米軍人の犯罪、賠償金の大半を日本政府が肩代わり、そして永久免責 

治外法権に近い状況は変わらず。やはり、日本は米国の属国、植民地なのだ。

この状態から脱却しようとしない、むしろ強化しようとしている安倍首相。どこが、戦後レジームからの脱却なのだろうか。

日米地位協定の運用改善ではなく、地位協定の不平等項目を全廃すべきだろう。

以下、引用~~~

米兵による強盗殺人、賠償額4割で示談 差額は日本政府
古田寛也、前田基行2017年11月17日22時31分

遺族の山崎正則さん(左)が見守るなか、代理人弁護士が米側との示談書に署名した=横浜市中区

 2006年に神奈川県横須賀市で起きた米兵の男による強盗殺人事件で、被害者の遺族が17日、「見舞金」として米政府が約2800万円を支払う内容の示談を受け入れた。民事裁判では約6500万円の賠償を元米兵に命じていたが、その4割ほどにとどまる。日米間の合意で、差額は日本政府が支払う形になる。

 米側は、元米兵を「永久に免責する」ことも示談の条件として求めていた。遺族の山崎正則さん(69)はこの条件を削除するよう強く求めて交渉を続けてきたが、横浜市でこの日、示談書に署名した。「1円も弁済しない米兵を免責するのは納得できないが、米側に今日まで引き延ばされた。苦渋の選択だ」と話した。

 事件は06年1月に発生。パート社員の女性(当時56)が出勤途中、道を尋ねるふりをして近づいてきた公務外の米空母乗組員の男に殺害され、現金1万5千円が奪われた。内縁の夫の山崎さんらは損害賠償を求めて提訴。元米兵に約6500万円の賠償を命じた09年の一審判決が確定した。

 元米兵は現在も、無期懲役刑で服役中。日米地位協定には米兵の公務外の事件・事故について、本人に支払い能力がない場合、米政府が補償する制度がある。米側は15年6月、防衛省を通じて確定判決額の4割ほどの見舞金支払いと元米兵と米政府の「永久免責」を条件に示談を提案していた。

 一方で遺族側は、見舞金と判決額の差額について、日本政府に支払いを求める手続きに入った。1995年に沖縄で起きた少女暴行事件後、日米地位協定の運用改善が図られ、96年の日米特別行動委員会(SACO)の合意で、日本政府が差額を支払う努力をすることが盛り込まれた。防衛省によると、この仕組みで払った差額は13件、約4億2800万円に上るという。

 また、06年に横浜市で酒に酔った米軍人に殴られ、鼻の骨を折られたタクシー運転手の田畑巌さん(71)もこの日、確定判決額の約4割の約62万円を米側が支払う示談書に署名した。(古田寛也、前田基行)

改憲により徴兵制が実現する 

現在の自衛隊の隊員の年齢構成は、極端な逆三角形になっている。兵士として働く隊員が少ない。

集団的自衛権行使を米国から求められると、自衛隊は海外派兵されることになる。リスクの大きな任務を行うことになる。すると、自衛隊入隊希望者は、さらに減る。

強制的な徴兵制を制度化するか、奨学金等と組み合わせて実質的な徴兵制を敷くか、どちらかしかないのではないか。安倍首相の改憲が実現すると、自衛隊任務が公共的な意味を持つことになる。徴兵制への敷居は低くなる。

以下、引用~~~

 11月2日付週刊金曜日 憲法学者、9条改憲案に警鐘 「徴兵制合憲化につながる」

約7500の地域・職場の組織がある「九条の会」の全国交流討論集会が10月8日、東京都内で開かれた。今回の衆院選が「安倍9条改憲に道を開くのか阻むのかを決める重要な機会」との認識を共有。会として参加する「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の3000万署名への取り組みを強めることも確認した。

九条の会は衆院選へ向け、10月5日に声明を発表。安倍晋三首相が今回の選挙を「強行のメドが危うくなった憲法『改正』実行のお墨付きを得る好機と位置づけた」と捉えた上で、

(1)自民党が改憲を旗印に選挙を戦うのは結党以来初めてで容易ならぬ事態、

(2)自民・公明が後退しても、希望の党や日本維新の会などと合わせて改憲勢力が3分の2を占める危険が高まった、

と分析している。

集会で小森陽一事務局長は「9条改憲が戦後の選挙で初めて争点になる。私たちの根幹に関わる決定的な選挙だ」と力を込めた。
世話人の山内敏弘・一橋大学名誉教授(憲法)は、自衛隊を9条に明記するとの安倍首相の改憲案の問題点を解説し、徴兵制の合憲化につながると警鐘を鳴らした。

従来は13条の『公共の福祉』に適合しないことや18条の『苦役』に当たることを理由に違憲とされていた。しかし、9条に明記されれば自衛隊は『憲法的な公共性』を持ち、国民に兵役が強制されたり協力が義務になったりする山内氏は、衆院選や全国市民アクションの署名集めに絡めて、こうした危機感を若い世代にアピールするよう提唱した。

各地の参加者からは「選挙中も署名活動を続けることが大事だ」との呼びかけがあり、「独自に作ったチラシやパンフレットの配布とリンクさせ署名を集める」「老人ホームに会員を広げ80代が活躍している」「大相撲やサッカーの試合の日に現地で街頭署名をしている」といった活動が報告された。

(小石勝朗・ジャーナリスト、10月20日号)

危険なオスプレイ 

オスプレイの安全性に大きな疑問符がついた。

オスプレイは、開発当初から、安全性が疑問視されてきた。1991年から2000年までの試験期間に、非戦闘飛行であるのにかかわらず、4回の墜落、30名の犠牲者を出している。こちら。その後も、同じような事故を繰り返し、犠牲者を出している。事故率が、徐々に上昇しているという記事を下記に示す。

同機の開発には莫大なコストがかかっている。それは、販売価格に上乗せされている。さらに、元来、戦闘地域に陸軍の部隊を運ぶために設計製造された。わが国の自衛には不向き、というか不要の機種だ。

垂直飛行と水平飛行の変換時に、ホバリングすることが一時的になくなることは、構造から容易に推測できる。運転ミスが起きやすいとか、過酷な訓練であることは、事故率の高さの言い訳にはならない。

こんな問題の多い機種を17機、3000億円以上かけてわが国は米国から購入する。自国、自衛隊員の安全を考えているとは到底思えない。これだけの金があれば、数年間分の返還不要の奨学金にあてることができる。

戦闘地域に陸軍兵力を搬送するとは一体どういった状況を考えているのだろうか。

以下、引用~~~

オスプレイ事故率1.5倍 「安全」根拠覆る
毎日新聞2017年10月30日 07時15分(最終更新 10月30日 07時55分)

 米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機オスプレイの今年8月末時点の重大事故率が、5年前の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備前に日本政府が公表した事故率の約1.5倍に増え、海兵隊機全体の事故率も上回ったことが、海兵隊への取材で分かった。政府はオスプレイの事故率が海兵隊機全体より低いことを示して国内配備への理解を求めてきた経緯があり、その根拠が覆る形に改めて対応が問われそうだ。【川上珠実、前谷宏】

 海兵隊は、被害総額が200万ドル(約2億2700万円)以上や、死者が出るような飛行事故を「クラスA」の重大事故とし、10万飛行時間ごとの発生率を機体の安全性を示す指標として使用している。

 海兵隊によると、オスプレイが試験開発を終えた2003年10月から今年8月末の総飛行時間は30万3207時間で、重大事故は9件。10万飛行時間当たりの事故率は2.97になり、防衛省が12年10月の普天間飛行場配備前に公表した事故率1.93(同年4月時点)の約1.5倍に上った。

 政府は、普天間飛行場配備前のオスプレイの事故率(1.93)が当時の海兵隊機全体の2.45を下回っていたことで安全性を強調していた。しかし、米会計年度末(9月末)に算出するオスプレイの事故率は上昇傾向にあり、昨年9月末時点は2.62で、海兵隊機全体の2.63に迫っていた。

 その後も、沖縄県名護市沖での不時着事故(昨年12月)や豪州沖での墜落事故(今年8月)が発生。8月末時点のオスプレイの事故率(2.97)が海兵隊機全体の同時期の2.59を上回ったとみられる。9月29日にはシリアで墜落事故が起き、米会計の17年度末(9月末)はさらに上昇が予想される。

 事故率の増加に対し、海兵隊の広報担当者は「軍用機に潜在的なリスクはつきものだ。高い水準の安全性を確保するため、あらゆる段階で安全措置や予防策を整えている」と説明する。

 一方、防衛省の担当者は「操縦ミスなど機体以外の要因でも事故は起こり、事故率はあくまで目安の一つだ。米側には平素から安全確保への配慮を求めている」としている。

ミス起きやすい

 米国防総省国防分析研究所の元分析官でオスプレイの飛行能力の検証を担当したレックス・リボロ博士の話 オスプレイは機体構造が複雑であり、小さな操縦ミスも許さない設計になっている。オスプレイが海兵隊内で普及するに従い、比較的経験の少ない操縦士も操縦するようになってきており、人為的なミスが起こりやすい状況を作り出していると考えられる。

過酷な訓練要因

 軍事評論家の前田哲男さんの話 北朝鮮情勢の緊迫化に伴い、米軍の訓練がより過酷になっていることが背景に考えられる。中でもオスプレイは固定翼モードと垂直離着陸モードの切り替えの際に脆弱(ぜいじゃく)性が指摘されており、ハードな訓練でもろさが露呈した可能性がある。沖縄や岩国はオスプレイの活動拠点であり、今後も事故が起きかねない。

真の「国難」  

トランプ大統領は、精神状態が不安定で、自己陶酔的であり、様々な重要な決定を思い付きで行うことが、さまざまなマスメディア、精神医学の専門家から指摘されている。たとえば、こちらのニューヨークタイムズの記事。

同じニューヨークタイムズが、シリア爆撃の決定過程から考えて、トランプ大統領が北朝鮮に対して宣戦布告をせずに攻撃をする可能性を指摘している。こちら。以前から何度も指摘しているように、朝鮮半島有事となれば、米国が我が国に集団的自衛権行使を要求し、わが国も戦争当事者になる。すでに共同作戦を自衛隊が米軍ととっている。

北朝鮮は、もっぱら米国との交渉を求めて、米国を対象として軍拡を進めてきた。そこにわが国が、米軍と行動を共にする(有事の際には、自衛隊を米軍指揮下に入れる)のであるから、わが国が北朝鮮の攻撃対象になる。朝鮮半島有事によって、百万人規模の犠牲者が出るとされている。我が国は、米軍基地、その周辺、さらに原発が、北朝鮮の攻撃にさらされる。

その鍵を握るのが、トランプ大統領だ。そして、トランプ大統領に隷従するのが安倍首相だ。トランプ大統領に隷従するのは、世界中で安倍首相だけだ。

サイコパスと指摘されるトランプ大統領に、我が国の命運を預けている。

トランプ大統領は、かって、朝鮮有事が起きても、亡くなるのは、この地域(朝鮮半島、その周囲)の人間だけだ、と述べた。米国国内法、国際法を無視して、他国に攻撃を加える精神不安定な人物、そして彼に隷従する人間が、我が国の将来を左右する。

これこそが国難だろう。

国民を戦争に駆り立てる安倍政権 

安倍政権は、軍事関連研究予算を6億円から110億円に増額し、一部の民間・大学研究機関を軍事関連研究を進めることを促した。こちら。

安倍政権は、2014年に武器輸出三原則をかなぐり捨てて、死の商人国家へ舵を切った。こちら。

安倍政権は、東アジア、朝鮮半島での緊張を高めている。それは、国際的な軍産複合体の意図するところであり、米国トランプ政権が求めるところだ。こちら。

安倍首相は国会での議論・議決の前に、米国議会で安全法制の成立を約束した。安全法制は、東アジアの緊張の亢進を見据えた戦争のための法制で、米国に追随するための制度だ。軍産複合体と一体化したトランプ政権に隷従し、有事の際に、米軍指揮下に入る自衛隊を大きな危険にさらす。そもそも、北朝鮮は、自らの体制の維持のために、米国に交渉を求めてきていたわけであって、我が国を攻撃する、侵略するということではなかった。だが、安倍政権は、米国トランプ政権に隷従して、朝鮮半島で有事を起こすという瀬戸際外交に突き進んでいる。こちら。

偶発的に、またはどちらかの先制攻撃によって、朝鮮半島で戦禍が起きると、100万人規模の死者が出る。大多数の北朝鮮国民は難民化する。我が国も、戦争当事者となり、攻撃される。ロシア・中国も何らかの形で関与する。戦争後にも、多数の難民、北朝鮮に残される兵士・軍備、北朝鮮が手を染めていた犯罪的事業の利権等を巡って、混乱と争いが残る。米国他の大国が仕掛けた、集団的自衛権を名目とする、戦争・・・ベトナム・アフガン・イラク等の戦後の混乱を思い起こすべきだ。米国も、わが国政府も、その後については、何も策を持たない。この麻生財務大臣の他人ごとのような言いくさは、無責任極まる。

軍産複合体の利益のために、現政権は、多くの人々の生命、そしてわが国自体を危険にさらしている。

ナチスのゲーリングは、国民を戦争に駆り立てる方法について、このように語ったという。2014年静岡県議会議員鈴木さとる氏が、BLOGOSに公表した文章を引用;

 刑務所に収容されている際、ゲーリングは、訪ねてきた米国人の心理学者グスタフ・ギルバートとの対話の中で次のように語ったそうです。
ゲーリングは、肩をすくめて答えた。「もちろん、一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、自分の農場に五体満足で戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。ロシア人だろうと、イギリス人だろうと、アメリカ人だろうと、その点についてはドイツ人だろうと同じだ。それはわかっている。しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者達であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。

「しかし一つだけ違いがある。」と私(※ギルバート)は指摘した。「民主主義の下では、国民は選挙で選んだ代表を通して意見を言うことができるし、アメリカでは議会だけが宣戦布告できる。」

(ゲーリングは答えた。)
「それはそれで結構だが、意見を言おうと言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。」(翻訳:鈴木)

引用終わり。

こうしたリスクに国民をさらす政権を選択するのかどうかが、国民一人一人に22日に問われる。

以下、引用~~~

「今回は大量の難民、覚悟しなきゃ」麻生副総理
2017年10月14日16時33分

自民候補の応援演説をする麻生太郎副総理=岐阜県羽島市のJR岐阜羽島駅前
■麻生太郎副総理(発言録)

 昭和25(1950)年に朝鮮事変(朝鮮戦争)が起きた。岐阜は関係なかったかもしれんが、俺んとこは福岡。(太平洋戦争の終戦から)5年、6年、7年もたって、空襲警報があったし、敵機来襲もやってた。俺は子どもの時、そういうとこにいた。戦争に近かった。誰も起きると思わなくても、戦争はたった一人、当時は金日成。そういった人たちがやると言った結果、3年にわたって多くの兵が傷ついた。

 何が起きるかわからない。起こってからじゃ遅い。しかも今回の場合は、大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。難民をどこへ収容するか。その人たちは不法難民。武器を携帯してるかもしれない。テロになるかもしれない。その時に我々はきちんと対応できる政府を持っておかねばならん。(岐阜県羽島市での街頭演説で)

選挙後に起きること 矢部宏治氏の指摘 

矢部宏治氏が、 現代ビジネスにおいて 『誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」』で、今回の総選挙の意味、それに選挙後の重大な変化について記している。必読の論考だ。

こちら

結論から記すと、二つの重大な変化とは

〇全自衛隊基地の米軍使用

〇核兵器の地上配備

自衛隊基地の米軍使用は、米軍にとってコストをかけずに、基地を拡大することになる。「日本はどこであっても、米軍に基地を提供する」という日米安保の条項を思い起こさせる。日本全土が米軍基地化される。ということは、有事の際に、日本全体が敵国から攻撃される、ということだ。

核兵器の地上配備は、沖縄返還前に沖縄で行われていた。世界最大の核基地が沖縄に存在した。1300発の核兵器が、配備されていたのだ。これが再び沖縄に配備されれば、沖縄そしてわが国全体が、核攻撃の対象になる。

そもそも、核兵器の恐怖の均衡は、きわめて不安定なものだ。日本のように狭い国土では、せいぜい数発の核爆弾で国家機能を廃絶させられる。我が国にとって、恐怖の均衡は危険極まりない選択。

北朝鮮が、核攻撃をしてきたらどうするか、という議論もある。だが、それは、北朝鮮が自爆することを意味する。北朝鮮に軍事的圧力を加え続けることは、北朝鮮を狂気の自爆に走らせる可能性もわずかだがある。さらに、もっとリスキーなのは、偶発的な戦闘が、米韓と北朝鮮の間で始まることだ。他の先進国は、北朝鮮との話し合いを行うことを主張しているが、トランプ大統領と安倍首相は軍事的圧力一辺倒だ。繰り返し言うが、核戦争になったら、すべての文明が破壊される。わが国はお仕舞である。そうならないように外交努力を傾けるべきなのだ。

こうしたわが国の軍事基地化、核兵器導入への動きは、決してわが国の平和と安全のためにはならない。専守防衛で最低限の防衛をするのがベストだ。

なぜ、こうしてまで、軍拡を進めるのか。それは米国の意向に沿うためだろう。

8日サンモ二で、岸井成格氏が語っていた。「日米安保のドンといわれたリチャード・アーミテージはこう言った“これまでは憲法9条がバリケードのように立ちはだかっていたが今度の安保法制は世界中どこでも自衛隊がアメリカの為に命を賭ける、血を流すと約束してくれた法律なんだ。”」 安保ガイドライン改定・安保法制制定により、自衛隊が米国の世界戦略に組み込まれた。そして、日本を米国の「盾」にする政策が進められる。

立憲民主党も、北朝鮮の脅威をことさら取り上げており、この軍拡路線から自由ではない。だが、自民党や自民党の補完勢力よりは、よほどマシだ。自民党、その補完勢力が目指す、日本全土を基地化し、核武装することのリスクを我々は今一度考えるべきだろう。

安保法制は戦争法 

安保法制によって、朝鮮半島有事の際に、我が国が戦争当事国になる。安保法制は、自衛隊が米軍と共同作戦を行い、有事の際に自衛隊が米軍指揮下に入ることを可能にした。兵站は、重要な戦略であり、兵站は攻撃の最大の目標になる。すなわち、後方支援と言おうが、米軍の兵站を担当する自衛隊は、最大の攻撃を受ける。第二次大戦後、もっとも多い戦争の当事者になったのが、米国だ。世界の警察としての役割というよりも、多くは米国の利権のためであった。安保法制は、米国の戦争を肩代わりするための法制であり、戦争法制である。

国民は、我が国が戦争に加担し、被害がでなければ、それを理解できないのだろうか。

以下、引用~~~

 9月19日付朝日新聞デジタル社説 安保法2年 政府任せにはできない

 多くの反対を押し切って、安倍政権が安全保障関連法を成立させてから、きょうで2年。

 かねて指摘されてきた懸念が次々と現実になっている。

 自衛隊の活動が政府の幅広い裁量に委ねられ、国民や国会の目の届かないところで、米軍と自衛隊の運用の一体化が進んでいく。

 その一端を示す事実が、また報道で明らかになった。

 日本海などで北朝鮮の弾道ミサイル発射の警戒にあたる米海軍のイージス艦に、海上自衛隊の補給艦が5月以降、数回にわたって燃料を補給していた。

 安保法施行を受けて日米物品役務相互提供協定(ACSA)が改正され、可能になった兵站(へいたん)(後方支援)だ。法制上は日本有事を含め、世界中で米軍に給油や弾薬の提供ができる。

 問題は、今回の給油について政府が公式な発表をしていないことだ。菅官房長官は「自衛隊や米軍の運用の詳細が明らかになる恐れがある」からだとしているが、このままでは国民も国会も、政府の判断の当否をチェックしようがない。

 やはり安保法に基づき、米軍艦船を海自が守る「米艦防護」も、初めて実施された事実が5月に報道されたが、政府は今に至るも公表していない。

 忘れてならないのは、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で起きた日報隠蔽(いんぺい)だ。

 「戦闘」と記述された陸上自衛隊の日報をなぜ隠したのか。背景には、駆けつけ警護など安保法による新任務の付与を急ぐ安倍政権の思惑があった。

 政府の隠蔽体質は明らかだ。であれば文民統制上、国会の役割がいっそう重要だ。政府の恣意(しい)的な判断に歯止めのない現状を、早急に正す必要がある。

 一方、政府による拡大解釈の可能性を改めて示したのは、小野寺防衛相の次の発言だ。

 8月の閉会中審査で、グアムが北朝鮮のミサイル攻撃を受けた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうるとの考えを示したのだ。

 グアムの米軍基地が攻撃を受けたとしても「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」と言えるはずがない。ミサイルの迎撃が念頭にあるようだが、現時点では自衛隊にその能力はなく、実態とかけ離れている。

 安保法は、歴代内閣の憲法解釈を一変させ、集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。その違憲性はいまも変わらない。

 2年間で見えた安保法の問題点を洗い出し、「違憲」法制の欠陥を正す。与野党の徹底した議論が必要だ。

NHK 『沖縄と核』 

NHKが制作した「スクープドキュメント 沖縄と核」を視聴した。こちら。

その内容の一部をサマライズすると・・・( )内は、私の感想と追加・・・

~~~

沖縄は、米国統治時代、密約により、核兵器の持ち込みは例外的に認められた。1300発の核兵器が配備された、世界最大の核兵器基地の島となった。返還後、核配備は止めたことになっているが、米側はそれについて明言していない。

核配備問題等について、政府は、人々に知らせぬように米側に主張していた。沖縄を巨大な核兵器基地化することに同意し、それを促していた。(米国政府は、情報を公開することを主張していた。)

核ミサイルの暴発事故が起きたことがあった。一人軍人が亡くなった。この事故は、ひた隠しに隠されていた。このミサイルが、当時敵対していた核保有国に打ち込まれていたら、核戦争が勃発するところだった。(我々は核戦争と隣り合わせに今も生きている。)

キューバ危機の際には、沖縄の核ミサイルは共産圏向けに発射手前の状況にまで行っていた。(あの危機も、米国近海を航行し米国向けに核ミサイルを発射する寸前だった、ロシアの潜水艦の艦長の判断で、ミサイル発射を取りやめ、その結果核戦争に至らずに済んだ。)

伊江島では、農民の土地が取り上げられ、LABAという低空飛行で敵地をミサイル攻撃する飛行訓練が行われていた。島民がその事故で亡くなっている。

~~~

核軍備という側面からも、沖縄がいわば「捨て去られた」国土・国民であったことが分かる。また、冷戦時代の核の均衡は、すでに成立し難くなっていること、核軍備によりリスクがむしろ高まることを改めて知った。

是非、ご覧になってみて頂きたい。オンデマンドで視聴するか、下記の再放送で。

9月16日 0時10分から1時0分まで NHK

ミサイル避難訓練の愚かさ 

北朝鮮からのミサイル攻撃に備えて、避難訓練が各地で行われている。

だが、Jアラートによる避難指示が出てから、時間的余裕は数分しかなく、さらに身を守るシェルター等ない。頭を手で覆って、何のためになるのか。

さらに、この「危機」の内実は何なのか。どうして危機と呼ばれる状況になっているのか。それについては、何も知らされていない。

危機を煽る勢力が、国民を煽ることによって、なにがしかの利権を手にしている。国民は、この作られた危機について何も疑わず、避難訓練で頭を押さえてうずくまる。

神奈川新聞のこの論説は正鵠を得ている。

北ミサイル発射を政府は事前に把握していた? 

まさかとは思うが、ありえない話ではない。

21日から、米韓軍事演習が始まり、それに反発して北朝鮮がミサイル発射した、ということだろう。米韓軍事筋から日本政府にミサイル発射の情報が事前に入っていた可能性はある。

政府は、ミサイル発射を国内政治にも最大限利用しようとする。

以下、引用~~~

安倍首相公邸泊、ミサイル把握か=野党が指摘―衆院委
8/30(水) 18:15配信 時事通信

 「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」。

 民進党の後藤祐一衆院議員は30日の衆院安全保障委員会で、政府の初動態勢に関しこう指摘した。西村康稔官房副長官は「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」とかわしたが、後藤氏は北朝鮮に見抜かれるとして「普段から公邸に泊まった方がいい」と助言した。

 今月、首相が公邸に泊まったのは25、28両日のみ。いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルを発射しており、事前に兆候を察知していたとみられる。25日は夜の会合などを入れず、28日夜も公邸内で自民党役員らと会食したのみ。出席者の1人は「首相はあまり酒を飲まなかった」と話していた。