FC2ブログ

安倍政権、行政私物化 

安倍政権の犯した最大の犯罪は、行政機構の破壊だ。公文書は行政の根拠、施策の効果を判定する重要な記録だ。だが、それを隠蔽・廃棄することで、行政の機能を麻痺させた。行政の私物化である。人事権を握り、人事で有無を言わせず、行政官を思い通りに動かす卑怯なやり方だ。この行政の私物化は、結局、国民生活の私物化につながる。

この犯罪を決してそのままにしてはいけない。

毎日新聞の大場記者が良い報告をしてくれている。マスコミは、一丸となって、安倍政権の行政私物化を暴き立て、追及すべきだ。

以下、FACTA online から引用~~~

「公文書隠蔽」官僚たちの手口
「桜を見る会」で再燃する公文書問題。調査報道記者が見た実態と官僚たちの苦悩。

2020年1月号 LIFE [特別寄稿]
by 大場 弘行(毎日新聞特別報道部記者)

「記録を廃棄したためお答えできません」

首相の私物化と批判されている「桜を見る会」を巡って、官僚たちがまた同じ答弁を繰り返している。私たち毎日新聞「公文書クライシス」取材班は、森友、加計学園問題の報道が過熱し始めた2年半前から、ベールに包まれている中央省庁の文書管理の実態を取材している。これまでに聞いた官僚たちの告白に、今回の公文書問題を考えるヒントが隠されているように思う。

取材班を立ち上げたきっかけは、ある官僚OBからこんなミステリアスな話を耳打ちされたことだった。

「霞が関には、闇から闇に消える文書がある」

公文書という地味なテーマを調査報道の手法で取り上げることで、興味を持ってもらえる記事にしたいと考え、同僚と共に官僚たちに公文書管理の実態を聞き始めた。当初は口が重かったが、取材が進むにつれて、取材に応じる官僚が何人も現れた。

開示請求避けファイル名書き換え
取材班がまず報じたのは、公用電子メールが公文書として扱われていないことだった。官僚は日に10通~100通ほどを送受信する。近年は紙の報告書が激減し、重要政策の協議から政治家からの要望までメールで報告されるようになっている。

公文書管理法はメールも公文書として扱うよう定めている。ところが、官僚の多くはこんな理屈を持ち出して公文書にしていなかった。「メールのやりとりは電話で話すようなもの。文書とは言えない」。では、外部からメールを情報公開請求されたらどうするのか。ある省の課長級職員は悪びれることなく言った。「公開対象になりそうな場合、消去したことにして個人的に保管するケースが多い」「『消した』とウソをついても大丈夫。強制捜査でもない限り、個人的に保管しているメールを調べられることはありませんから」

情報公開の制度自体も骨抜きにされていた。その手口は巧妙だ。国民は政府の公式サイト「e-Gov(イーガブ)」で閲覧したい公文書がどのファイルに入っているかを検索することができる。ところが、検索の手がかりとなるファイルの名前がわざとぼかされているのだ。

なぜなのか? 防衛省で文書管理を担当している職員は記者に明言した。「ファイル名を具体的に書くと国民から開示請求されてしまうからです」。防衛省から内部文書を入手して調べてみると、「運用一般」と書かれたファイルに「イラク復興支援」の関連文書が入っていた。ファイル名が単なる「報告書」なのに実は「懲戒処分」の報告書だったケースもあった。

複数の省庁の官僚によると、ファイル名ぼかしは2001年の情報公開法施行に合わせて始まった。当時、一部の官庁ではこの行為を「丸める」と呼んで組織的にファイル名を書き換えたという証言も得られた。

公文書をチェックする国立公文書館に取材すると、ファイル名が抽象的なために省庁に内容を問い合わせたケースが2年間で39官庁、約20万件に上っていた。国の官庁が保有する公文書ファイルは約1900万件。同館の問い合わせ作業には限界があるため、名前をぼかされたファイルは恐ろしい数になるはずだ。

ファイル名ぼかしには副作用もあった。実物のファイルの背表紙にも「イーガブ」に登録した名前を付けているため、職員が異動で代わると必要な文書がどこに保管されているのかが分からなくなるのだという。前出の防衛省職員は、自衛隊の日報隠蔽問題で「存在しない」と言った日報が後になって次々と出てきたことを挙げて嘆いた。「ファイル名ぼかしが背景にあるのです。公開を避けるための小細工が、ずさんな管理の温床になっている。まるで笑い話です」

極めつけは、安倍晋三首相と省庁幹部の面談記録が残されていないことだった。重要政策は事実上この面談で決められている。その記録は公文書の中で最も重要なはずだ。

国の公文書ガイドラインは、政策などに影響を及ぼす重要な打ち合わせの場合は、日時と参加者、主なやりとりを記録するよう義務づける。検証に必要な記録が省庁に残っていなかった加計学園問題の教訓から、17年12月に新たに盛り込まれた規定だ。

首相面談の打ち合わせ記録は作られているのか。官邸に取材すると、「一切作っていない」と回答された。「面談に来る官庁側が必要に応じて作るべきもの」というのが理由だった。それならばと、首相に判断を仰ぐことの多い内閣官房に対し、約1年分の面談記録を開示請求してみた。すると、面談に使われた説明資料から首相と約70回以上面談したことが判明したが、打ち合わせ記録は1件も残されていなかった。

内閣官房は取材に「方針に影響がなかったから作らなかった」と答えた。だが、面談テーマには台風や地震などの災害対応、働き方改革、教育再生のような重要政策も含まれていた。この説明は本当なのか。

記録することは事実上禁止
数人の官僚が重い口を開いてくれた。「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」「首相との面談中にメモをとると注意される」「後から記録を作っても、官邸ににらまれるので、公文書扱いにはしていない」。つまり、首相の発言を記録することが事実上禁じられているのだ。

菅義偉官房長官は、このことについて「ご指摘のような事実はない」と会見で一蹴した。その菅氏と内閣官房幹部の面談記録も1件も残されていなかった。

省庁での作成状況も調べた。厚生労働省の統計不正問題のケースから、省庁内の打ち合わせの記録も十分に残されていないことを突き止めた。当然の結果だった。最も重要な首相面談の記録を残せないのだから、省庁内の記録をまじめに残そうと思うはずがないからだ。

官僚たちは森友、加計学園問題のような政権スキャンダルが起こる度に「記録がない」と言い張り、真相解明を阻んできた。

心を痛めている官僚もいる。私はこう質問されたことがある。「記者さん、私たちは政治家に人事権を握られている。彼らに都合の悪い文書を出せると思いますか?」

官僚も人間だ。記録を出せば左遷され、家族につらい思いをさせるかも知れない。同僚にも迷惑をかける。そう思う一方で、公文書の隠蔽は国民への裏切りであることも知っている。だから苦しいのだ。

私には、隠蔽体質が首相官邸を頂点に省庁の隅々まで根を下ろしているように見える。問題の根源がどこに、誰にあるのかはもはや明らかだ。安倍首相は一体、何をしているのか。

著者プロフィール
大場 弘行
大場 弘行(おおば・ひろゆき)

毎日新聞特別報道部記者

2001年毎日新聞入社。大阪社会部、「サンデー毎日」編集部、東京社会部などを経て現職。調査報道を担当。19年11月、「公文書クライシス」が早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。

   

郵政民営化とは一体何だったのか? 

郵政民営化とは一体何だったのだろうか。

郵政三事業会社のトップに天下り官僚を据える。彼らは自らの給与を思いのままに上げ、投資者に配当を回すことができる。

社員を営業成績目標で縛り上げ、犯罪すれすれのエゲツない営業を行わせる・・・今回のカンポは、犯罪にまで落ちてしまった。

外資に資産を献上する。保険外資が、がっしり郵政に入り込んでいる。

取り残されたのは、顧客たる国民だ。新自由主義を実践した「改革」の名に借りた社会インフラの破壊であったことが判明した。

同じような新自由主義的「改革」が、今も至る所で実行されつつある。

菅官房長官の「危機管理能力」 

菅官房長官は、危機管理能力に優れた「名官房長官」で、彼がいるからこそ第二次安倍内閣がこれだけ長期間存続できたと、一部のマスコミは彼を誉めそやしてきた。

果たして、そうだろうか。彼は答えたくないこと、答えられぬことには、「問題ない」と一蹴することでやり過ごしてきただけである。

今回の桜疑惑での「反社」参加問題に関する彼の答弁は、ずるずると迷走した。

twitterからの引用~~~

「反社の出席は把握していなかったが、結果として入っていたのだろう」

→「(反社の出席について)みずからは把握しておらず、招待者名簿が廃棄されているため、確認できない」

→「反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない」

→「(反社との関係について)お困りであれば警察にご相談いただければ」

~~~引用終わり

反社の定義は出来ないというのは、警察組織をも統括する内閣のスポークスマンとして、「終わっている」。

そして、挙句は警察に相談されたいと来た。問題に対処する自らの責任を放棄している。

要するに、彼のやり方は、隠蔽し、言い逃れ、そして文字通り逃げる、というやり方だ。問題が生じた段階で、誠実にその問題に向き合い、情報を公開していれば、こんな無様なことにはならなかった。

彼が危機管理能力に優れているとは、誰が言いだしたのだろうか。

和泉・大坪バカップルの行動の意味するもの 

和泉・大坪バカップルの行動を、菅官房長官は問題ないと言ってのけた。

公務員は、出張で時間の余裕ができたら、まずすぐに帰庁するのが原則。もし、仕事が終わり空いた時間を私的に用いたならば、帰りの交通費は自分持ちにする、ということらしい。当然のことだろう。このバカップルは、山中教授との面会に1時間だけ費やし、その後3時間を私的な遊興に使っていた。交通費は公費である。政府の中枢にいる人間のすることだろうか。官邸の幹部が緩み切っている。

もっと重大な問題は、山中教授等が立ち上げたips細胞の貯蔵を行う組織への補助金を来年度止めることを、このバカップルが突然山中教授に伝えたこと。行政の関係会議では、継続する方向であったのに拘わらず、このバカップルが補助金中止を山中教授に伝えたことだ。官邸のなかで独断専行があった。米国のベンチャー企業が、最近、ips細胞の臨床応用に莫大な資金をかけて投資していると伝えられている。このips細胞の再生医療利用に関して何らかの利権の動きがあった可能性がある。山中教授の財団法人の事業を別な民間企業に移転するといった企図があったのではないか。そうでなくても、科学や学術研究への国家予算は減らされ続けている。このように恣意的な決定が、行政の一部、とりわけ官邸によって独断的になされるのは、許されないことだ。

和泉・大坪カップルによる中山教授への恫喝 

内閣官房で安倍首相の手足になって働いてきた和泉首相補佐官が、部下の大坪氏と公費で京都旅行をしていた問題。不倫ばかりが取り上げられているが、大きな問題は、彼らが中山京大教授のips細胞のストックを作成し保存する事業に対する国庫補助を打ち切ろうとしていたこと。その概要が、AERAで記事にされている。

こちら。

首相ベッタリで、犯罪的なことにも手を染め、安倍首相の意図を実現してきた和泉秘書官のことだから、彼と大坪氏の一存で補助打ち切りが決められたのではないはず。背後には、安倍首相の意図があるはずだ。何やら大きな利権の腐臭がする。

戦闘機一機に100億円だすのだから、こうした医療のイノヴェーションに結びつきうる事業にはもっと潤沢な資金を投下すべきだと思うのだが、政府は別な意図で動いている。

山中教授への恫喝・嫌がらせは、誰が何のために? 

安倍首相の和泉洋人補佐官、公費による不倫旅行の報道。和泉補佐官は、安倍首相の威を借りて、またはその意向を受けて、周囲に圧力をかけ続け、安倍首相に近い人々への利権の誘導を画策してきた。いわば、権力者の腰巾着。何時かはボロが出ると思っていたが、こんな形でそれが現実になるとは驚きだ。週刊文春は、権力に忖度しない雑誌なのだと思うが、世の中の風向きが、安倍首相に厳しいものになりつつあるのかもしれない。

この報道で一番関心を持ったのは、和泉補佐官とその部下の大坪某(医系技官上がりだと聞く・・・困ったものが)は、山中京大教授のips細胞関連事業に対する国庫補助を予定よりも早く打ち切ることを伝えに、京都にまで出かけたということ。このブログでも取り上げた。こちら。国に科学分野でのイノベーションをもたらすかもしれない、山中教授の仕事を邪魔する企みは、誰がどのような動機で立ち上げたものなのか、マスコミには徹底して追及してもらいたい。和泉補佐官のこれまでの行状からすると、安倍首相が絡んでいるかもしれない。どのような動機で山中教授の仕事を頓挫させようとしたのか。

こちら。

和泉補佐官という人物について。

こちら。

人工多能性幹細胞(iPS細胞)関連事業への補助金を打ち切る、一部の官僚 

この一件、ごく一部の官僚の独断専行があったと噂されている。

このように重大な決定が、一部の官僚の意向でなされているとしたら大問題。iPSの将来について、私は詳しくないが、世界的に先行している科学分野であるのは確実。

その総予算は、一年でF35戦闘機一台分にも満たない額。それを減らそうというのだ。科学技術でイノヴェーションを起こそうというのとはまるで逆。それが、ごく少数の人間で密室で決められている。

この政権では、国は持たない。

以下、引用~~~

iPS備蓄、支援打ち切り伝達 内閣官房担当者、山中教授に
12/1(日) 20:34配信時事通信

 人工多能性幹細胞(iPS細胞)の備蓄事業を進める京都大に対し、内閣官房の担当者が来年度から国による支援を打ち切る可能性を伝えていたことが1日、関係者への取材で分かった。

 国は2022年度までの支援を予定していたが、方針が転換された形で、事業の責任者を務める京大の山中伸弥教授は支援の継続を訴えている。

 山中教授は、体のさまざまな組織に変わるiPS細胞を開発し、12年のノーベル医学生理学賞を受賞。政府は再生医療の産業化を目指し、22年度までの10年間で1100億円以上を研究開発に投じると決めた。文部科学省は山中教授が所長を務める京大のiPS細胞研究所に年27億円を支出し、うち10億円程度が備蓄事業に充てられてきた。

 再生医療では、病気やけがで失われた細胞をiPS細胞などから作って移植する。患者自身のiPS細胞を作ると巨額の費用と時間がかかるため、同研究所は拒絶反応が起きにくい特殊な免疫の型を持った人からiPS細胞を作って備蓄し、大学や企業に提供している。

 関係者によると、方針転換が示されたのは今年の夏ごろ。内閣官房の官僚が予算打ち切りの可能性を山中教授に伝えたという。

 山中教授は突然の決定に反発し、国会議員に支援を訴えた。自民党調査会は11月、予算の段階的な削減にとどめる方針を決議。公明党も20年度は維持し、21年度以降は再検討する考えを示した。

 再生医療をめぐっては、技術革新が進んだことで、iPS細胞の備蓄は意義が薄れていると指摘する関係者もいる。

 山中教授は公的な備蓄事業の必要性を訴え、「人生を医療応用に懸けている」と強調。国の支援について、「オープンで科学的な議論をして決めてほしい」と話している。 

行政文書大量流出  

これは電子化されたデータで、すでに公文書ではない、従って、公文書管理法は適用されず、個人情報は保護されないということになるのだろうか。

菅官房長官に是非伺いたいところだ。

それにしても、杜撰だ。

朝日新聞より引用~~~

【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのHDD転売
茂木克信 2019年12月6日05時00分

 納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク(HDD)が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたHDDのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。

神奈川県文書が大規模流出 転売した社員の告白

個人情報を含む神奈川県庁の行政文書が、大規模に流出しました。情報の入ったハードディスクを持ち出したのは、破壊処理を請け負った会社の社員。取材に語ったその理由とは。

 流出したHDDは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。

 転売されたHDDは縦約15センチ、横約10センチ、厚さ約2・5センチ。少なくとも9個あり、この中に保存されたデータの容量は27テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール1通を3メガバイトとすると、900万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の事案としては世界でもまれな規模に上る可能性がある。

 県が確認したところ、HDDは県庁内の各部局の情報を蓄積する共有サーバーに使われていた。中には、法人名が記載された税務調査後の通知や、個人名や住所が記載された自動車税の納税記録、企業の提出書類、県職員の業務記録や名簿類などが含まれていた。

 県によると、転売されていたHDDは、県が富士通リース(東京都千代田区)から借りたサーバーに使われたもので、今春に交換時期を迎え、サーバーから取り外された。富士通リースは県との契約に基づき、データを復元不可能な状態にする作業を、情報機器の再生事業を手がけるブロードリンク(同中央区)に委託。同社に対し富士通リースは、破壊して作動しないようにしてから廃棄するか、データを完全に消去するよう指示していた。

 県からブロードリンクに引き渡された時点で、HDDには簡易なデータ消去(初期化)が施されていた。HDDは都内にあるブロードリンクの施設で保管されていたが、データの消去作業の担当者が一部を持ち出し、オークションサイトに出品したという。

 出品されていたHDD9個を、IT企業経営の男性が仕事に使おうと落札。使用前に安全性を確かめるため男性が中身を確認したところ、データの存在に気づいた。復元ソフトを使うと、神奈川県の公文書とみられる大量のファイルが保存されていたという。

 男性からの情報提供を受け、朝日新聞が11月27日に県に情報流出の可能性を指摘。HDDに記されていた製品番号から、県のサーバーに使われていた実物と分かった。

 富士通リースは「現時点でコメントできることはない」としている。ブロードリンクの幹部は取材に対し、流出があったことを認めた上で「現時点では詳細を説明できない」と話した。

 ブロードリンクのウェブサイトには「主要取引先」として、複数のメガバンクや大手電力会社の社名のほか最高裁、防衛省などが挙げられている。(茂木克信)

行政の崩壊 

「桜を見る会」を追及する野党の会の行政に対するヒアリング。毎回ヴィデオで視聴している。

行政は、あくまで情報を隠す積りだ。参加者名簿は、電子媒体のデータとして絶対残っているはずなのだが、出そうとしない。そして、名簿等を廃棄したから、それに個人情報だから答えられぬの一点張り。

この隠蔽・改ざん・廃棄の横行は、行政の評価を困難にする。それは、国民生活に大きな負の影響を与える。

ヒアリングは、こんな行政崩壊の現状を示している。

以下、引用~~~

田村智子認証済みアカウント@tamutomojcp

内閣府が民間業者に示した桜を見る会招待状の封入作業仕様書。「総理・長官等の推薦者(60,61,62,63)」とある。

Q 招待区分60は総理、少なくとも総理・長官等の推薦者ですよね。

A(内閣府)そう書いてあるが、意味するところがわからない。

こんなことがまかり通ったら行政崩壊ではないか。 pic.twitter.com/Xve2ozWT2U

お笑いを使って、終末期医療・死生観啓発の愚 

厚労省は、終末期医療・死生観について事前に議論しておくべきことを啓発するポスターを、吉本興業に発注した。

お笑い芸人が終末期の患者に扮して、その話題について家族・医療者と話し合っておくべきだったと後悔する様子をポスターにしている。お笑い芸人が、今はの時に苦しそうな表情で、それを後悔するという、かなりどぎつい絵面だ。

吉本興業は、支配下のお笑い芸人をマスコミに派遣する一種の人材派遣業。安倍政権になってから、政権に取り入り様々な利権を得ている。沖縄普天間基地返還後の跡地利用を検討する諮問会議に、「教育事業の民間有識者」として吉本興業会長が就いている。また、「教育」に関わる事業で100億円の融資も受けている。さらに、官僚の天下りも受け入れている。少なくとも、警察官僚が30名天下っていることが分かっている。

その吉本興業に、このきわめてクリチカルな題材の啓発ポスターを発注することが適切だろうか。

私には、到底そうは思えない。「深刻な話題を、明るく楽しく」と厚労省の担当者は考えたのか。芸人を採用した、こんなポスターを作ったところで、問題の深刻さは変わらない。死にゆく人々、そのご家族への配慮、想像力が全く感じられない。実際、ポスター制作に際して、患者団体等からの意見を聴取していない。

患者団体から批判の声が上がり、このポスターの配布は取りやめになったらしい。ちなみに、そのポスターを吉本興業が受注した金額は「4070万円」・・・せいぜい数千枚位だろうから、かなり高額なポスターだ。

厚労省当局は、日本医療機能評価機構による医療機関施設評価をホスピスの要件として要求している。同機構は、天下り組織であり、その評価は、医療機関に大きな経済的負担を負わせる一方、評価の内容は殆ど無意味なものである。同機構による医療事故の収集作業も、医療事故再発の防止に資するものになっていない。むしろ逆効果。厚労省は、ただただ天下り組織に利権を誘導しようとするだけ。死にゆく人々の施設ホスピスの保険診療用件に、天下り組織を関わらせ、そこに利権を誘導するやり方は、唾棄すべきものだ。こうした天下り組織への利権誘導は、結局患者へしわ寄せが行く。

そんなことをする一方、今度はお笑いを使って国民の終末期医療・死生観の啓発をしようとするわけだ。厚労省の本音は、今、保険診療でコストのかかる終末期医療のコスト削減なのだろう。吉本興業は、配下の芸人を一方的な条件で囲い込んでいる。その労働条件は傘下の芸人にきわめて不利なものであることが、この春にも判明した。いわば、反社会的な性格の企業。その上、最初に述べた通り、政治行政に食い込み、利権に与ろうとしている。

厚労省は、国民個々にとって大切な死生観の問題を、自らの利権のために利用しようとしている。このポスター案件には、その厚労省の、どうしようもないかるさ、非人間性がにじみ出ている。死生観・終末期医療の問題は、お笑い芸人のポスターで啓発できるようなものではない。医療現場、患者のことを考えた施策とは到底思えない。