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総務省関連の浪費 

総務省の無駄遣い。やはり、関連天下り企業を潤すためなのだろうか。この調子でやられたら、国の財政がどんどん逼迫するわけだ。社会保障は今年度1300億円引き下げ、千葉の台風被害には13億円、全国的な豪雨被害には7億円の支援しか出さない。その一方で、この浪費・・・。

〇18億円かけたサイバー攻撃対策システム、利用されぬまま2年間で廃止。

〇2000億円かけた住基カードは普及率がたった5.5%で廃止。住基カードの発行は平成27年12月で終了していた(人知れず、そっと止めていた。)

〇マイナンバーは初期費用2700億円、維持費に年300億円、普及率13%で今年度は2100億円を要求。

萩生田文科大臣の説明は、説明になっていない 

「身の丈に合わせて」を「自分の都合に合わせて」と言い換えただけ。地方在住の受験生、経済的貧困の受験生は、試験場所、費用が、自分の都合に合わせられないから、この大臣の発言に疑問を呈している。

この発言は、説明不足だったのではなく、思わず本心を覗かせただけだったのではないだろうか。「自分の都合に合わせられない」受験生がいることを想像できないのか、またはいたとしてもそれは放置すると言っているに等しい。

「ワイルドに改憲をする」と言っていた萩生田大臣だから、自分の本心をワイルドに述べただけなのだ。

これでは、陳謝になっていない。このように教育の基本を踏みにじる考えの持主は、文科相には不適切である。身の丈に応じて、大臣等のポストに登るのではなく、安倍首相の応援団でいるのが相応しい。

民間委託する、この大学受験英語テスト、受験生すべてが受験することになると、数十億円の市場になる。それらの民間企業に官僚が天下る、民間企業から特段の政治献金が政権与党に流れていることはないのか・・・どちらも大いにありそうだ。でなければ、教育現場からこれほど異議、反対の声が上がっているのに、これほど無理やり押し通すわけがない。それを強行する背景には、教育の格差はあって当然という意識が、政権与党の政治家にはあることが図らずも露呈したということだ。

山本太郎が言っていた・・・国会では、「金になる」話しか議員が関心を持たない、と・・・教育の機会均等は「金にならない」のである。

以下、引用~~~

萩生田文部科学相 「身の丈」発言で陳謝 「説明不足な発言」
2019年10月28日 21時03分

萩生田文部科学大臣は、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことについて、「説明不足な発言だった。おわびを申し上げたい」と陳謝しました。

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、萩生田文部科学大臣は、先週BSフジの番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて2回をきちんと選んで頑張ってもらえれば」などと発言し、批判の声があがっています。

これについて萩生田大臣は28日、記者団に対し「どのような環境下にいる受験生も自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会をとらえて、2回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言したものだった」と述べました。

そのうえで、萩生田大臣は「そうは言っても実際、国民の皆様、特に受験生の皆さんに不安や不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった。おわびを申し上げたい」と陳謝しました。

そのうえで萩生田大臣は、「受験生が安心して受験できるよう一つ一つの課題の解決に努めていきたい」と述べ、改めて不安解消に取り組む考えを示しました。

国家戦略特区とは一体何か? 

国会質問漏洩問題は、結局、国家戦略特区の利権が暴かれるのを良しとしない勢力が、懸命に森ゆう子議員の質問を封じ込もうとしているということのようだ。こちら。

国家戦略特区を検討する場を舞台にした利益相反の一つの例は、こちら。

そもそも国家戦略特区とはどのような「規制緩和策」なのかは、こちら。

国家戦略特区は、触れ込みでは経済成長の起爆剤になるはずだった。しかし、実際は特定企業・個人への優遇、裏返すと他の企業・個人への規制強化でしかないことが明らかになった。加計疑惑を生じさせた枠組であった。その政策効果の検証もなく、この腐敗をもたらす制度は、生き延びている。


行政の死 

あいちトリエンナーレへの補助金不交付問題、首相、文科相、それに文化庁長官まで自分の関与を否定、責任逃れをしている。審議官の一存で決められるようなことではないだろうに。一度交付を決めたものを、後になってから不交付にする、ということは、あってはならないことで、そのあってはならないことを決めるのに、審議官のレベルで済むわけがない。

上司は、責任逃れ、その決定過程を示す公文書もなし(恐らく廃棄したか隠蔽しているのだろう)。

この行政組織は、一体どうなったのだろうか。上司の私的な考えで行政が動き、その責任を部下に押し付ける。そして、意思決定過程を示す文書は存在しない、という。

これでは、行政が本来の機能を失っている。行政ではなく、独裁者の手足になっている。

この行政の自殺行為が、すべての官庁に行き渡る。その時、この国は死ぬ。

朝日新聞より引用~~~

議事録なし「モリカケと一緒」 愛知・大村知事が批判
岩尾真宏、江向彩也夏 2019年10月16日13時21分

 愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金全額不交付問題について、愛知県の大村秀章知事は16日の記者会見で、国が不交付に至る手続きの議事録を作成していない点などを批判した。国の情報公開の姿勢が問われた森友、加計学園問題を引き合いに「モリカケと一緒という話にならないか」と述べた。

 大村氏は、文化庁側が15日の参院予算委員会で、不交付について審議官が決裁したと明らかにしたことを重視。「長官に持っていくと異論を言われるから、やっちまえということだとしたら非常に問題だ」と述べ、手続きに沿った決定だったのかを明らかにするよう求めた。

 さらに、文化庁が議事録などを作成していないことについて「ブラックボックスはいけない」と指摘。「政府各省の対応が問題視されてきた中で、これではモリカケと一緒という話にならないか」と述べた。

 一方、慰安婦を表現した少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」に多数の抗議が寄せられるなどしたトリエンナーレについて、「自分と意見の違うものを攻撃してつぶす。分断社会がここまできているのかと如実に表した」と振り返った。「本当に残念だったのは、分断をあおって、自分の政治勢力を維持しよう、拡大しようとされる政治家がおられるのはなんとも浅ましくて嫌だった。意見が違う人も尊重して、なんで議論に立たないのか」と述べた。(岩尾真宏、江向彩也夏)

助成金不交付決定プロセスは、人治による 

あいちトリエンナーレ展への文化庁助成金が、一旦決まった後に、取り消しにされた。その決定には、外部委員6名が関与すべきだったが、彼らには何も知らされずに、「トップダウン」で決められた。文化庁では、不交付決定の議事録もない、と言っている。

あいちトリエンナーレに関わった津田大介氏のtweet;

津田大介
@tsuda
議事録がなくさらには不交付の決定を元々採択の決定をした委員会に諮ることなく下しそれを一昨日深夜まで委員に通知していなかった事実を付き合わせると「トップダウン」で不交付が決められたという話にしかならないよね。問題はその「トップ」が長官なのかその「上」なのか。


国の助成金を、まるで自分のポケットから出す私的資金であるかのように扱っている人物が、政府の上層部にいる、ということだ。

行政が法治ではなく、人治になっている。これは恐ろしいことだ。民主主義の根幹が破壊されている。

この不交付決定に反対する署名と、経緯の説明は、こちら。

国民の管理・統制のための「マイナンバーカード」 

政府は、マイナンバーを普及させようと躍起である。

こちら。

マイナンバー制度を立ち上げるのに2700億円、その維持に毎年300億円かかっていると言われている。住基カードの二の舞は避けたいと考えているのだろう。

だが、この制度には重大な問題がある。

一つは、大きな利権の温床になっていること。上記の金が動き、さらに紐付けされる情報が増えれば、利権は拡大する。政官業が、この利権に黙っているはずがない。上手くすれば、毎年数百億円の利権が転がり込む。

もう一つ、健康保険カードとしても使えるようにするらしいが、政府は、様々な国民の個人情報を紐付けし、最終的には、厚生・税務他の情報を一元管理する積りなのだ。キャッシュレスを強引に推し進めるのも、国民の経済活動を把握するためだ。それを、この制度に紐付け、税務管理に用いる。国民の一元管理が完成すれば、内調・公安警察は、それを利用して国民一人一人を調査することが簡単にできるようになる。政府にとっては、国民を管理するうえでまことに都合のよい、小説「1984年」の世界が実現することになる。

実際問題として、このカードに国民情報が紐付けされたら、情報漏洩は必至だ。漏洩が起きても、公的組織は何もフォローできないし、弁済する積りもないはずだ。

「マイナンバー」という呼称がマヤカシだ。国民総背番号ナンバーまたはユアナンバーなのである。

事後検証不可能 

国家の体をなしていない。

公文書をこのようにいい加減に扱う国家は、持続しない。

それに気づかない国民・・・。

以下、引用~~~

厚労省 首相への勤労統計不正報告も記録せず 事後検証不可能に
毎日新聞2019年8月19日 19時12分(最終更新 8月19日 19時12分)

 毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。

 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。

公文書改ざん官僚、駐英公使に栄転 

大阪地検の二度の捜査により、公文書改ざんの指示を出し、その後国会で様々な偽証を行った、当時の理財局長佐川宣寿氏を始め、公文書改ざんの中核的役割を担ったと財務省自身が認定した財務省官房参事官の中村稔氏等すべての関係者の責任が法的に問われることはなくなった。

中村稔氏は、今回駐英公使として栄転することが決まった。

近畿財務局で、改ざんを指示され、その作業で「肉体的・精神的に(財務省報告書の表現)」追い詰められ、自死をした現場の職員がいる。

これで果たして良いのだろうか。この末端を切るやり方は、国民自身にも向けられることになる。これは決して忘れるべきではない。

昨年の記事から~~~

森友文書改竄、自殺職員“悲痛メモ”の中身 「自分1人の責任にされる」「冷たい」
2018.3.17

自殺した職員が勤めていた近畿財務局が入る庁舎=大阪市中央区 自殺した職員が勤めていた近畿財務局が入る庁舎=大阪市中央区

 財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、自殺した近畿財務局の男性職員が残した衝撃のメモの詳細を、NHKがスクープした。上司の指示で書き換えさせられ、《自分1人の責任にされてしまう》《冷たい》などと記していたという。改竄を指示した財務省本省への怒りがにじむ。証人喚問される見通しの佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官には、真摯(しんし)な説明が求められそうだ。

 メモの詳細は、NHKが15日夜の全国ニュースで報じた。

 男性職員は7日、神戸市内の自宅で自殺し、家族にあてた遺書のほかに、数枚のメモを残していた。これまで、上層部の指示で文書の改竄に関与させられたことは明らかになっていた。

 NHKによると、メモには次のような悲痛な叫びがつづられていた。

 《決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ、上司に書き直させられた》

 《勝手にやったのではなく、財務省からの指示があった》

 《このままでは自分1人の責任にされてしまう》

 《冷たい》

 男性職員は昨年8月、親族に「毎月100時間」の残業で体調を崩したことを伝え、「常識が壊された。異動できず、心身の不調が進んだ」と打ち明けていた。周囲のサポートを得られず、追い込まれていったのか。

 男性職員の怒りは、昨年の通常国会で、学校法人「森友学園」との交渉記録を「廃棄した」と答弁した佐川氏にも向けられている。メモには、こうある。

 《資料は残しているはずで、ないことはあり得ない》

 佐川氏は、男性職員の苦悩を受け止め、改竄に至った事実を明らかにする責任がある。

官民ファンド 計367億円の累積損失拡大中  

官民ファンドは、結局、政府と行政の体の良い自由に使える財布となり、吉本興業のような首相のお友達企業、それに天下り企業に税金を垂れ流しているだけなのではないか。

社会保障を切り下げることに熱心で、社会保障の充実には財源をいつも問題にする。ところが、このような予算の垂れ流しはやりたい放題である。損失が拡大しようが、まるで構うことはない。

国の財政が破たんする前に、甘い汁を吸えるだけ吸っておけということなのだ。

以下、引用~~~

4官民ファンド、累積損失が前年度比6割増 投資先の選別に苦戦 財務省が監視強化
2019.7.25 20:14 産経新聞

 国と民間企業が共同出資してつくる基金「官民ファンド」で、第2次安倍晋三政権が発足した平成24年末以降に設立された12ファンドのうち、4ファンドの30年度までの累積損失が367億円に達したことが分かった。人材難などで投資先の選別に苦戦しており、収益確保に向けて財務省は監視を強化している。

 4ファンドの累積損失は、経済産業省所管の海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)が179億円▽農林水産省の農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)が92億円▽国土交通省の海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が64億円▽総務省の海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)が31億円-にのぼっている。計367億円の累積損失は前年度末比約6割増だ。

 財務省は、損失の膨張は最終的に国の損失になりかねないと、4ファンドに対し、投資案件選択の見直しや地方銀行との連携強化を求めるなど監視を強化。出資金が回収できない事態を防ごうと、毎年の実績を検証していくとしている。

国家戦略特区絡みの利権 

規制を強化するにしろ、緩和するにしろ、規制絡みで政官業が頻繁に利権を漁る。

国家戦略特区は、規制緩和による利権誘導システムの典型。古くは、竹中平蔵が、「特区」により巨額の利益を、自分の会社パソナに誘導してきた。

この原英史WG座長代理にも疑惑がかけられている。もし国家戦略特区申請企業から直接金を受け取っていないとしても、申請のコンサルタント業務をする企業と近い関係にあり、そのコンサルタント企業が実際に特区申請に関わっていたとなると、大きな問題。

この国家戦略特区が、どれほど経済成長に寄与したのか、まったく不明。規制緩和と称して、規制を強くし、一部の政権に近い人間だけに利益を誘導してきた、というのが実態ではないだろうか。

グローバリズムの皮を被った利権追求集団に、法外な利益をもたらしただけではないのか。

以下、引用~~~

国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も
毎日新聞2019年6月11日 06時00分(最終更新 6月11日 19時43分)

 政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。

公平性・中立性が改めて問われそうだ。

 この会社は「特区ビジネスコンサルティング」(特区ビズ、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更)。15年1月に設立され、少なくとも同年3~12月、原氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの一室(東京都千代田区)に事務所を設置。一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた。

 広報資料などによると同社は15~16年、数十件の特区提案にコンサルタント業務などで関与。このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払った。

 法人などによると14年11月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。法人副理事長(当時)は原氏と市内のかっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。副理事長はコンサル料の支払いを認め、「特区ビズの方として原氏と会った。提案書の書き方を教わった」と語った。提案は15年1月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、WGで審査中だ。

 元経産官僚の原氏は、特区を用いた新制度「スーパーシティ法案」の基本構想をまとめた政府の有識者懇談会でも座長代理を務める。毎日新聞の取材に「(同社に)協力はしているが(コンサル料は)知らない。会社と私は関係ない」と説明した。内閣府は「委員が提案者の相談に応じ、制度を紹介するのは通常の活動」としつつも、同社と原氏の関係は「事務局として承知していない」と回答した。【杉本修作、向畑泰司】

公平性を逸脱
 特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授(行政法)の話 公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。特区ワーキンググループは議事要旨の公開など「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない