると、行政は機能していない。

この杜撰な統計が何時から始まったのか。何故始まったのか・・・仕事の手抜きだったのか、マンパワーが少ないためなのか、さらには特定の意図があってのことなのか。それらを検証し、一つ一つ対処して行かなければ、国の統治が成立しない。

もっとも、改ざん・隠蔽を率先して行う安倍政権の下では、その検証・対処の作業は出来ないのかもしれない。

以下、引用~~~

全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など
5/16(木) 19:58配信 毎日新聞

 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計(厚生労働省)の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」(56統計)を除く「一般統計」(232統計)のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応(24統計)と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。

 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」(厚労省)や「全国貨物純流動調査」(国土交通省)など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」(経済産業省)など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。

 最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」としている。

 同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針。【竹地広憲】

行政改革の掛け声だけはかかるが・・・ 

この記事を読んで真っ先に頭に浮かんだのが、わが国のアマチュア無線局免許事情。固定と移動、さらには固定局は出力別に分かれており、使用される機器はメーカー製が殆どで性能は一定であるに拘わらず、「保証認定」という意味不明の手続きを要求している。免許年数も5年間と短い。

こんな世界に類をみない煩雑な免許制度を、包括免許にすれば、少なくとも総務省の一部門の行政は簡素化される。

だが、この規制で甘い汁を吸う天下り役人と、天上がりJARL理事達がいる限り、この制度は簡素化されない。

こうした規制の目が国民生活、産業活動、医療介護制度等いたるところに張り巡らされ、それが利権を生んでいる。その利権は、国民生活を不便にするだけでなく、国の生産性を下げているはず。

国会の議論の準備を官僚にさせていると言うが、政府の大臣達が少し自分で勉強すれば良いことではないか。事前通告がないから答弁をしない、という可笑しな返答を、国会答弁で行う政権の大臣達。少しは勉強しろと言いたい。

以下、引用~~~

中央省庁の業務 今後1年で縮小・廃止を 自民行革推進本部
2019年5月6日 4時29分

超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後1年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。

自民党の行政改革推進本部が中央省庁の業務量を点検するアンケートを行ったところ、ほとんどの省庁で超過勤務が常態化していました。これを受けて、行政改革推進本部は過酷な労働環境を是正するため中央省庁の業務を抜本的に見直す必要があるとして提言をまとめました。

それによりますと、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後1年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。

また、国会での質疑に備え深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。

自民党は近く提言を政府に提出し、実現を働きかけることにしています。

公文書の隠ぺいを完璧にしている 

公文書改ざん・隠蔽問題を契機に、公文書ガイドラインを改定、官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務づけた。が、首相との面談の際に、記録要員を同席させない、記録をしても、その記録の保存期間をごく短くする等の手段で、面談の記録を公開するのを避けている。

安倍首相が「真摯に反省する」ということの内容が、典型的にこのやり方に現れている。

安倍首相は、第二次政権についてから、記者会見の回数を極端に減らした。また、国会審議時間も減らしている。その秘密主義は、権威主義に通じる。情報の公開は、民主主義の基本であり、さらに政権の責任を明確にすることにつながる。

これでは、安倍首相が、「真摯に反省する」と述べた時は、「今度はばれないように上手くやる」と考えていると取らざるを得ない。国民に対して、そして歴史に対して、自らの責任を放棄している。

以下、毎日新聞から引用~~~

公文書クライシス
首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄
毎日新聞2019年4月13日 20時04分(最終更新 4月13日 22時06分)

各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている=東京都千代田区で2019年4月10日撮影

 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。

 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務づけた。面談内容は未公表のため、ガイドライン改定後から今年1月末までの面談について、首相や秘書官らが受け取った説明資料▽議事録などやりとりが分かる記録を情報公開法に基づき請求した。

 首相の動静を伝える毎日新聞の「首相日々」に掲載された面談は請求期間で約1000件に上るが、官邸の文書管理を担当する内閣総務官はいずれの記録も「存在しない」と回答。議事録を作成したかどうかは不明だが、説明資料については、保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄していると明かした。内閣総務官室は取材に「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明した。

 一方、毎日新聞が「首相日々」から、全12府省の幹部に関わる16件の面談を抽出して府省側に開示請求したところ、全府省が議事録を残していないとしたり、存否すら明かせないと回答したりした。

 説明資料は、16件のうち6件が「存在しない」とされた。このうち、総務省は18年12月に総務相らと首相の面談で取り上げたテーマについて、面談記録がないことを理由に「答えられない」と回答。法務省も同月の事務次官と首相の面談のテーマは「記録がないため確認できない」と答えた。

 残り10件の説明資料は保管されていた。開示された資料などから、中央省庁の障害者雇用水増し問題や外遊準備などの案件だったことが判明したが、議事録未作成の理由について厚生労働省や外務省は「政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせではなかったため」などと説明した。

 匿名で取材に応じた複数の省の幹部職員は「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」と証言した。【大場弘行、松本惇、片平知宏】

政権に都合のよい歴史が創作されかねない

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 首相面談の記録が省庁側にしか残されていないと、首相は自身に責任が生じる場面でも「聞いていない」などと言い逃れできる。省庁が面談の議事録を残していないのも問題で、政権に都合のよい歴史が創作されかねない。首相面談は官僚同士の打ち合わせとは別次元のもので、首相が見た資料や発言したことを可能な限り記録するルールが必要だ。それは、首相の政治責任を全うさせることにもつながる。

記録残すためのルールや仕組み必要

 政府の公文書管理委員会の初代委員長を務めた御厨貴・東京大客員教授(日本政治史)の話 首相の意思決定に関わる記録は、それがメモであっても最重要文書として後世に残さなければならない。ところが、官邸は記録を残さなくてもいい「聖域」となっている。近年は首脳外交が増えるなど首相自らが判断する案件も多く、将来の検証に堪える記録を残す必要性は高まっている。首相の記録を残すためのルールや仕組みを作ることは時代の要請だ。

統計不正の指示は、官邸から 

柳瀬進氏といい、この方といい、官邸で仕事をするようになると、官邸絡みの仕事については記憶力障害になるのか?・・・というのは、皮肉であるが・・・統計不正という重大問題の原因究明のために、中江氏を「証人喚問」すべきではないのか?

厚労省のこの反応からすると、官邸、すなわち安倍首相が、統計不正を指示したことは間違いなさそうだ。

公文書改ざん、そして統計不正・・・行政の根幹を破壊したのが、安倍首相である。

以下、引用~~~

「調査方法の変更再検討を」首相秘書官が求めた可能性
TBS NEWS 2/20(水) 19:52

 厚生労働省の統計不正をめぐって新たな動きです。「毎月勤労統計」の調査方法を検討していた有識者会議の方向性に対し、当時の中江総理秘書官が再検討を求めた可能性が出てきました。

 「なんか変なメールが出てまいりました」(立憲民主党 長妻昭 元厚労相)

 予算委員会は2015年に厚生労働省が送った一通のメールをめぐり、紛糾しました。野党側は、総理官邸の意向が影響したことを示していると主張しています。

 問題になっているのは、調査方法の変更を検討する有識者検討会の推移です。第5回会合では、“現在の方法が適当”という方向性が固まりつつありました。ところが第6回会合では、“引き続き検討する”と突然、方向転換されました。

 20日に取り上げられのが、その2日前に厚生労働省が座長に送ったメール。「委員以外の関係者から“変更を検討すべきではないか”と意見があった」などと記されていたのです。

 「“委員以外の関係者”とは誰ですか」(立憲民主党 長妻昭 元厚労相)

 「『中江総理秘書官のことだと思われる』そういう話を聞いています」(根本匠 厚労相)

 この関係者と名指しされたのは、当時、総理秘書官だった中江元哉氏。2015年の3月末に厚生労働省から説明を受けた際、改善の可能性などについて「問題意識」を伝えた人物です。厚生労働省はメールが送られた日に中江氏と面会し、状況を説明していたことも認めています。ところが、中江氏本人は・・・

 「正直、2015年9月14日に厚労省から説明を受けた記憶は全くありません」(中江元哉 前首相秘書官)

 また、18日の答弁では次のように答えています。

 「検討会でどういう議論が行われたとか、その検討結果については、報告を受けた記憶はありません」(中江元哉 前首相秘書官)

 一方、自民党と立憲民主党は当時、中江氏に報告を行った厚生労働省の幹部を週内に国会招致する方針で一致しました。厚生労働省と総理秘書官の間で、どのようなやりとりがあったのでしょうか。(20日16:49)

入管の人権無視 

昨年、ハワイ在住の日系米国人Rob Kajiwara氏が、ホワイトハウスへのpetitionを始めた。辺野古への土砂投棄を、沖縄県民投票の結果が出るまで延期してほしいという、控えめな要望の請願だった。期限内に、必要数の二倍を超す20万筆以上の署名が集まり、米国政府に提出された。その結果、米国政府は、対応を検討している。

そのKajiwara氏が、わが国の関係者から招待され、昨日関空経由で来日することになっていた。だが、関空の入管事務所に2時間近く拘束され、来日の目的等をしつこく尋問されたらしい。照屋衆議院議員の働きかけでようやく釈放された、と言われている。

彼を招待したグループは、辺野古基地建設反対の意思を示しているグループだったようだ。だが、入国時に彼がわが国で行う行動を、入管は事前に詳細に掴んでいた気配がある。辺野古基地建設反対運動を抑圧する目的で、彼を拘束した可能性が高い。どのような意図があろうとも、犯罪でもテロリズムでもない理由で拘束されることは、民主主義法治国家ではあってはならないことだ。

入管は、トランプ大統領のような米国高官が横田基地から入管事務所を経ずに自由に入出国するのを放置する一方で、政権に批判的な人物の入出国をこうやって邪魔をしている。これでは、入管・その背後の政府は、中国や、北朝鮮の人権無視を到底批判できない。

この人権を否定する政府の行動は、国民にも向けられる。

以下、Rob Kajiwaraのtweet~~~

@robkajiwara

I was detained for 110 minutes while trying to enter Japan. Immigration took me to a separate room and interrogated me, asking me a bunch of questions about Henoko.

統計不正の現場担当者は既に死亡 

情報速報ドットコムからの情報・・・

「死人に口なし」を地で行く展開。

統計不正の現場にいた人間が、すでに死亡している、と。

安易に陰謀説に加担したくはないが、その人物にすべての責任を被せて、事件の幕引きをする積りなのだろうか。その人物の死は、一体何だったのか。犯罪ではないのか。

森友疑惑でも、不正を強要された現場の人間が死んでいる。

この政権には、何か犯罪の臭いがする。


NHK NEWS WEBより引用~~~

統計不正 当時の担当者「数値復元指示するも実施を確認せず」
2019年2月17日 17時40分

厚生労働省の統計不正問題で、不正な抽出調査が始まった際、当時の担当者は「数値を復元する処理を指示したが、それが実施されたかは確認していなかった」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言していることが関係者への取材で分かりました。復元処理は実施されておらず、その後の調査結果はゆがみ続けることになりました。

厚生労働省の毎月勤労統計調査は、大規模な事業所をすべて調査する決まりなのに、平成16年から、東京都内では約3分の1を抽出する不正な手法で行われていました。

関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。

プログラムの処理が行われれば、調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。

一方、指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。

去年1月に新たなプログラムが組まれて復元が行われるまで、毎月勤労統計の調査結果は14年間にわたってゆがみ続け、これを基に算出される雇用保険や労災保険の給付額が少なくなるなど、国民生活に大きな影響が生じました。

元担当者「重要な統計だと知らなかった」
不正が行われていた期間に統計業務に携わっていたかつての担当者がNHKの取材に応じました。

その中で、毎月勤労統計調査への認識について「雇用保険や労災保険の給付額に反映されるということは報道を見て初めて知った。さまざまな政策に関係する重要な統計だということは知らなかった」と証言しました。

そのうえで「人事異動が頻繁にあるため、仕事内容をやっと理解できたというタイミングで異動してしまう。先輩の引き継ぎに従うだけで精いっぱいだった」と話しました。

当時、不正には全く気付かなかったとして、その理由について「統計の部署は人員や予算を削減され、いつも業務に追われていた。さらに、縦割り体質で横の人が何をやっているかチェックすることもなかった」と話しています。

嘘つき官僚柳瀬氏、天下る 

首相のために嘘をつきとおし、行政統治機構を破壊しても、こうして天下りに与れるわけだ。

彼は、経産省の官僚時代に、原子力ルネッサンスという標語のもと、原発事業を展開させた人物の一人。その結果として、福島第一原発事故が起き、東芝は解体、原発輸出事業はすべて失敗、日立に巨額の損失を与えた。

権力に従順で、原子力ムラの有能な官吏だったのかもしれないが、こうした人物が、厚遇をうけるのは納得がいかない。


NHK NEWS WEBより引用~~~

元首相秘書官の柳瀬氏 NTTグループ企業の社外取締役に
2019年2月7日 20時41分

NTTは、元総理大臣秘書官の柳瀬唯夫氏が、グループ企業の社外取締役に就任したことを発表しました。

発表によりますと、柳瀬氏は今月1日付けでNTTグループの海外事業を統括する中間持ち株会社「NTT,Inc.」の社外取締役に就任したということです。

これについて、NTTの澤田社長は記者会見で、柳瀬氏に社外取締役への就任をみずから打診したとしたうえで「実質的に政府の対外交渉を務めた方なので、NTTのグローバル事業の拡大に能力を活用させていただきたいとお願いした。加計学園の問題については考えていない」と述べました。

柳瀬氏は、シャープでパソコン事業を手がける子会社の社外取締役にも就任しています。

柳瀬元総理大臣秘書官は「加計学園」の獣医学部新設を巡って愛媛県の担当者らが総理大臣官邸を訪問した際に面会していたなどとして、国会に参考人として招致され、去年7月、経済産業省の経済産業審議官を退任しました。

官邸が、望月記者を記者会見から排除しようとしている 

菅官房長官記者会見時に、的確な質問を繰り返している東京新聞 望月衣塑子記者を排除しようと内閣官房が動いている。

彼女が記者会見で「事実に基づかない」質問をしているから、それを止めさせるようにと、内閣官邸記者クラブに報道室長上村秀紀氏が書面で申し入れた。彼は、望月記者を排除する意図はないというが、実際上、彼女に質問をさせるな、記者クラブの主宰する記者会見に参加させるなという意図は明白である。

その一つの根拠は、望月記者の質問が始まるや否や、記者会見の司会をする上村氏が数秒おきに「質問をまとめろ」「質問に移れ」「簡潔に」と繰り返しアナウンスを行い、彼女の質問を遮ろうとしているのである。他の記者の質問には、そのようことはしない。こうした上村氏の妨害行為から、この申し入れの意図は明らかである。

そもそも、菅官房長官は、望月記者以外の記者からの質問を予め知っている。答えを準備してきて、それを読み上げるだけだ。予定調和の記者会見。安倍首相の記者会見と同様である。菅官房長官にしろ、安倍首相にしろ、まともに丁々発止の記者会見ができないのだろうか。自らの無能力を棚に上げて、あらかじめ仕組まれた質疑に加わらず、自分たちに都合の悪いことを訊いてくるからと、望月記者を排除しようとしている。記者クラブと、官邸は「グルの関係」になっている。これでは、記者会見は、内閣の広報の場に過ぎないではないか。重要な問題に関して、質疑の場でしっかり答える能力も、意欲も、官房長官。首相にはないのだ。記者を巻き込んだ広報活動に邪魔になる望月記者を排除したいと、官邸は考えているわけだ。

この文書で「事実誤認に基づく質問」とされたのは、辺野古の土砂に「赤土」が大量に混入していることを指摘したことである。だが、政府の事実誤認こそが怪しい。その根拠は以下の通り。
〇埋め立て土が、外見上きわめて赤い土であること。
〇指定された黒土以外の(赤土のような)土の割合を、10%以下に法的に定めてあったが、それがいつの間にか40%以下に緩和されていること。これは、この赤土搬入を見越しての処置だ。
〇土の分析の結果法的に問題ないと政権は主張しているが、その分析は、土砂埋め立てを行っている業者が行っており、客観性が担保されていないこと。
〇沖縄県が立ち入り調査を望んでいるが、沖縄防衛局は、それを拒否し続けていること。

事実誤認というのは、政府の言いがかりである。

万が一にも、事実誤認であったとしても、記者会見の場で官房長官が訂正し、正しいことを示せばよいだけのことだ。完全に正しいことをもとに記者会見の質問を行え、ということは、不可能なこと。「よらしむべし、知らしむべからず」と言うに等しい。情報量は圧倒的に官邸の側に多い。国民に伝わっていない情報を分かりやすく記者会見を通して提示するのが、官房長官の役目だ。

この記者クラブへの申し入れは、民主主義の根幹の国民の知る権利を抑圧する行為である。

鳥塚拓氏のfacebook投稿を引用~~~

上村報道室長が記者クラブに送った文書、文字起こししました。

平成30年12月28日
内閣記者会御中
内閣官房総理大臣官邸報道室長
上村秀紀

12月26日午前の官房長官記者会見における東京新聞の特定の記者による質間について、添付資料にお示しするとおりの事実誤認等がありました。

当該記者については、東京新聞側に対し、これまでも累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎んでいただくようお願いしてきました。これに対し、同社からは、事実に基づく的確な質間を心掛けるよう同記者を指導していく旨の回答を繰り返し頂いてきましたが、にもかかわらず、再び事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾です。
改めて指摘するまでもなく、官房長官記者会見は、官邸ホームページ上のインターネット動画配信のみならず、他のメディアを通じたライプ配信等も行われており、そこでのやりとりは、官房長官の発言のみならず、記者の質間も、国内外で直ちに閲覧可能になります。そのような場で、正確でない質間に起因するやりとりが行われる場合、内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認織を拡散させることになりかねず、その結果、官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念いたします。
このような観点から、東京新聞の当該記者による度重なる間題行為にっいては、総理大臣官邸内閣広報室として深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような間題意譏の共有をお願い申し上げるとともに、間題提起させていただく次第です。
もとより、本件申入れは、官房長官記者会見における記者の質間の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図したものではありません。官房長官側においては平素より、事実関係の把握に努め、正確な情報発信に最大限留意しつつ日々の会見に臨んでいることを御理解いただき、メディア側におかれても、正確な事実を踏まえた質問をしていただくよう改めてお願いするものです。
メディア、政府の双方にとって有意義な形での官房長官記者会見の運営実施のため、引き統き御協力いただけるようよろしくお願いいたします。
以上

添付資料
(東京新聞記者による質間)

「沖縄辺野古についてお聞きします。民間業者の仕様書には、沖縄産の黒色岩ズリとあるのに埋め立ての現場では、これ、今、赤土が広がっています。琉球セメントは県の調査を拒否してまして、沖縄防衛局が実態把握できていないとしております。埋め立てが適法に道んでいるか確認ができておりません。これ、政府としてどう対処するおつもりなんでしょうか。」

「関連で。適法かどうかの確認していないということを聞いているんですね。粘土分を含む赤土の可能性が、これ、指摘されているにも関わらず、発注者のこの国が事実確認をしないのは、これ、行政の不作為に当たるのではないでしようか。」

(事業関係等)

◯「沖縄防衛局が実態把握できていない」、「適法かどうかの確認をしていない」、「発注者の国が事実確認をしない」との発言について、沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、また、沖縄県に対し、要精に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に反する。

◯「琉球セメントは県の調査を拒否」の部分についても、同社は、県による立入調査を受けており、これらは、明らかに事実に反する。

◯「埋め立ての現場では、これ、今、赤土が広がっております」の部分についても、現場では埋立区域外の水域ヘの汚濁防止措置を講じた上で工事を行っており、あたかも現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない。

カードの個人情報を、当事者の承諾なく捜査当局に提供することが広く行われている 

総務省が全国民のIoT機器への無差別ハッキングを行うことが決まった。それと同じような発想で、カード情報を警察が捜査令状なしにカード会社から得ているという記事。先日、Tカードで問題になったが、それ以外のカードでも行われている。

ネットでの反応を見ると、捜査に使うのだったら良いではないかという意見が結構多いことに驚いた。

行政・警察が、善意の組織集団であるという性善説だ。日本人は、「お上」の言うこと、なすことは良いことだという思い込みがある。「お上」はそれをうまく利用する。

消費税増税を機に政府が進めようとしているキャッスレス化も、国民の消費行動・経済活動を政府が把握するためという側面がある。個々の人間の消費行動・経済活動の情報は、徴税だけでなく、その国民の活動全般を把握するうえで貴重な情報になるはず。政府当局が、その情報を悪用しないという保証はない。

インターネットで得られる個人情報や、カード個人情報等が、例えば、思想信条調査、市民運動の調査等に用いられる可能性が少なからず存在する。行政・警察、その上で権力を振るう政権が、国民に対して牙を剥くことを心配すべきだ。

「お上」に対する無垢の信頼は、人々を欺く。

朝日新聞デジタルから引用~~~

Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで
荒ちひろ、稲垣千駿 2019年2月4日05時00分

 「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は1月21日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。

ポイントカード情報「令状なし」提供いいの?どう使う?

 Tカードはレンタル大手「TSUTAYA」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好(しこう)も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。

 CCCによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。2012年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。

 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けていた。応じるのは法令違反ではないという面もあり、方針を変えた」。今後会員規約へ記載する方針という。

 照会書に応ずる個人情報の任意提供は、同様のサービス各社でも行われている。

 「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングは「誰がどの店でカードを使ったかという情報は任意提供に応じているが、購入内容は開示していない」。「dポイント」を運営するNTTドコモや、「楽天ポイント」の楽天も任意提供に応じている。

 情報提供はポイントカードだけではない。交通系ICカード「PASMO(パスモ)」を扱う東京メトロは照会書での依頼に対し、自動改札機の通過記録(カード番号と時刻)を提供。利用者名は提供していないという。

 「Suica(スイカ)」を扱うJR東日本は「照会書があれば必要な範囲で提供する。詳細はコメントできない」とする。

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」は「原則令状を必要とするが、照会書での要請にも適法性などを審議した上で応じる」と説明。利用者の電話番号やメールアドレスといった登録情報や、送信元IPアドレスなどの通信情報を提供している。メッセージの中には暗号化されていないものもあるが、その内容は令状なしでは提供していない。要請件数や応じた割合、その分類については16年7月以降、半年ごとに公表している。(荒ちひろ、稲垣千駿)