FC2ブログ

入管の人権無視 

昨年、ハワイ在住の日系米国人Rob Kajiwara氏が、ホワイトハウスへのpetitionを始めた。辺野古への土砂投棄を、沖縄県民投票の結果が出るまで延期してほしいという、控えめな要望の請願だった。期限内に、必要数の二倍を超す20万筆以上の署名が集まり、米国政府に提出された。その結果、米国政府は、対応を検討している。

そのKajiwara氏が、わが国の関係者から招待され、昨日関空経由で来日することになっていた。だが、関空の入管事務所に2時間近く拘束され、来日の目的等をしつこく尋問されたらしい。照屋衆議院議員の働きかけでようやく釈放された、と言われている。

彼を招待したグループは、辺野古基地建設反対の意思を示しているグループだったようだ。だが、入国時に彼がわが国で行う行動を、入管は事前に詳細に掴んでいた気配がある。辺野古基地建設反対運動を抑圧する目的で、彼を拘束した可能性が高い。どのような意図があろうとも、犯罪でもテロリズムでもない理由で拘束されることは、民主主義法治国家ではあってはならないことだ。

入管は、トランプ大統領のような米国高官が横田基地から入管事務所を経ずに自由に入出国するのを放置する一方で、政権に批判的な人物の入出国をこうやって邪魔をしている。これでは、入管・その背後の政府は、中国や、北朝鮮の人権無視を到底批判できない。

この人権を否定する政府の行動は、国民にも向けられる。

以下、Rob Kajiwaraのtweet~~~

@robkajiwara

I was detained for 110 minutes while trying to enter Japan. Immigration took me to a separate room and interrogated me, asking me a bunch of questions about Henoko.

統計不正の現場担当者は既に死亡 

情報速報ドットコムからの情報・・・

「死人に口なし」を地で行く展開。

統計不正の現場にいた人間が、すでに死亡している、と。

安易に陰謀説に加担したくはないが、その人物にすべての責任を被せて、事件の幕引きをする積りなのだろうか。その人物の死は、一体何だったのか。犯罪ではないのか。

森友疑惑でも、不正を強要された現場の人間が死んでいる。

この政権には、何か犯罪の臭いがする。


NHK NEWS WEBより引用~~~

統計不正 当時の担当者「数値復元指示するも実施を確認せず」
2019年2月17日 17時40分

厚生労働省の統計不正問題で、不正な抽出調査が始まった際、当時の担当者は「数値を復元する処理を指示したが、それが実施されたかは確認していなかった」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言していることが関係者への取材で分かりました。復元処理は実施されておらず、その後の調査結果はゆがみ続けることになりました。

厚生労働省の毎月勤労統計調査は、大規模な事業所をすべて調査する決まりなのに、平成16年から、東京都内では約3分の1を抽出する不正な手法で行われていました。

関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。

プログラムの処理が行われれば、調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。

一方、指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。

去年1月に新たなプログラムが組まれて復元が行われるまで、毎月勤労統計の調査結果は14年間にわたってゆがみ続け、これを基に算出される雇用保険や労災保険の給付額が少なくなるなど、国民生活に大きな影響が生じました。

元担当者「重要な統計だと知らなかった」
不正が行われていた期間に統計業務に携わっていたかつての担当者がNHKの取材に応じました。

その中で、毎月勤労統計調査への認識について「雇用保険や労災保険の給付額に反映されるということは報道を見て初めて知った。さまざまな政策に関係する重要な統計だということは知らなかった」と証言しました。

そのうえで「人事異動が頻繁にあるため、仕事内容をやっと理解できたというタイミングで異動してしまう。先輩の引き継ぎに従うだけで精いっぱいだった」と話しました。

当時、不正には全く気付かなかったとして、その理由について「統計の部署は人員や予算を削減され、いつも業務に追われていた。さらに、縦割り体質で横の人が何をやっているかチェックすることもなかった」と話しています。

嘘つき官僚柳瀬氏、天下る 

首相のために嘘をつきとおし、行政統治機構を破壊しても、こうして天下りに与れるわけだ。

彼は、経産省の官僚時代に、原子力ルネッサンスという標語のもと、原発事業を展開させた人物の一人。その結果として、福島第一原発事故が起き、東芝は解体、原発輸出事業はすべて失敗、日立に巨額の損失を与えた。

権力に従順で、原子力ムラの有能な官吏だったのかもしれないが、こうした人物が、厚遇をうけるのは納得がいかない。


NHK NEWS WEBより引用~~~

元首相秘書官の柳瀬氏 NTTグループ企業の社外取締役に
2019年2月7日 20時41分

NTTは、元総理大臣秘書官の柳瀬唯夫氏が、グループ企業の社外取締役に就任したことを発表しました。

発表によりますと、柳瀬氏は今月1日付けでNTTグループの海外事業を統括する中間持ち株会社「NTT,Inc.」の社外取締役に就任したということです。

これについて、NTTの澤田社長は記者会見で、柳瀬氏に社外取締役への就任をみずから打診したとしたうえで「実質的に政府の対外交渉を務めた方なので、NTTのグローバル事業の拡大に能力を活用させていただきたいとお願いした。加計学園の問題については考えていない」と述べました。

柳瀬氏は、シャープでパソコン事業を手がける子会社の社外取締役にも就任しています。

柳瀬元総理大臣秘書官は「加計学園」の獣医学部新設を巡って愛媛県の担当者らが総理大臣官邸を訪問した際に面会していたなどとして、国会に参考人として招致され、去年7月、経済産業省の経済産業審議官を退任しました。

官邸が、望月記者を記者会見から排除しようとしている 

菅官房長官記者会見時に、的確な質問を繰り返している東京新聞 望月衣塑子記者を排除しようと内閣官房が動いている。

彼女が記者会見で「事実に基づかない」質問をしているから、それを止めさせるようにと、内閣官邸記者クラブに報道室長上村秀紀氏が書面で申し入れた。彼は、望月記者を排除する意図はないというが、実際上、彼女に質問をさせるな、記者クラブの主宰する記者会見に参加させるなという意図は明白である。

その一つの根拠は、望月記者の質問が始まるや否や、記者会見の司会をする上村氏が数秒おきに「質問をまとめろ」「質問に移れ」「簡潔に」と繰り返しアナウンスを行い、彼女の質問を遮ろうとしているのである。他の記者の質問には、そのようことはしない。こうした上村氏の妨害行為から、この申し入れの意図は明らかである。

そもそも、菅官房長官は、望月記者以外の記者からの質問を予め知っている。答えを準備してきて、それを読み上げるだけだ。予定調和の記者会見。安倍首相の記者会見と同様である。菅官房長官にしろ、安倍首相にしろ、まともに丁々発止の記者会見ができないのだろうか。自らの無能力を棚に上げて、あらかじめ仕組まれた質疑に加わらず、自分たちに都合の悪いことを訊いてくるからと、望月記者を排除しようとしている。記者クラブと、官邸は「グルの関係」になっている。これでは、記者会見は、内閣の広報の場に過ぎないではないか。重要な問題に関して、質疑の場でしっかり答える能力も、意欲も、官房長官。首相にはないのだ。記者を巻き込んだ広報活動に邪魔になる望月記者を排除したいと、官邸は考えているわけだ。

この文書で「事実誤認に基づく質問」とされたのは、辺野古の土砂に「赤土」が大量に混入していることを指摘したことである。だが、政府の事実誤認こそが怪しい。その根拠は以下の通り。
〇埋め立て土が、外見上きわめて赤い土であること。
〇指定された黒土以外の(赤土のような)土の割合を、10%以下に法的に定めてあったが、それがいつの間にか40%以下に緩和されていること。これは、この赤土搬入を見越しての処置だ。
〇土の分析の結果法的に問題ないと政権は主張しているが、その分析は、土砂埋め立てを行っている業者が行っており、客観性が担保されていないこと。
〇沖縄県が立ち入り調査を望んでいるが、沖縄防衛局は、それを拒否し続けていること。

事実誤認というのは、政府の言いがかりである。

万が一にも、事実誤認であったとしても、記者会見の場で官房長官が訂正し、正しいことを示せばよいだけのことだ。完全に正しいことをもとに記者会見の質問を行え、ということは、不可能なこと。「よらしむべし、知らしむべからず」と言うに等しい。情報量は圧倒的に官邸の側に多い。国民に伝わっていない情報を分かりやすく記者会見を通して提示するのが、官房長官の役目だ。

この記者クラブへの申し入れは、民主主義の根幹の国民の知る権利を抑圧する行為である。

鳥塚拓氏のfacebook投稿を引用~~~

上村報道室長が記者クラブに送った文書、文字起こししました。

平成30年12月28日
内閣記者会御中
内閣官房総理大臣官邸報道室長
上村秀紀

12月26日午前の官房長官記者会見における東京新聞の特定の記者による質間について、添付資料にお示しするとおりの事実誤認等がありました。

当該記者については、東京新聞側に対し、これまでも累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎んでいただくようお願いしてきました。これに対し、同社からは、事実に基づく的確な質間を心掛けるよう同記者を指導していく旨の回答を繰り返し頂いてきましたが、にもかかわらず、再び事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾です。
改めて指摘するまでもなく、官房長官記者会見は、官邸ホームページ上のインターネット動画配信のみならず、他のメディアを通じたライプ配信等も行われており、そこでのやりとりは、官房長官の発言のみならず、記者の質間も、国内外で直ちに閲覧可能になります。そのような場で、正確でない質間に起因するやりとりが行われる場合、内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認織を拡散させることになりかねず、その結果、官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念いたします。
このような観点から、東京新聞の当該記者による度重なる間題行為にっいては、総理大臣官邸内閣広報室として深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような間題意譏の共有をお願い申し上げるとともに、間題提起させていただく次第です。
もとより、本件申入れは、官房長官記者会見における記者の質間の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図したものではありません。官房長官側においては平素より、事実関係の把握に努め、正確な情報発信に最大限留意しつつ日々の会見に臨んでいることを御理解いただき、メディア側におかれても、正確な事実を踏まえた質問をしていただくよう改めてお願いするものです。
メディア、政府の双方にとって有意義な形での官房長官記者会見の運営実施のため、引き統き御協力いただけるようよろしくお願いいたします。
以上

添付資料
(東京新聞記者による質間)

「沖縄辺野古についてお聞きします。民間業者の仕様書には、沖縄産の黒色岩ズリとあるのに埋め立ての現場では、これ、今、赤土が広がっています。琉球セメントは県の調査を拒否してまして、沖縄防衛局が実態把握できていないとしております。埋め立てが適法に道んでいるか確認ができておりません。これ、政府としてどう対処するおつもりなんでしょうか。」

「関連で。適法かどうかの確認していないということを聞いているんですね。粘土分を含む赤土の可能性が、これ、指摘されているにも関わらず、発注者のこの国が事実確認をしないのは、これ、行政の不作為に当たるのではないでしようか。」

(事業関係等)

◯「沖縄防衛局が実態把握できていない」、「適法かどうかの確認をしていない」、「発注者の国が事実確認をしない」との発言について、沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、また、沖縄県に対し、要精に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に反する。

◯「琉球セメントは県の調査を拒否」の部分についても、同社は、県による立入調査を受けており、これらは、明らかに事実に反する。

◯「埋め立ての現場では、これ、今、赤土が広がっております」の部分についても、現場では埋立区域外の水域ヘの汚濁防止措置を講じた上で工事を行っており、あたかも現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない。

カードの個人情報を、当事者の承諾なく捜査当局に提供することが広く行われている 

総務省が全国民のIoT機器への無差別ハッキングを行うことが決まった。それと同じような発想で、カード情報を警察が捜査令状なしにカード会社から得ているという記事。先日、Tカードで問題になったが、それ以外のカードでも行われている。

ネットでの反応を見ると、捜査に使うのだったら良いではないかという意見が結構多いことに驚いた。

行政・警察が、善意の組織集団であるという性善説だ。日本人は、「お上」の言うこと、なすことは良いことだという思い込みがある。「お上」はそれをうまく利用する。

消費税増税を機に政府が進めようとしているキャッスレス化も、国民の消費行動・経済活動を政府が把握するためという側面がある。個々の人間の消費行動・経済活動の情報は、徴税だけでなく、その国民の活動全般を把握するうえで貴重な情報になるはず。政府当局が、その情報を悪用しないという保証はない。

インターネットで得られる個人情報や、カード個人情報等が、例えば、思想信条調査、市民運動の調査等に用いられる可能性が少なからず存在する。行政・警察、その上で権力を振るう政権が、国民に対して牙を剥くことを心配すべきだ。

「お上」に対する無垢の信頼は、人々を欺く。

朝日新聞デジタルから引用~~~

Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで
荒ちひろ、稲垣千駿 2019年2月4日05時00分

 「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は1月21日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。

ポイントカード情報「令状なし」提供いいの?どう使う?

 Tカードはレンタル大手「TSUTAYA」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好(しこう)も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。

 CCCによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。2012年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。

 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けていた。応じるのは法令違反ではないという面もあり、方針を変えた」。今後会員規約へ記載する方針という。

 照会書に応ずる個人情報の任意提供は、同様のサービス各社でも行われている。

 「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングは「誰がどの店でカードを使ったかという情報は任意提供に応じているが、購入内容は開示していない」。「dポイント」を運営するNTTドコモや、「楽天ポイント」の楽天も任意提供に応じている。

 情報提供はポイントカードだけではない。交通系ICカード「PASMO(パスモ)」を扱う東京メトロは照会書での依頼に対し、自動改札機の通過記録(カード番号と時刻)を提供。利用者名は提供していないという。

 「Suica(スイカ)」を扱うJR東日本は「照会書があれば必要な範囲で提供する。詳細はコメントできない」とする。

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」は「原則令状を必要とするが、照会書での要請にも適法性などを審議した上で応じる」と説明。利用者の電話番号やメールアドレスといった登録情報や、送信元IPアドレスなどの通信情報を提供している。メッセージの中には暗号化されていないものもあるが、その内容は令状なしでは提供していない。要請件数や応じた割合、その分類については16年7月以降、半年ごとに公表している。(荒ちひろ、稲垣千駿)

基幹統計改ざん問題の原因 首相・厚労省は隠蔽している 

政府・与党は、この基幹統計改ざん問題の解明、再発防止に後ろ向きである。これが「政府統計の改革」の成果なのか。

安倍首相は「参考人のやりとりは初めて知った」というのが本当だとすると、これだけ大きな問題になっている当事者の行政官について初めて知ったというのは、行政の長として怠慢・無能力の証。首相の職責を果たしていない。もし、嘘をついているとすると(モリカケ同様この可能性が圧倒的に高い)、首相としての倫理にもとる。

「信頼回復に向けて全力を挙げて取り組む中で、報告漏れがあった。この職務を担うことは適当でないと考えた」と根本厚労相が述べている。信頼回復を本当に図るなら、まずは原因究明が先決だろう。報告漏れ、さらにこの改ざんを放置した行政官を国会に呼び、話を聞くことが、本当の信頼回復につながる。厚労相は、この期に及んで、問題の根幹を隠蔽しようとしている。

首相も、厚労相も、問題を解明しようとはしない。ということは、これは政府・首相が関与した問題であることを示している。

「統計の改革」を、政治家が打ち出すということ自体が胡散臭い。統計という事実を改ざんするということだったわけだ。

安倍政権もあとしばらくで終りになる。歴史が、現在の問題の実態を明らかにするはず。だが、こうして事実を改ざんして何も恥じない行政の性向は、あとあと大きな禍根を残す。それを生み出したのは、安倍首相だ。

以下、引用~~~

2月5日付朝日新聞デジタル 

野党「政府、解明をブロック」 統計担当の前幹部招致を与党拒否

政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆院予算委員会の審議が4日、始まった。厚生労働省の不正を検証するうえでカギを握る局長級の政策統括官を更迭された職員について、与党は後任がいることを理由に参考人招致を拒否。安倍晋三首相も招致の是非については「お答えのしようがない」とかわした。国会審議における事実解明に後ろ向きな政権の姿勢が鮮明になった。

 焦点となったのは、厚労省の大西康之・前政策統括官の招致。不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では計画と異なる郵送調査をしていたことを知りながら根本匠厚労相に報告しなかった職員でもある。衆参厚労委員会が1月24日に行った閉会中審査では答弁していたが、今月1日付で大臣官房付に異動となった。

 野党は、大西氏が問題の経緯や背景に最も詳しいとみて、4日の予算委開会前の理事会で招致を要求。しかし、与党は「現統括官から答弁させる」と拒否し、この日の招致は実現しなかった。立憲民主党の長妻昭元厚労相は予算委の質問で、政権の姿勢について「政府が実態解明をブロックしている」と批判。審議を中断して招致の是非を判断するよう迫ったが、安倍首相は「参考人のやりとりは初めて知った」などとかわすにとどまった。

 立憲の大串博志氏は根本厚労相から大西氏に出席を指示するよう求めたが、根本氏は「信頼回復に向けて全力を挙げて取り組む中で、報告漏れがあった。この職務を担うことは適当でないと考えた」と更迭理由を説明する中で拒んだ。

 政権は今年度第2次補正予算案の成立を急ごうとしている。野党の同意がないまま、衆院予算委は野田聖子委員長、衆院議院運営委員会は高市早苗委員長の職権で、それぞれ5日に委員会と本会議を開いて採決する日程を決めた。与党は同日中に衆院を通過させる方針。参院予算委は6、7日に開催する日程を決めた。(別宮潤一)

首相官邸による報道の自由の抑圧 

菅官房長官の記者会見で、東京新聞望月記者の質問に対する、官房長官の応答がいつもケンモホロロだ。それについては何度かここで記した。こちら。

そして、司会をする上村秀紀報道室長は、望月記者の質問が始まるや否や、「まとめろ」だの「質問に移れ」だのと数秒おきに妨害する。

その上村報道室長が、「事実誤認の質問をするな」と記者クラブに申し入れている。何をかいわんやである。大体、事実誤認であるならば、それを指摘し、説明するのが、官房長官の役目ではないか。辺野古の埋め立てに使われている土は、赤土であるように我々にも見える。昨年、彼は、別な件で、東京新聞に望月記者の質問を止めさせるようにピント外れな圧力文書を送付している。

そして、記者会見の質問を何時も故意に妨害している上村報道室長が、この記者クラブへの申し入れに際して、「特定の記者を念頭に置いての申し入れではない」などとしゃあしゃあと述べる。その偽善には、呆れるほかない。

上村報道室長は、きっと菅官房長官から指示されて、あの妨害を行っているのだろうが、何か嬉々としてやっているように聞こえる。ナチスでユダヤ人の大量虐殺をした人間は、きわめて官僚的に遂行していたという。あのナチスの官僚に通じる、うすら寒いものを、この上村報道室長に感じる。彼は、民主主義の根幹である報道の自由を抑圧することに加担している。

この政権は、上村報道室長のような人物を行政機構で重用しているのだろう。正義とか倫理とかはかけ離れたところで、ただただ上に認められようとする官僚が増えたと、先日の国会質疑で立憲民主党の小川議員が語っていた。行政のエートスを地に貶めたのが、安倍政権である。

新聞労連の抗議は、当然のことであり、強く支持したい。

以下、引用~~~

新聞労連、官邸の「記者の質問は事実誤認」指摘に抗議
2/5(火) 19:42配信 毎日新聞

 日本新聞労働組合連合(新聞労連)は5日、首相官邸側が菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」などと指摘したことに対し、抗議声明を発表した。

 昨年12月26日の会見で、記者が沖縄県・米軍普天間飛行場の移設工事を巡り「現場では赤土が広がっている。どう対処するか」などと質問。これに対し、官邸側は内閣記者会に「事実を踏まえた質問をしてほしい」と要請していた。

 新聞労連は声明で「赤土の広がりは現場を見れば明白」などと主張し、「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは容認できない」と訴えた。

~~~

新聞労連が首相官邸に抗議 「東京新聞記者の質問制限」
2019/02/05 20:14共同通信

 新聞労連は5日、首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブに行ったとして、厳重に抗議するとの声明を発表した。

 官邸は昨年12月28日、東京新聞の特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出した。

 労連は声明で「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能だ」と指摘。「意に沿わない記者を排除するような申し入れは国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」と非難した。

「アベノミクス」かさ上げを隠すために、政府与党は参考人国会招致を拒否 

毎月勤労統計問題に関して、厚労省の担当だった政策統括官、特別監察委員会委員長、それに総務省統計委員会委員長の国会招致を、与党は拒否した。

これでは、18年の毎月印籠統計調査の改変が、「アベノミクス」のかさ上げのためだったことを、政府自ら自白しているようなものではないか。

分かりやすい構図だ。

この政府のかさ上げ、でっち上げの重大性を、国民がどこまで理解するか、という問題だ。

以下、引用~~~

与党、更迭の厚労幹部招致を拒否 野党「証人隠し」

2019年02月04日 21時24分 産経新聞

 与党は4日の衆院予算委員会理事会で、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不適切調査に関して野党が求めた厚労省の大西康之元政策統括官(現・大臣官房付)の参考人招致を拒否した。野党は「証人隠しだ」と反発を強めた。

 大西氏は不正が発覚した「賃金構造基本統計」の担当幹部を務め、1日に事実上更迭された。野党は一連の問題を調べた特別監察委員会の樋口美雄委員長の招致も求めたが、与党側は樋口氏を招致したとしても「調査中だから答えない」との答弁しかできないと返答したという。

 衆院予算委の野党筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二政調会長は記者団に「与党はやる気がない。ひどい対応だ」と述べた。この後、自民党の森山裕、立民の辻元清美両国対委員長が国会内で会談。辻元氏は大西氏の参考人招致を重ねて求めたが、森山氏は難色を示した。

 森山氏は会談後、記者団に対し「現政策統括官が責任ある答弁をすることが議論の仕方としてあるべきだ」と説明した。一方、辻元氏は「安倍晋三政権の隠蔽(いんぺい)体質は何も変わっていない」と批判した。

厚労省、統計犯罪、内部調査犯罪 

厚労省の基幹統計改ざん犯罪は、以下の点で重大である。

〇統計法に明らかに違反する統計調査の改ざんを、厚労省内部の通達・連絡で行った事実。同じような犯罪行為を、行政官庁内部で普通のこととして行っている可能性がある。

〇改ざん犯罪を指示した人物、手を染めた人物が明らかでない。組織的犯罪は確実だが、最初に指示し、実行した人物を特定し、責任を追及しなければならない。毎月労働統計を当初低くなるようにした、18年度になってそれを元に近い値まで戻した。この各々には、雇用保険給付を抑える、労働賃金を高く見せるという目的があったように思えるが、各々の目的を明らかにする必要がある。それによって、各々の改ざんの首謀者が見えてくる。

〇厚労省が、外部組織と称した特別監査委員会による検証は、まるっきり省内の検証であることが判明した。これは、問題を内輪で隠蔽しようという動きに他ならない。これは、最初に挙げた、内輪で犯罪的行為に手を染めだしたことと通じている。下記の記事にある通り、深刻な問題だ。


毎日新聞 東海林智氏のfacebookでの発言を引用~~~

【この国の根腐れ厚労省の不正統計】=しまった。長くなった。我慢して読んどくれ!=

 前にも書いたが、厚労省の不正統計のこと。自分は厚労省の労働担当記者として毎勤を、それこそ毎月その推移を見てきたので、気付かなかった自分への忸怩たる思いを込めて書くが、幹基統計を偽り始めたら、民主主義国家ではないよね。自分に都合の良い数字を出して、都合の良いことを語り始めるのだから恐ろしい事だ。ウソのデータで政策が語られ、作られる。
 国民は体感的におかしいと思っていたよね。首相・安倍が何度「賃金上がった」と言っても「生活が良くなった実感はない」というのがいつもの街角の声だ。そんなウソを糊塗するかのように某公共放送は毎週のように「今、高級おせちがブームです」だの「本物志向が高まっています」だの、聞いたこともない消費ブームをニュースで煽ってみせた。
 そんな罪深い闇が少し開いたら、厚労省は経緯を徹底的に調べると言いつつ、御用学者を動員してわずか1週間で闇を明らかにしましたと、漆黒のままのお手盛り調査を公表した。そして、そんなお手盛りの調査にさらに厚労省の官房長と審議官が聞き取りに同席していました……とさ。学校でいじめがあってその調査に第三者委員会が作られ、教頭と学年主任が〝監視〟する中、いじめの実態の聞き取り調査を行う。目に見える〝箝口令〟の下で調査だ。そんで闇を明かしたという厚労省も厚労省だし、それで調査をやったという御用学者も御用学者。彼は労働政策審議会という労働政策を審議する審議会の中心的な学者だった。重要な政策の審議会にはいつもメンバーに入っていた。そんなヤツだよ。労政審の学者にはロクデナシ(まともな人もいらっしゃるが)が多だ。
 そして、同席がばれた時の厚労省・官房長の言い訳が「他の委員会もやってます」「他の役所もやってます」……と。何で同席したのか、同席して自由な発言が担保されるかの説明ではなく、まず、こんな子供のような言い訳をしたのだ。この言い訳が出て、霞ヶ関の官僚は一斉に舌打ちしただろうよ。だって、霞ヶ関の第三者委員会の調査は信用出来ませんと告白するようなもんだからね。
 いずれにせよ、基幹統計をいじったということがどんなに深刻な事態かという認識がまったくない、厚労官僚と偽造データがばれてなお国会演説で「賃金上がった」とい続ける厚顔な首相・安倍。もう、ずっと言われ続けているけれど、この国は本当に独裁国家になっているということ。本当に考えようよ。

「ハッキングをしても情報を盗み出すことはない」という言葉を信じられるかどうか、だ 

総務省の担当者は、ハッキングをしても情報を盗み出すことはしないと「シレっと」述べていた。

あれだけ改ざん・隠蔽を繰り返している政府・行政を信じられるわけがない。

東京オリンピックを口実に何でもあり、何をやっても許される、ということだ。

国民は、政府が我々のすべての個人情報を盗み出そうとしていることに気が付くべきだ。

日刊ゲンダイの記事、こちら。