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老朽原発をさらに20年稼働するリスク 

田中三彦著「原発はなぜ危険か」(岩波新書)は、原発建造に直接かかわってきたエンジニアならではの好著だ。その中に、原発の老朽化問題についての記載がある。

それによると、深刻事故につながる冷却材喪失事故が、通常、配管破断から始まると想定されているが、より深刻な事態がある。それは、原子炉圧力容器自体の瞬間的な破壊、脆性破壊である。

脆性破壊による深刻事故について、日本原子力研究所・構造強度研究室室長であった藤村理人史が、雑誌「原子力工業」1986年第32巻第10号で、次のように述べている。

もし圧力容器が破局的な破壊をしたならば、その鋼材の破片はミサイルとなって瞬時に飛び散ることになるので、格納容器の数十mmの壁は難なく貫通してしまうであろう。格納容器はまったく役立たず、ECCSなど緊急冷却装置なども無力化する。炉心は露出し、それこそ数万人の死亡者を出す大災害へと発展してしまう。

この脆性破壊を起こす大きな要因は、中性子照射が長年にわたって続くことにある。その程度を表す一つの指標が、NDT温度である。Nil Ductility Transition Temperatureの略であり、金属が延びの見られぬ破壊に移る限界の温度である。NDT以下でその金属材料を用いることは脆性破壊を生じえることから極めて危険であるといわれている。上記著作が記された1990年時点で、多くの原発で、当初マイナス16からマイナス50度であったNDTが、プラス30から60度にまで上昇していることが判明している。このニュースに取り上げられている、高浜1号機等がそれに含まれている。その後、原発が稼働され続け、NDTはさらに上昇している可能性が高い。

脆性破壊による爆発が生じると、壊滅的な汚染を生じることになる。福島第一では、まがりなりにも原子核分裂反応は停止され、圧力容器の爆発は免れたこと、さらに放射性物質の多くが海側に流れたことで、あの規模の被害で「収まっている」・・・それでも甚大な被害であるが。この脆性破壊による原発の爆発は、今回の原発事故の規模をはるかに超える。さらに、高浜の近傍には9機ほどの原発が存在し、高浜原発で脆性破壊による爆発が起きると、瞬時にそれらの原発もコントロール不能になる。その結果は、恐らく日本全土が汚染され、住めなくなるということだ。

これほどのリスクがあるのに拘わらず、そしてそのリスクが仮定の話ではなく、現実に差し迫っているにも関わらず、高浜原発を再稼働するのは無責任である。国を真に愛する者が考えることではない。


以下、引用~~~


稼働40年の高浜1・2号機 関電、20年延長を検討

2014年11月13日11時44分 朝日新聞デジタル版

 関西電力が、運転開始から約40年たった高浜原発(福井県高浜町)1、2号機について、最大20年間、運転を延長する検討に入った。原子炉などの耐久性などを調べる特別点検を実施するため、原発メーカーなどと調整を始めており、来春にも運転の延長を国に申請する方向だ。年内にも最終判断する。

 経済産業省は、運転開始から40年を迎える国内の原発7基について、廃炉か、運転延長かを判断するよう電力会社に求めているが、態度を明らかにしたところはない。

 高浜原発は1号機が1974年、2号機が75年の運転開始で、出力は各82・6万キロワット。同じく廃炉かどうかの判断を求められている美浜原発(福井県美浜町)1号機(出力34万キロワット)、2号機(同50万キロワット)より出力が大きく、動かせば収支を改善させる効果も大きい。

関西地方近傍原子炉13基のうち9基は建設後30年以上 

タイトルに示す通りなのだが、建設40年以上が2基、30年以上が7基である。

旧い原子炉の問題点は、おおまかに言って二つ。

一つは、経時変化で劣化が進むこと。どれだけ念入りに作られた工業製品でも、30年も経てば、劣化は逃れようがない。以前から繰り返し述べていることだが、中性子照射による脆化がとりわけ心配だ。原子炉の稼働により、中性子が生じ、それが原子炉圧力容器の璧をなす金属を劣化させることが知られている。徐々に低い温度で金属璧の弾性が失われる、即ち圧力により破壊され易くなる。この劣化による原子炉の破壊は、稼働中の爆発となるので、極めて危険である。福島第一原発事故では、原子炉の停止が一応できたので、被害があの程度で収まった、爆発による事故では、放射能汚染は想像を超えて深刻になる。さらに、原子炉には極めて多くの配管がある。それらも経時的に劣化することが当然想定される。福島第一原発事故では、地震の第一撃により配管の一部が破損した可能性が指摘されている。

もう一つ、設計が過去にさかのぼるほど、安全基準、安全への対策が、それ以降の設備に比べて貧弱であることだ。これは原子炉の設計に携わった方がはっきりと述べておられる(田中三彦著 原発はなぜ危険か 岩波新書)。古い原子炉を稼働させるのは、たとえ原子炉の劣化を考えなくても、より大きなリスクが伴うのだ。

西日本の方々は、是非関西近傍の原発の位置をもう一度確認なさり、各々の原発が建設された時期も確認なさっていただきたい。原発再稼働には、大きなリスクがあることを理解されることだろう。

東電は原状回復・損害賠償を拒否 

[福島県などの住民約2600人が、原子力発電所事故による放射能汚染からの原状回復や損害賠償を求めた裁判で、被告の東京電力が「莫大な費用がかかると予想されること」などを理由に拒否する姿勢を示した。]

だそうだ・・・さもありなんである。東電福島第一原発事故が起きるまで、深刻事故に対する保険は最大支払額1200億円だったそうだ。現在までのところ、除染費用だけで5兆円以上かかっている。これ以外に廃炉のために莫大な費用がかかる。その上限はまだ見えない。結局、これらの事故対応のコストは、電気料金として我々が支払うことになる。

現時点でも、政府の茂木大臣等は、原発のコストが低廉だと、時々述べている。以前のように、それを原発のセールスポイントのように主張することはなくなった。が、原発を再稼働させるためには、根拠のないことを述べ立てる。

以下のことを改めて記しておこう。

〇東電福島第一原発事故の収束はまだ先が見通せない。コストの面だけからもゆうに10兆円は超えるだろう。それは、すべて電気料金として我々が負担することになる。

〇原発の深刻事故は、東電福島第一原発事のこれまでの経過のように揮発性放射性物質が拡散するだけで済む場合と、原子炉自体が作動中に爆発することによって全組成の放射性物質が拡散する場合とがある。後者の方が圧倒的に被害は大きく、条件次第では、国家予算を優に超えるほどの経済的損失が生じると、予測されている(1960年、原子力産業会議)。

〇上記の原子炉作動中の事故のリスクは、原子炉の中性子照射による経年変化によって高まっていることはすでに何度も記した。原子炉作動中の深刻事故が起きたら、日本の国土の半分程度が酷く汚染されると予想されている。上記の経済的な負担だけでなく、国土の喪失という点からも、日本という国が立ち行かなくなる。



東電福島第一原発事故は、まだ終わっていない。そして新たな事故が起きたら、その時我々は母国を失うことになる。

一か八かの賭け 

東電福島第一原発四号炉の使用済み・未使用核燃料1500本を、いよいよ取り出すことにするらしい。

地上5階にあるプール内で燃料をキャスクという容器に詰め、クレーンで持ち上げ、トレーラーに載せる。トレーラーで敷地内の地面の高さの新たなプールに移すという作業になる。予定では、来年末までかかるらしい。

問題は、

〇四号炉プール内には、瓦礫が落ちており、かつ燃料が破壊されている可能性がある。そのために、事故前のようにスムースに運搬・移送ができるとは限らない。

〇5階から地上までの高さは、30mある。しかるに、キャスクの落下実験は、17mの高さでしか行っていない。固定するワイアーは、二重にしてあるというが、それもどれだけの負荷に耐えられるのか。

〇運搬移送中に、激しい地震が起きたら、どうなるか。不確定要因である。


所長氏は、落下実験、二重のワイアーがあるので、心配はないと述べていた。が、万一のときには、退避する手はずも整えているとのこと。

キャスクが破壊され、特に使用済み核燃料が露出すると、周囲は極めて高度の放射能にさらされる。作業員退避は致しかたのないことだと思うが・・・それは、東電福島第一原発を放棄することを意味する。そして、同原発からチェルノブイリの10倍とも言われる放射性物質が環境に拡散することになる。東日本全体が居住不可能になるのである。

この核燃料取出し開始のニュースを聞いて、何故こうも急ぐのかと不審に思った。が、すぐに、現在の四号炉の状況が予断を許さない、このままでは破壊された建屋が崩壊する危険が高いと、東電、行政は判断しているのだろうということに思い至った。いわば、一か八かの賭けに出たのだろう。

こうした国家存亡の危機にあるというのに、政府はNSCだ、特定秘密保護法だと自らに権力を付与しようとすることに熱中している。

地震による破壊が先だったのではないか? 

東電福島第一原発事故の原因は、想定外の津波による全電源喪失だということに何となくされてしまっているようだ。だが、石橋克彦編「原発を終わらせる」(岩波神輿)によれば、地震によって配管に損傷が起きたことが、最初の出来事だった可能性がある、という。少なくとも、まだ結論を出すべきではない。原子炉の状態が十分調査できて、初めて原因に迫ることができる。また、事故当時現場におられた方々の証言も大切なのではないだろうか。下記の神戸新聞の記事は、事故当時作業員をなさっていた方の証言であり、当時の様子を生々しく伝えている。こうした方々の証言をきちんと記録し、事故原因究明に生かすべきだろう。

原子力規制委員会の安全審査では、原子炉直下に活断層が走っているかどうかだけが注目されているが、それもおかしな話だ。活断層の有無を確実に知る方法はないだろうし、それが直下になくても激烈な地震による揺れに襲われる可能性は極めて大きい。地震多発地帯のわが国が、現在地殻活動期に入ったとされている。そこで、この証言者の言う通り老朽化した原発を動かすことには、大きな危険が伴う。

なし崩し的に、原発再稼働に踏み切ることは許されない。

以下、Leoさん経由、神戸新聞の記事より引用~~~

福島第一原発事故が起きたとき、1号機内部にいて、今年8月にがんで亡くなった元作業員の木下聡さん(65)の証言は次の通り。

 ‐事故当時の様子は

 あの日は午後から、1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。1階には私と同僚の2人。4階に元請けと協力会社の4、5人がいた。

 最初の揺れはそれほどでもなかった。だが2回目はすごかった。床にはいつくばった。

 配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。落ちてくるなんてもんじゃない。当たらなかったのが不思議。

 4階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。

 皆で集合して、1号機から脱出した。地震が起きてどれぐらいだったかな。必死だったからはっきりしないけど、10分ぐらいじゃないかな。

 途中の様子も恐ろしかった。タンクはぼこぼこ倒れてるし、潮が引いていて、これは津波が来ると思った。沖のテトラポットがむきだしになっていた。敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。

 正門を出た。いつもなら浜側の道を通るが、陥没していたから、山側の道を行った。あのまま浜の道を通っていたら、津波にやられとった。

 東電は「全電源喪失と地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する

 そもそも、運転開始から40年になる1号機の老朽化はすごかった。重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。設計基準を大幅に超えていたはずだ

 建屋のコンクリートも相当劣化していた。インパクトドライバーを当てると分かる。ずぶずぶと刺さって、粉は真っ白。鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。施工はひどいものだった。だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。

 ‐東電への思いは

 ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。「4号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。あれだけ揺れて「問題なし」だなんて。

 事故後の対応は全てメーカー任せだった。正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器(緊急時に原子炉の蒸気で冷却)も、当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話だ。現場にいた私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。

 3月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。今後も事故は起きるだろう

 人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けない。のんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。体力は元気なときの10分の1になって、ペンも持てなくなった。

 だけど、簡単には死ねない。納得できない。俺は俺で、じたばたして生きてみせる。

(聞き手・木村信行)

四号炉の危機 

今朝のニュースで、東電福島第一原発四号炉の崩壊しかかった建屋が、さらに傾きを増したと報道されていた。「建築基準法」に照らして、安全な範囲にあるので、大丈夫というのが、東電の説明らしい。あれだけの地震に被災し、さらに三号炉の水素爆発で建屋の多くの部分が吹っ飛ぶ被害を受けた状態にある四号炉である。一方、建築基準法は、正常な構造・強度の建物に関する基準のはずだ。どうして「建築基準法」が四号炉の安全の基準になるのだろうか。4階のプールには、1500本超の核燃料が保管され、内1300本超は、特に危険な使用済み核燃料である。プール内には、瓦礫も相当落ちているらしい。

建屋が崩壊し、それらの核燃料が、地面に散逸することになれば、下記のような事態が想定されるようだ。

1)容易に人が近づけなくなり、甚大な放射能の大気・地下水・海水汚染が、進む。四号炉プール内の使用済み核燃料による汚染は、広島原発の数千倍、原発三基分以上になる。

2)冷却ができなくなり、再臨界が始まる可能性もある。再臨界では、強烈な熱エネルギーと新たな放射性物質の生成が始まる。核爆発に至ることはないのかもしれないが、再臨界に至ると、さらに放射能・熱による被害が生じる。

3)四号機以外の原子炉も、コントロール不能となり、それらも水素爆発や、再臨界を起こす可能性が高い。東電福島第一原発全体の崩壊・爆発である。近くにある同第二原発・女川原発も、かなりの影響を受ける可能性がある。

4)これらすべての原子炉を停止し、冷却させる作業は、殆ど不可能になる。

ドイツの放送局ZDFが、報道したタイトルは、四号炉がハルマゲドンのカギだというのだ。まさに、わが国と、世界にとって未曾有な放射能汚染がさらに拡大するかどうかの瀬戸際にある。

まず行うべきは、

1)四号炉の現状の評価を、東電や原発行政に関与してきた組織以外の第三者に大至急行わせること。

2)四号炉プールを、構造的に支え、保持する強化策を大至急打つこと。

3)四号炉プール内核燃料の取り出し方法を、国内外に援助を求めて策定し、大至急実行すること。

今年1月には、野田首相は、この原発が冷温停止状態に入ったとして、収束の方向に向かっていることを印象づける発表を行った。東電も、ことあるごとに、問題はないと繰り返すばかりである。この原発事故があたかも落ち着いているかのような見方が広まることが、彼らの利益になるのだ。

しかし、この四号炉を初めとして、決して収束の道筋は見えていない。原発利害関係者以外の組織に、現状の評価をしてもらい、困難なことはよく分かるが、適切な方策を打つことが、今すぐに必要なことなのだろう。この原発事故で、これまでのシステム・発想で物事に対処することはできないことが明らかになった。新たな対処をすぐに始めなければならない。

今起きつつある事態 

国会から委託された、東電福島第一原発事故の事故原因究明委員会が、東電は3月15日の段階で、原発から全員撤退するとは言わなかったという、東電の当時の社長の発言を支持しているらしい。当時の菅首相はじめ関係閣僚がすべて、全員撤退の意向を東電側から示されたと言っているのに拘わらずである。

東電側の言い分は、全員撤退とは言っていない、一部要員を残しての退避をするという意向だった、ということらしい。その一部要員とは、10名程度を指すらしい。あの厳しい状況で、この10名が残ったところで何ができただろう。それは、全員撤退と変わらない。意味するところは。東電の現場は白旗を上げたということだ。東電と、その背後にいる行政、特に原子力安全委員会は、この事態に対して、何もできないということを表明したことになる。

撤退と退避といった言葉の遊びをしている暇はない。東電・行政に、過酷事故への対応が全くできなかった(そして、今もできない)ということが、この事実から明らかになる。

この東電寄りの発言をした、上記委員会の黒川委員長は、大飯原発再稼働について、同委員会での答申がでてから再稼働の是非を議論すべきではないかと言ったそうだ。これは正論だろう。東電福島第一原発事故の教訓を得ないまま、これまでと同じ体制で、再稼働に突き進むのは大きなリスクを伴う。勿論、過酷事故の起きる確率は高くないのかもしれないが、それによって引き起こされる被害の甚大さを考えると、事故の「期待値」は限りなく大きい。

今起きている事態はこうだ。原発の過酷事故に対して無能な業者と行政が同じ体制のまま、今回の事故の原因究明を待たずに、大飯原発の再稼働に突き進むということだ。福井県近傍で大地震・津波が生じると、若狭湾沿いの複数の原発が被害を受ける。それは、東電福島第一原発事故と比べ物にならぬほど大きな被害をもたらす。

大飯原発事故シミュレーション 

青山東京都市大学名誉教授による、大飯原発事故時のシミュレーション。こちら

関西中部地方に甚大な影響がでることが予測される。特に、地震津波などの自然災害による事故では、若狭湾沿いにある複数の原発も同時に深刻な事故を起こす可能性があり、関西地方は、再起不能の事態になる可能性が高い。

政府・野田首相は、こうした事態になる可能性をきちんと示したうえで、それでも自分が責任を取る、そして責任の取り方はかくかくである、と説明すべきなのだ。

国民のために再稼働するという説明だけでは、到底納得しかねる。

青山氏はJA1IDYというコールを持つアマチュア無線家でもある。

原子力安全委員会の罪過 

医療機関が、こんなことをすると、一発で保険診療ができなくなるのだが・・・。

原子力安全委員会が、原発推進の立場に立っていたこと、福島原発事故の遠因になっていることの証拠。不作為の犯罪ではなく、明らかな犯罪行為。

こうしたことをやっていた原子力安全委員会がそのまま残っていることが不思議だ。

水素爆発が起きる数時間前に、水素爆発は起きないと言明していた、斑目委員長が、まだ委員長の職に就いて、年に千数百万の報酬を得ている。

一方、脱原発の立場に立つようになった菅元首相には、バッシングの嵐をマスコミが起こそうとしている。
あの事故を経験して、脱原発の立場に立とうとしないのは、無責任・無定見だ。


以下、引用~~~


安全委が「作文」指示=長時間電源喪失、対策不要の理由―東電などに、指針見送り

2012年6月4日(月)22時0分配信 時事通信


 国の原子力安全委員会の作業部会が1992年、原発の安全設計審査指針の見直しで、大事故につながる長時間の電源喪失を考慮しなくて済むように、東京電力と関西電力に「理由を作文してほしい」と指示していたことが4日、分かった。
 安全委は東電などの意見を基に報告書をまとめ、指針改定は見送られた。コスト増大を嫌う電力業界に配慮したとみられ、安全委の班目春樹委員長は同日の記者会見で「反省したい。明らかに不適切なことをやっていた」と述べた。
 東電福島第1原発事故の国会事故調査委員会が資料を要求し、発覚した。同事故では、電源喪失で3基の原子炉が炉心溶融(メルトダウン)を起こしている。 

産学共同体の学の一人、大橋教授 

東大工学部システム創生学科という講座に、大橋弘忠教授という方がいらっしゃる。彼のことは以前にもここで取り上げたことがある。プルサーマル計画の公開シンポで、小出京大助教と議論したビデオクリップが有名だ。

有名なビデオなのでここにさらす必要もないかもしれないが・・・



原子力発電所で重大事故の起きる確率は1億(年)分の一、プルトニウムは水道水から摂取しても無害(これは事実かもしれないが、摂取ルートを経口と言うことで、安全性について、誤った情報を流している)、と言い放ち、小出助教を冷笑しているのが印象に残る。

彼について、東電福島第一原発後に何も情報が伝わってこないと思っていた。北陸電力の原子力発電所の安全を議論する社外諮問委員会の委員になっておられるようだ。

最近、東電福島第一原発事故を経て、身内に感想を述べて、自らの大学のウェブに公開している。こちら

事後の批判だけをするのは生産的ではないかもしれないが、何が起きたのかを、彼は受け止められないのかもしれない。自然科学者は、事実をまず受け止めることから議論を始めないといけないのではないだろうか。東大のこの学科には、事故当時NHKで、事故を過小評価する論評を加え続けていた教授もいる。

東大工学部の原子力工学科の流れをくむこの講座は、原発産学協同体の主要組織として多くの人材を輩出してきた。大橋教授を含め、同学科全体が、原発政策への関与を真摯に反省すべきなのではないだろうか。

大橋教授も、元来東電の研究員の出身だそうだ。