第二の真珠湾攻撃 

安倍首相は、専守防衛の方針に関して、国会でこのように述べた・・・

「防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手の第一撃を甘受し、国土が戦場になりかねないものだ。先に攻撃した方が圧倒的に有利だ」

航空母艦を作り、対地長距離ミサイルを配備し、着々と先制攻撃の準備を進めている。

第二の真珠湾攻撃である。

専守防衛には先制攻撃も含まれるという矛盾 

昨日の衆院予算委員会の質疑を報じる記事、それに対するブログ主のコメントと感想。

枝野幸男立憲民主党代表の質問は、論理的で、政府・安倍首相の矛盾点を明らかにするものだった。安倍首相は論点をはぐらかすことに終始していた。だが、テレビはおろか、こうした新聞メディアでも、安倍首相・政権の発言の支離滅裂さ、論点ずらしを伝えていない。

jiji.comより引用~~~

安倍首相、専守防衛「厳しい戦略」=長距離ミサイルの必要性強調-衆院予算委

衆院予算委員会に臨む安倍晋三首相=14日午前、国会内

 衆院予算委員会は14日午前、安倍晋三首相と関係閣僚出席の下、外交・安全保障問題などに関する集中審議を行った。首相は日本の安全保障政策の基本である専守防衛について、堅持する考えを示しつつ「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と述べた。自民党の江渡聡徳氏への答弁。

 首相は敵基地攻撃に転用可能との指摘もある長距離巡航ミサイルについて「専守防衛の下で自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威の圏外から対応できるミサイルは必要不可欠だ」と強調した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、首相が憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加しても任務や権限は変わらないと説明していることに対し、「予断を与える間違った刷り込みだ」と批判。首相は「書きぶりにはよるが、いまの制約と変わらない」と反論した。(枝野代表は、この質疑で、一般論として、矛盾する条項のある法律の扱いをどうするかを、法制局長官に尋ねた。法制局長官は、条文に例外規定を設けて、矛盾を避けるのが通例である、と返答した。枝野代表は、それを受けて、次のように質した。安倍首相は9条に自衛隊の存在を書き加えるというが、第二項との整合性が問題になる。改憲条文を明らかにしていない段階で、「自衛隊の専守防衛の方針が改憲によっても変わらない」と主張することには無理がある。整合性のあるような条文を具体的に提起して初めて、専守防衛の方針が変わらぬかどうか議論できる。・・・と安倍首相を追及した。それに対して、安倍首相はきちんと答えず、憲法審査会で審議することになると逃げた。「専守防衛の方針は変わらない」ということは、先制攻撃の準備を始めていることと矛盾する。過去の戦争は、平和のためだと称して先制攻撃を始めることから始まった。安倍首相は、それに何も学んでいない。;ブログ主。)

 首相は、ペンス米副大統領が北朝鮮との対話に言及していることに関し、無条件の対話に応じるべきではないとの立場を改めて強調した。首相は自民党の山口壮氏に対し、「北朝鮮の完全検証可能、不可逆的な非核化に向け圧力を最大限まで高めていく。米国政府関係者に対しても、この方針に変わりがないことについては確認済みだ」と述べた。(ペンス副大統領は、無条件での話し合いの可能性に既に言及している。安倍首相のような強硬姿勢だけの政治家・外交官は、外国にはいない。安倍首相の強硬姿勢は異様だ。;ブログ主)

 首相は、9日の平昌冬季五輪レセプションで北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と接触した状況について「丸テーブルで順番に一人ひとりあいさつし、その先に金永南委員長がいた」と説明。「私から拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考えを強く伝えた」と述べた。山口氏への答弁。(せいぜい数分間の立ち話程度で何を話したのだろうか。第二次安倍政権になって6年間、拉致被害者救出への具体的な行動を安倍首相は何も取ってこなかった。拉致被害者を政治利用したのである。拉致被害者には深い絶望だけがある。;ブログ主)(2018/02/14-12:39)

国民を危険に曝し、だます政府 

米朝開戦になれば、韓国が甚大な被害を被る。そのために、文大統領は北朝鮮との対話に積極的な姿勢を示す。それは当然なことだ。

米国も、開戦となれば、地上戦が必至で、「汚い戦争」になると見ている。その結果、米国にも大きな被害が及ぶ。圧力をかけつつ、その一方で、対話を模索するのは当然のことだ。対話の模索を下記の記事が報じている。本来、外交はそうした二面性を持つものだ。

その一方、我が国は、南北朝鮮間の対話を阻害し、北朝鮮への敵対姿勢を韓国に取らせること、米韓軍事演習を行わせることだけを目指している。後者が酷い内政干渉であることはすでにアップした通り。

わが国政府の内心は、米朝開戦は起きないという見通しだ。安保法制に基づく防衛出動が違憲であるという自衛隊員が起こした訴訟は、高裁で差戻しになった。こちら。その内容も重要だが、国側が提出した意見書では、存立危機事態に至る状況にはない(だから、防衛出動はない)と言い切っている。国の安全保障環境は危機的状況ではないという国の判断である。

その一方、政府は、北朝鮮の軍拡に対する危機意識を煽り、国民には、Jアラートを用いたミサイル避難訓練を課している。米国から軍備・兵器を際限なく輸入している。航空母艦も作り、対地ミサイルも装備し、先制攻撃を可能にしようとしている。そして、最終的な目的は、改憲なのだ。北朝鮮問題について冷静な分析をし、無用な危機の扇動・軍拡を進めないことが政府に求められるのに、北朝鮮問題を利用して、改憲に突き進もうとしている。それを達成するためには、韓国へ内政干渉することも厭わない。

米国では、トランプ政権下、どのような突発的なことが起きるか分からないが、それでも圧力と対話の二面で問題に対処しようとしている。圧力・軍拡一辺倒なのは、我が国だけだ。改憲という目的を達成するために、外交を利用している。

国民を危険に曝し、だましている。醜悪である。

以下、引用~~~

米副大統領、北との対話の可能性示唆…米紙報道

2018年02月13日 06時00分 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】ペンス米副大統領は米紙ワシントン・ポストのコラムニストによるインタビューで、北朝鮮との対話に関するトランプ政権の方針について「対話を望むのであれば、米国は対話する」と述べ、圧力は維持しつつ、非核化が進展しない段階でも対話に応じる可能性を示唆した。

 前提条件なしの対話に否定的だった従来方針の転換を意味するのか、真意は不明だ。

 ペンス氏は韓国からの帰国途中、専用機内で同紙コラムニストのジョシュ・ロギン氏の取材に応じた。記事によると、韓国の文在寅ムンジェイン大統領はペンス氏との会談で、「北朝鮮に対し、経済的、外交的な見返りは非核化の具体的な措置に対してのみ与えられ、対話だけでは得られないとはっきり伝える」と言明。両氏はまず韓国が五輪後に北朝鮮と対話し、米国がその後に続く方向で合意したという。

三浦瑠麗 「日本に平和のための徴兵制を」 

最近、三浦瑠麗という「評論家」がテレビによく出てくる。安倍首相シンパの戦前体制賛美論者である。

彼女が、我が国に徴兵制を敷くべきだと述べた論考。

三浦瑠麗 「日本に平和のための徴兵制を」 文春オンライン
 こちら。

彼女の文章は、句読点が少なく、一文が長い。分かりにくい。さすが法学博士である。

だが、彼女の言う「血のコスト」を国民が意識し、それによって「平和主義」を自覚するために、徴兵制を敷くべきだという論理は、成立しない。

イラク戦争以降、戦争犠牲者の90%以上が民間人なのだ。子細にその歴史を検証すれば、犠牲になる者の大半は軍人以外の一般市民であることことが分かる。戦争を引き起こす徴兵制を導入するのは、「血のコスト」を支払わせられるという、平和とは逆な方向に向かうことだ。また、今後の戦争・戦闘は、国と国の間の全面戦争ではなく、地域紛争、テロリズムが主となる。安倍政権の中東への関与の仕方が、我が国にテロリズムをもたらす可能性が高い。その場合、犠牲者の大多数は一般市民となる。

こんなバカな論理で、徴兵制を敷こうとすることに驚く。改憲を実施し、自民党改憲草案の通りになった場合、徴兵制は必然である。それを支持するために、御用学者や茶坊主は、こんな論理を持ち出してくる。そして、一旦徴兵制が敷かれると、第二次世界大戦時と同様に、不幸の均霑によって徴兵制は拡大され続ける。


「SM3ブロック2A」迎撃失敗 

ミサイル防衛網は、不確実な防御システムであり、さらに特定のミサイル防衛網をかいくぐるミサイル攻撃システムの開発を誘発する。軍拡の進展はとめどなく、最終的に、宇宙軍拡にまで突き進むことになる。通信衛星破壊、さらに宇宙核兵器によるEMP攻撃等を引き起こし、それに対処する防衛システムの構築に、天文学的なコストがかかることになる。

安倍政権は、そうしたミサイル防衛網構築に向けて歩みを早めている。

米国から高額の費用をかけて購入する「SM3ブロック2A」が、迎撃に失敗したことを報じるニュース。こんなものを米国の言いなりの値段で、どんどん買っている。

このままでは、ミサイル攻撃を受ける前に、内側からわが国は崩壊することだろう。

以下、引用~~~

新型SM3、ミサイル迎撃実験に失敗=日米開発

2018年02月01日 07時23分 時事通信

 【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は31日、ハワイ州で、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験を行ったと発表した。成否については言及を避けたが、複数の米メディアが「失敗した」と報じた。
 SM3はハワイ・カウアイ島のミサイル施設から発射されたが、標的のミサイルを撃墜できなかったとみられる。SM3ブロック2Aの実験失敗は、昨年6月に次いで2回連続。同2月には成功していた。
 日米両国は北朝鮮のミサイル開発に対抗するため、SM3ブロック2Aの開発を促進。海上自衛隊のイージス艦や陸上配備型システム「イージス・アショア」に配備される予定で、米国務省は今月、日本にミサイル4発などを総額1億3300万ドル(約145億円)で売却することを承認していた。 

ミサイル避難訓練の愚かさ 再び 

例のミサイル避難訓練を、東京のど真ん中でやったようだ。

あれは茶番である。ミサイルや核爆弾に対して、地べたに伏して、頭を手で押さえるだけで、どれだけの避難になるのか、小学生でも分かる。

国民に、北朝鮮の危機を煽るためだけの催し物だ。

ミサイル攻撃をされないようにするのが、政治・外交のアルファでありオメガである。その努力をせず、危機を煽り、軍事行動しかないと煽っているだけ。米朝間の問題のはずが、しゃしゃり出て、紛争当事者になろうとしている。国民を危険に曝している。

安倍首相の本心は、北朝鮮問題を利用して、憲法改悪を行い、自衛隊を海外派兵、戦争参加できるようにすることであるのは、見え透いている。

万一、米朝戦争が起きると、攻撃されるのは、米軍基地の集中する沖縄と原発だろう。そこでミサイル訓練を行うという話はとんと聞こえてこない。沖縄では、米軍機の墜落に対する避難訓練が必要だ。

国民は、安倍政権の企みをちゃんと理解できているのだろうか。それとも、安倍首相の主張する、軍拡と憲法改悪を支持するのか。そこが問われている。

以下、引用~~~

都内初のミサイル避難訓練…参加者“動員”で中身スカスカ

2018年01月24日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

都内初のミサイル避難訓練…参加者“動員”で中身スカスカ
訓練終了を“頭を低く”して待ち続けた(C)日刊ゲンダイ

 危機をあおるだけの“ショー”だった。身を低く保ち、頭を抱える――これまで全国各地で行われてきた「ミサイル避難訓練」が初めて都内で実施されたが、案の定、中身はスカスカ。“有効な対策”からはほど遠いものだった。安倍政権がわざわざ街中で大袈裟な訓練を行ったのは、北朝鮮の危機をあおるためだったのは明らかだ。

 内閣官房や東京都などが共催するミサイル避難訓練は22日、都内の「文京シビックセンター」(文京区)や遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」などで実施された。

 ところが、訓練には“一般”の歩行者は参加せず、集まったのは、主催者側の“動員”で駆けつけた350人の市民だった。

 都の総務局総合防災部防災管理課によると、参加したのは、遊園地アトラクションの係員や近隣の町内会の住人、付近の企業の社員で「こちらから参加をお願いした」というのだ。

 内容もヒドい。シビックセンター周辺での訓練では、「訓練」と記されたゼッケンをつけた参加者二十数人は皆、開始時間午前10時の15分ほど前に建物の出入り口に集合。一様に迷惑顔で、いかにも「渋々来ました」といった風情だった。

 雪がちらつく中、開始予定の午前10時を回ると「これは訓練です」と放送があり、「ウオーン」と不気味なサイレンが鳴り響く。同時に、「ミサイルが発射されたものとみられます」とアナウンスされ、所在なげにしていた参加者を背後から、メガホン片手に警察官が「建物の中に速やかに避難してください!」と大声であおりまくっていた。街行く“一般”の歩行者は皆、「関わりたくない」とばかりに足早に通り過ぎていった。

 その後、約150人の参加者がシビックセンター地下の広場に集結。警察官からの指示を受け、皆、頭を抱えながらその場にしゃがみ込んでいた。テレビでよく見る“例のポーズ”だが、海外メディアを含む大勢の報道陣に囲まれ、皆無言で訓練が終了するのを待ち続けていた。

 終了後、「私は戦時中、本物の空襲を体験した」という87歳の男性参加者は「本当に北朝鮮から核・ミサイルが飛んできたら、隠れる場所なんかないですよ」と漏らしていた。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。

「今回の訓練は、全く論評に値するものではありません。公共施設にシェルターも造らず『逃げろ』というのは無理がありますし、ミサイルが着弾すれば大きな衝撃波が発生し、しゃがんで頭を抱えるだけでは被害を防ぐことはできません。意味のない訓練より、日本は外交努力で危機を未然に防ぐべきです」

 そもそも、もし安倍首相が本気で北朝鮮のミサイルを懸念しているのなら、避難訓練は原発の近くでやるべきだ。北朝鮮に真っ先に狙われるのは原発だからだ。ミサイルを撃ち込まれれば、重大な事故が起きるのは明らかだ。なぜ、日本中の原発の近くで訓練しないのか。

 何より、北のミサイルより、米軍ヘリが落ちてくる恐れの方が強いのではないか。米軍基地が集中する沖縄では小学校の校庭に米軍ヘリの窓枠が落下し、たびたび市街地周辺に不時着している状況だ。避難訓練をやるなら、沖縄の基地周辺が先である。

 安倍政権がわざわざ人通りが多い街中で訓練を実施したのは、「危機が迫っている」と“世論喚起”するのが目的だ。国民は騙されてはいけない。

来年の防衛予算 軍拡への道 

安倍政権は、軍拡の道を突き進んでいる。

一つには、近隣諸国との関係の緊張を強調し、軍拡を進めることで、自衛隊を実質国軍とする憲法改正を国民が受け入れやすくするためだろう。

さらに、米国からの武器輸入を率先して進めることがある。米国への隷属である。

平成30年度防衛予算の解説が防衛省から出された。

我が国の防衛と予算 こちら。

人件費は0.5%増額だが、物件費が4.1%と圧倒的な増額である。総額はすでに5兆円を大きく超えた。防衛予算の推移をみると、安倍政権で大きく右肩上がりに増加していることが分かる。人口減少、少子高齢化の進展している国として、異様だ。防衛省の概算請求額は、厚労省を抑えて、省庁中のトップの増加率だ。予算項目で目立つのはオスプレイ四機のコスト、457億円、補用品等関連経費514億円。オスプレイは、リスクが高いことが判明してきており、イスラエル等は購入をキャンセルしている軍用機だ。それ以外にも、米国からの輸入武器が数多く計上されている。

安倍政権は、社会保障の予算を圧縮し、年金、生活保護等を切り下げようとする一方で、防衛予算を過去例がないほどに毎年増やしてきた。この軍拡の先にあるのは、戦争への参画と、国内経済の破綻しかない。社会保障は切り下げ、戦争に突き進む。



原発への攻撃 

イェメン紛争の反元大統領派フーシ派が、元大統領を支援するサウジ連合のUAEの原発を攻撃した。

いよいよ、原発への攻撃が現実となった。フーシ派の述べる攻撃によって原発が破壊されたかどうかは別にして、攻撃したことは事実なのだろう。

米国が、イスラエル大使館をエルサレムに移すことを検討しているという。これは中東情勢を不安定化する大きな要因になる。

原発攻撃が実際に行われたことで、朝鮮半島有事の際に、我が国の原発が攻撃対象になることが現実問題として浮かび上がった。繰り返し述べている通り、若狭湾沿いの原発銀座が攻撃されたら、わが国は立ち行かなくなる。

パンドラの箱は開けられた。

以下、引用~~~

建設中の原発にミサイル?=シーア派組織主張、政府は否定

2017年12月03日 22時29分 時事通信

 【カイロ時事】イエメンのイスラム教シーア派系武装組織フーシ派は3日、アラブ首長国連邦(UAE)西部で建設中のバラカ原子力発電所に向けて巡航ミサイルを発射し、「標的に命中させた」と主張した。ただ、UAE政府は国営通信を通じ「ミサイル発射の情報は虚偽」と否定している。

 フーシ派は、イエメン内戦に軍事介入しているサウジアラビアと敵対。サウジ各地へ弾道ミサイルを繰り返し発射し、11月初旬には首都リヤドの国際空港を狙ったミサイルが迎撃されている。サウジ主導の連合軍に参加するUAEのドバイも標的にすると警告していた。 

米軍駐留は我が国の平和に寄与しているのか? 

1952年以来、米軍関係者の起こした事故・事件は、21万件を超えている。それによって亡くなった日本人は1000人を超す。

沖縄で米軍関係者の起こした婦女暴行の8割は、立件されていないという。

これでも、米軍が我が国を守っているというのだろうか。

辺野古基地建設を巡って、時の沖縄担当大臣鶴保某が賄賂を受け取っていたことが報じられている。米軍駐留によって、違法な利権、利益を得ている者たちがいる。

自主憲法を制定するという安倍政権は、米国への追随の度合いを深めている。

国民は、それを黙認している。

以下、引用~~~

米軍トラックが死亡事故、酒気帯びで米兵を逮捕
11/19(日) 15:37配信 読売新聞

 沖縄県警那覇署は19日、米海兵隊牧港補給地区(沖縄県浦添市)所属の上等兵、ニコラス・ジェームズマクリーン容疑者(21)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死)、道交法違反(酒気帯び運転)の両容疑で逮捕した。

 「間違いない」と容疑を認めているという。

 発表によると、同容疑者は同日午前5時25分頃、那覇市泊の国道58号交差点で、酒気を帯びた状態で米軍トラックを運転し、同市の会社員平良英正さん(61)の軽トラックと衝突。平良さんは胸部圧迫によるショックなどで死亡した。同容疑者の呼気から基準値の約3倍のアルコール分が検出された。県警が米軍側に確認したところ、「(事故当時は)公務外」との回答があったという。

米軍人の犯罪、賠償金の大半を日本政府が肩代わり、そして永久免責 

治外法権に近い状況は変わらず。やはり、日本は米国の属国、植民地なのだ。

この状態から脱却しようとしない、むしろ強化しようとしている安倍首相。どこが、戦後レジームからの脱却なのだろうか。

日米地位協定の運用改善ではなく、地位協定の不平等項目を全廃すべきだろう。

以下、引用~~~

米兵による強盗殺人、賠償額4割で示談 差額は日本政府
古田寛也、前田基行2017年11月17日22時31分

遺族の山崎正則さん(左)が見守るなか、代理人弁護士が米側との示談書に署名した=横浜市中区

 2006年に神奈川県横須賀市で起きた米兵の男による強盗殺人事件で、被害者の遺族が17日、「見舞金」として米政府が約2800万円を支払う内容の示談を受け入れた。民事裁判では約6500万円の賠償を元米兵に命じていたが、その4割ほどにとどまる。日米間の合意で、差額は日本政府が支払う形になる。

 米側は、元米兵を「永久に免責する」ことも示談の条件として求めていた。遺族の山崎正則さん(69)はこの条件を削除するよう強く求めて交渉を続けてきたが、横浜市でこの日、示談書に署名した。「1円も弁済しない米兵を免責するのは納得できないが、米側に今日まで引き延ばされた。苦渋の選択だ」と話した。

 事件は06年1月に発生。パート社員の女性(当時56)が出勤途中、道を尋ねるふりをして近づいてきた公務外の米空母乗組員の男に殺害され、現金1万5千円が奪われた。内縁の夫の山崎さんらは損害賠償を求めて提訴。元米兵に約6500万円の賠償を命じた09年の一審判決が確定した。

 元米兵は現在も、無期懲役刑で服役中。日米地位協定には米兵の公務外の事件・事故について、本人に支払い能力がない場合、米政府が補償する制度がある。米側は15年6月、防衛省を通じて確定判決額の4割ほどの見舞金支払いと元米兵と米政府の「永久免責」を条件に示談を提案していた。

 一方で遺族側は、見舞金と判決額の差額について、日本政府に支払いを求める手続きに入った。1995年に沖縄で起きた少女暴行事件後、日米地位協定の運用改善が図られ、96年の日米特別行動委員会(SACO)の合意で、日本政府が差額を支払う努力をすることが盛り込まれた。防衛省によると、この仕組みで払った差額は13件、約4億2800万円に上るという。

 また、06年に横浜市で酒に酔った米軍人に殴られ、鼻の骨を折られたタクシー運転手の田畑巌さん(71)もこの日、確定判決額の約4割の約62万円を米側が支払う示談書に署名した。(古田寛也、前田基行)