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孫崎亨著「21世紀の戦争と平和」 

「孫崎亨著、21世紀の戦争と平和」こちら

外交官、および外務省情報局長を歴任し、日本の安全保障問題、国際関係に詳しい、孫崎氏の最新刊である。歪んだ日米関係から、わが国の安全保障がいかに誤った方向に向かっているかを、彼の豊富な経験と知識から分かりやすく教えてくれる。彼の名は、以前から知っていたが、彼の著作に接するのは初めてだった。入り組んだ外交問題を、平明に解き明かしてくれる好著だ。彼の基本的なスタンスは、少しでも平和に近づく選択をすること、マスコミ等に流れる情報を疑い、真実に迫ろうとすることにある。

わが国の安全保障問題、中国・北朝鮮等との関係、中東問題、ミサイル防衛問題等、およびすべての事柄の背景にある日米関係につき目から鱗の情報が満ちている。ということは、これまで私自身が、マスコミの一方的な情報にどれだけ毒されていたか、ということだ。すべからくマスコミ、政府の発表することには疑いの目で接してきたつもりの私でさえ、このありさまなのだから、マスコミ・政府の情報操作にマインドコントロールされている方々にも、驚くべき内容になるのではないだろうか。

一つ、この著作で学んだことを挙げておく。アルカイダが9・11の米国へのテロを行う際に、アルカイダが主張していたことをどれだけの人々が知っているだろうか。彼らの主張は、ムスリムの聖地のあるサウジから米軍が撤退すべきである、という主張だった。だが、米国は、その主張に表面上対応することなく、「テロとの戦い」と称して、大義のないイラク戦争に突入する。驚くべきことに、当初、サウジ駐留米軍を動かそうとしなかった米国は、2003年に静かにサウジから米軍を撤退させている。その後の「テロとの戦い」は泥沼化の様相を呈している。テロによる死者は、減るどころか大幅に増え続けている・・・ということなのだ。この「テロとの戦い」を続ける背後には、軍産複合体の利益追求の影が見える。その中東での「テロとの戦い」に、安倍政権は積極的に関与し、米国の肩代わりをしようとしている。それは、わが国と国民を、さらなるテロのリスクに晒す、ということだ。なぜ、これまでして、安倍政権は米国のネオコンの言うなりなのかも、この書籍には明快に説明されている。

自国の外交政策、防衛政策は、政治家に任せておけばよいということでは大きく道を誤る。次の世代に過酷な運命を背負わせることになる。この孫崎氏の著作を通して、その現実と、それへの対応の仕方を学びたいものだ。

南スーダンで自衛隊が武力紛争の当事者になる 

南スーダンに派遣される自衛隊に、安保法制に基づく駆けつけ警護等の任務が命令されると報じられた。南スーダンが、安保法制適用の最初のケースになるのは、予測していた通り。

南スーダンでは石油が産出し、ほかの鉱物資源も豊かだ。スーダンから独立を果たしたが、南スーダン内部で大統領派と、副大統領派の武力衝突が起きている。ガーディアン誌のこの記事によると、武装ヘリが爆撃をするような事態になっており、実質上内戦状態になっている。だが、中谷 元防衛大臣は、この事態を内戦状態とは認めようとしなかった。内戦状態だと認めると、自衛隊派遣ができなくなるからだ。

この南スーダン内部の武力衝突は、部族の違い等様々な要因があるようだが、何といっても、石油資源をめぐる争いなのだろう。各派の背後に石油利権を狙う石油メジャー、各国の思惑、直接間接の関与があることは容易に想像がつく。武力衝突をする両派は、スーダンとの内戦のときに得た武器を用いているという話しだが、現在も武器を入手している可能性が高い。

そのようなところで、自衛隊がなぜ武力で直接介入するのか?

わが国の安全保障にどのような関係があるのか?

南スーダンでは、170万人の難民が生まれ、うち70万人が外国に逃れているらしい。また、放棄された石油産生施設により環境汚染がひどく多くの市民が生命の危険にさらされている。そこでなぜ武力介入なのか?武力介入以外のことでやるべきことが多くあるのではないか?

駆けつけ警護というと、あたかも警察活動であるかのように聞こえるが、争う両派何れかに対して銃撃をすることを意味する。自衛隊が、武力衝突のなかで当事者になる。自衛隊員に必ず犠牲者が出る。また、自衛隊員が現地の方を殺傷することになる。戦後、営々として築き上げた平和国家としてのわが国の存在意義を根底から破壊する方針転換だ。

もう一度、問いたい、これのどこが安保法制の目的に合致するのだろうか?

米国は、その世界戦略に自衛隊を利用することをもくろみ、まずは国連のPKO活動からはじめさせ、武力衝突への日本国民の忌避意識を弱める、という計画を持っている。国民が知らない間に、日本が戦争をする国家にさせられつつある。


以下、引用~~~

南スーダンPKO、「駆けつけ警護」任務付与へ

2016年08月07日 12時33分 読売新聞
 政府は6日、11月に南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の部隊に、3月に施行された安全保障関連法で実施可能になった「駆けつけ警護」と「宿営地の共同警護」の任務を付与する方針を固めた。

 複数の政府関係者が明らかにした。近く、新任務実施のための訓練開始を正式に発表する方向だ。

 安保関連法の施行により、現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団などに襲われた場合に陸自部隊が救援に行く「駆けつけ警護」ができるようになったほか、宿営地を他国軍と共同で警護することが可能となった。だが、政府は、7月の参院選で争点化されるのを避けるため、新任務を実施する上で必要な訓練をこれまで行わず、武器使用の範囲などを定める部隊行動基準といった内部規則の作成やその周知徹底などにとどめてきた。

自衛隊が、安保法施行後初めて南スーダンに派遣 

自衛隊が、安保法施行後初めて、南スーダンに派遣される。

南スーダンは、オイル利権でぐちゃぐちゃの内戦状態にある。そこに、安保法という我が国の安全保障のための法律を根拠に、なぜ自衛隊を派遣するのか、が意味不明だ。安保法は、世界中どこにでも自衛隊を派遣する根拠となる、ということではないのか。武力で、平和を実現するというのか。様々な利権のからむ地域紛争地で、特定の利権を確保するために武力行使をすることになるのではないか。

駆けつけ警護とは、まるで警察行動のように聞こえるが、実質は内戦に武力行使で関与する任務だ。この任務では、死傷者が自衛隊、また現地の人々に出ることは必定と言われている。政府が、人を殺せという命令を自衛隊に出すことに等しい。その任務は、夏の参議院選挙の後に自衛隊に課せられるらしい。自衛隊が、隊員、他の武装グループに死傷者が出る事態は、選挙の前にあってはまずいという政府の判断だ。何という自己中心的な判断なのだろうか。

派遣される自衛隊員は、命がけになる。そして、我が国がテロの対象になる危険が増すことになる。


以下、引用~~~

PKO:安保法の施行後、初の派遣…南スーダンへ
2016年5月21日(土)20時34分配信 毎日新聞

 陸上自衛隊第7師団(北海道千歳市)を中心とする南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)第10次隊約350人の壮行行事が21日、同市の東千歳駐屯地であった。3月の安全保障関連法施行後、初の派遣で、22日から順次出発する。

 同法により攻撃を受けた他国軍部隊を武器を使って救出する「駆け付け警護」などが可能になったが、今回の派遣では任務対象外。首都ジュバやその周辺で、他国部隊の宿営地整備や避難民保護区域の外壁構築、道路整備などをする。

 壮行行事には隊員や家族ら約850人が参加。田浦正人第7師団長は「任務を完遂し、みんなが笑顔で無事帰ることを祈念する」と訓示した。中力修派遣隊長は記者会見で「今までと同様に淡々と任務を遂行する」と説明。「国連南スーダン派遣団(UNMISS)の司令部や外務省とも連携し、安全確保に留意していきたい」と述べた。【日下部元美】

戦争をする国家へ 

防衛省のなかで、制服組が文官と権力争いをしているそうだ。これまで、自衛隊の文民統制の要として、文官が制服組と防衛大臣の間に入って様々な決定を行ってきたが、制服組は、安保法制の施行を契機に防衛省のなかで権力を奪取しようとしている。

また、民間船員を予備自衛官化しようという構想もあるらしい。

第二次世界大戦の反省から自衛隊に加えられていた様々な拘束が外れようとしている。自衛隊が国外に派遣され、そこで戦争を行うようになると、一気に自衛隊制服組の発言権が強まる。その先に来るのは、国民の義務として、我々の生命と財産を差し出せという命令だろう。

悪夢のような展望が、現実のものとなる可能性が出てきた。お子さんを育てている世代の方々は、よくよく考えた方が良い。

以下、引用~~~

「予備自衛官化」構想で反発、戦時の船員の歴史とは? 神戸大博物館が展示
2016年2月21日(日)14時0分配信 THE PAGE

 有事の際を想定し、フェリーなどに乗る民間船員を予備自衛官として活用する構想を防衛省が予算化したことに対し、船員で組織する労働組合「全日本海員組合」が反対声明を出すなど、波紋が広がっています。神戸大学海事博物館(神戸市東灘区)では、第二次大戦中に人や物資の輸送のため多くの船員が徴用され、命を落とした歴史を紹介する展示「大戦中の日本商船 船員の姿」を見ることができます。徴用船で殉職した船員は当時の日本人船員全体の約43%だったといい、戦時の厳しさと平和の大切さを考えさせられる企画になっています。

先の大戦で6万人超の船員が犠牲に
 全日本海員組合のサイトなどによると、先の太平洋戦争では民間の船舶や船員の大半が軍事徴用され、物資輸送や兵員の輸送などに従事していました。そして1万5518隻の民間船舶が撃沈され、6万609人の船員が命を落としました。その中には14、15歳の少年船員もいました。犠牲者は軍人の死亡比率を大きく上回っています。

 また日本近海などで偵察のため出て撃沈した漁船なども少なくないといい、殉職者はさらに多いという指摘もあります。民間船員が犠牲になったのは日本近海だけではありません。台湾やフィリピン近海をはじめ、マリアナ諸島、ニューギニアからインド洋まで幅広い海域に及びます。

 海事博物館での展示は、戦後70年企画として同館が昨年7月から行ったもので、現在も入場無料で見学できます。博物館のある神戸大海事科学部のルーツは1920(大正9)年創設の官立神戸高等商船学校で、先の大戦では卒業生ら794人が殉職しました。

装甲も護衛も手薄だった民間商船
 同展では殉職した卒業生の名簿が展示されているほか、日本の商船が沈められた場所を示した地図を紹介。また当時、大阪商船(現在は商船三井)の嘱託画家だった大久保一郎氏が、生きのびた船員から戦争の体験を聞き取り、沈没していく姿など商船の悲劇を描いた絵画画像10点や、当時航行していた商船の模型なども陳列されています。「卒業生やご遺族関係者、船舶会社などの協力を得て、貴重な資料が集まった」(同館)といいます。

 同校の卒業生(1962年卒)は「当時の軍には物資を戦地に供給するロジスティクス(兵站補給)の重要性の認識が低く、装甲も護衛も手薄な日本の商船はひとたまりもなかっただろう。こうした体制が多くの犠牲者を出してしまった背景があるのではないか」と指摘しています。

よほどの理由がなければ「NO」と言えない?
 防衛省は九州・沖縄の防衛を強化するため、海上輸送力の確保を目指し、平時はフェリーとして航行し、有事の際には隊員や物資を運ぶ船舶のための費用を来年度予算案に盛り込んでいます。同時にフェリーの民間船員を海上自衛隊の予備自衛官として活用する方針です。

 これに対して全日本海員組合が1月末、「事実上の徴用につながるものと言わざるを得ず、恒久的平和を否定するもの」と反対声明を出し、強く反発しています。同組合は会見で防衛省側から「船員への強制はしない」と説明を受けたことを明らかにしましたが、「会社や国から見えない圧力がかかることも予想される」と懸念を示しました。

 イラン・イラク戦争時にペルシャ湾を航行した経験をもつ元卒業生は「現地で船員に対し、このまま乗り続けるか意思確認はあったが、『NO』というものはいなかった。船員はよほどの理由がない限り船から降りることはないのでは」と話しています。

 同館の開館日時は月・水・金曜日の午後1時半から午後4時まで。予約などは不要。「大戦中の日本商船 船員の姿」の展示は次回の企画展の準備が始まる春先までは見ることができます。

戦争法制への反対の意思表示を 

「放送法遵守を求める視聴者の会」という安倍政権支持の右翼の団体が、今月、14、15日に産経、読売新聞に、TBS「ニュース23」の解説者、岸井成格氏を名指しで批判する広告を載せた。安保法案(当時)に反対する姿勢を続けなければならないと、同法案が国会で議決される直前に番組中で、岸井氏が語ったことが、放送の中立に反している、という言い分らしい。

で、TBSは、岸井氏の降板を決めたようだ。

その記事が、こちらにある。

政府の要人の一人が、その意見広告を歓迎する発言をしている。

安保法制という名の戦争法制は、自衛隊を米軍の傘下に置き、我が国を誤った道に進ませる法制である。その内容、成立手続きが、憲法に違反している。平成14年12月の選挙でも、争点にはされておらず、その選挙で自民党は、議席を減らしており、獲得得票数は全体の17%に過ぎなかったのだ。そうした法制に対して、マスコミのなかで批判の声を挙げるのは当然のことだろう。こうした見解の表明が許されないならば、政権批判はことごとく不可能になってしまう。

その新聞広告以外に、マスメディア対策を行う、世耕参議院議員を中心とする自民党のグループが、電通を介してTBSに圧力を加えたのではないだろうか。その圧力に屈するTBSも情けないが、メジャーなマスメディアで、政府に批判的な番組を続けているのは、同局位になってしまった。

政権与党がいかにおごっているかを表す、典型的な出来事だ。これに対して、我々は黙っていてはいけない。

戦争法案の問題点を指摘し、それに反対するマスメディアの論者への支持を表明し、そうした番組を放送し続けるマスメディアに、強いサポートをつづけなければならない。さらに、来年夏の参議院選挙では、戦争法案賛成議員を落選させることだ。

これから日本を担う世代の方々、お子さんを育てている世代の方々には、現在進行している事態を正しく把握し、それに対して行動を起こして頂きたい。

戦争法制により国民に問われていること 

墜落したロシア機は、どうも爆発物によるものの可能性が高いと言われている。そうなると、テロによるものということになる。

テロには国境がない。これまでの重厚長大な軍事力では、対抗できない。テロとの戦いとして戦われた、イラク戦争の結末をみれば明らかだ。イラク戦は、その大義名分は失われ、それによってパンドラの箱が開けられた。バース党の残党が、ISISを結成したと言われている。米国の対テロ戦争は完全な失敗に終わっている。だが、米国は、その戦争の総括と反省を全くしていない。

その米国の世界戦略の下請けになろうとしているのが、安倍政権である。ISISは、在外日本公館に対する攻撃をすでに名言している。自衛隊が米国の世界戦略に組み込まれ、実際に対テロの戦闘を行うようになれば、テロ組織からの報復は間違いなく生じる。まだ確定したわけではないが、ロシア機が遭遇したテロと同様のテロに我が国の旅客機等が見舞われる可能性は高まっている。

その覚悟が、国民にあるのかが問われている。

安倍政権は、イラク戦争の首謀者かつ実行者、ラムズフェルトと、自衛隊を自国の世界戦略に組み込ませたアーミテージとに、先ごろ叙勲の栄誉を与えた。彼らの行ったことを肯定し、称え、彼らの指し示す方向に、我が国の国民を導こうとしている。

以下、引用~~~

ロシア機、爆破テロ被害か=異常なく突如減圧-解析結果
2015年11月7日(土)6時56分配信 時事通信

エジプト東部のシナイ半島で墜落したロシア旅客機のブラックボックス=2日、カイロ(AFP=時事) [ 拡大 ]
 【パリ時事】フランスのメディアは6日、エジプト東部のシナイ半島で墜落したロシア旅客機をめぐり、残骸から見つかった飛行記録や操縦士らの音声を刻んだブラックボックスの解析結果から、爆破テロに遭った可能性が高まったと一斉に報じた。
 解析を担当した関係者の一人はAFP通信に、同機は墜落直前まで「全てが正常だった」ものの、突然機内の急速な減圧に見舞われたと説明。こうした結果は、機内に仕掛けられた爆弾が爆発したとの仮説を「強く裏付ける」と指摘している。別の関係者は、同機が墜落時に前触れもなく、急で激しい降下を始めたと語った。 

日米が常時軍事的に一体化 

自衛隊が実質的に米軍と平時から共同し、共同作戦をとることになったという記事。

ここで「同盟調整メカニズム」とは、日米連合司令部を意味する。これまでは、有事にのみ立ち上げられるとされてきたが、今後は、常時この司令部が機能することになる。日米の軍事的一体化である。

日米の共同作戦は、「共同作戦策定メカニズム」で策定される。これまでは、計画を検討するとされていたが、計画を策定すると、一段と踏み込んでいる。メカニズムなどと目新しい用語を持ち出しているが、内実は、軍事的な一体化である。

これらはの事項は、今年五月、自衛隊統合幕僚監部が作成した内部文書に記されている。四月に行われた日米安保ガイドラインの改訂に基づき、さらに五月から「国会審議に入った」安保法制を先取りして、自衛隊員に解説するための内部文書である。安保法制成立後、唐突に切り出された南スーダンへの自衛隊派遣も、この内部文書にすでに記されている。すべて決められた通りに進んでいる。決める主体は、米国と自衛隊制服組だ。

問題は
○日米の完全な軍事的一体化は、我が国の防衛には資するものではないばかりか、国民にリスクを負わせることになる。
○国会での審議をする前に、自衛隊制服組が主導して、外交・防衛の方針を方向づける、このようなやり方は、自衛隊のシビリアンコントロールを蔑にする
○この文書が説明しているというガイドライン改訂内容も、これ以前に、外務・防衛大臣と、米国の担当大臣の間の二対二の交渉で決められた。国の形を左右するこうした重要な取り決めを少数の人間が決めてよいはずがない

自衛隊が海外で米軍の肩代わりをし、人的な被害を生じ、また他国の人々を死傷させ、我が国の国民に危害が及ぶことになってからでは、後戻りができない。経済的にも国家破綻をする。

安保法制は、戦争法制である

以下、引用~~~

日米一体化、平時から=「同盟調整メカニズム」運用開始
2015年11月3日(火)20時36分配信 時事通信

 【クアラルンプール時事】日米両政府は3日、今年4月に再改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」を設置し、運用に入ることで合意した。自衛隊と米軍の調整を必要とする全ての政策について、平時から関係当局間で協議することを打ち出すもので、安全保障分野の日米連携をさらに一体化する狙いがある。
 中谷元防衛相とカーター国防長官が同日、クアラルンプールで会談し、同盟調整メカニズムを始動させることで合意。中谷氏は会談後、記者団に対し「目的は地域の安定に資することであり、より実効性のある日米協力関係を構築したい」と強調した。
 具体的には、平時を含め、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態、日本有事など緊急事態までのあらゆる段階における調整の枠組みを新設。自衛隊・米軍の幹部による「共同運用調整所」を設けるとともに、陸海空の協力については各部隊の代表による「各自衛隊および米軍各軍間の調整所」を置き、状況に応じて連携を進める。
 政策面でも、日本側は国家安全保障局や外務・防衛両省、米国側は国務省、在日米大使館などの局長・課長級で構成する「同盟調整グループ」を発足させる。
 また、日本の安全を確保するための自衛隊と米軍の共同対処に向け、平時から日米での行動計画を策定する「共同計画策定メカニズム」の設置も決めた。
 日米の調整メカニズムは1997年のガイドラインにも含まれていたが、実際に機能させるのは日本への武力攻撃や周辺事態の発生時に限定していた。切れ目のない日米連携をうたった新ガイドラインの下、調整メカニズムを平時にも拡大し、地理的な制約も超えて日米同盟の機動的な運用を図る。 

『なぜ今「平和」安全法制なのか』 

首相官邸ホームページで、「なぜ今平和安全法制(内実は戦争法制、今後はこちらの用語を用いる)なのか」というページが立ち上げられた。こちら。国会で議決されたが、国民の理解が進んでいないという認識なのだ。それで、もっと理解を深めてもらいたいという意図で、この文章が書かれたのだ。

必要性は、日本を取り巻く安全保障環境と、国際的な安全保障環境の変化による、という。前者は、個別的自衛権の問題であり、集団的自衛権の問題ではない。1976年の防衛大綱以降、基盤的防衛力という立場で、個別的自衛権を確立してきた。自国の安全保障を、集団的自衛権という形で、他国に依存するのは、むしろ危険なことだ。南シナ海の問題は、本質的に東南アジア諸国と中国の間の問題だ。我が国が集団的自衛権の名のもとに軍事的なプレゼンスを行使するべき場所ではない。

国際的な安全保障環境の変化は、主に国境を越えた民族、宗教、貧困の問題に由来する。それを軍事力で解決するという発想自体が誤っている。

抑止力を高めて紛争を未然に防ぐというが、軍事的なバランスによる抑止は、常に破たんし、破滅的な戦争を招来するリスクがある。また、軍事的なバランスは、客観的なものではなく、どこまでも軍拡を進める誘因になる。破たんのリスクは高まり続ける。

政府は、本音を言えないのだろうが、この戦争法制は、三度にわたる過去の日米安保条約のガイドラインの改訂に端的に表されているように、米国の世界戦略に迎合しようとするものだ。国会で戦争法制が議論される前に、自衛隊の統幕が秘密裏に作成した、戦争法制成立に対応する自衛隊の活動についての文書がある。それによると、自衛隊の米軍との平時からの一体化、さらに南スーダンへの派兵が既にその時点で予定されている。

戦争法制を議論し始める当初、安倍首相が挙げた立法事実、在外邦人の紛争地からの米軍艦船による避難に際しての援護、ホルムズ海峡の機雷掃海という説明は、このページにはない。政府自ら、この立法事実は根拠のないものであることを告白している。

さらに、根本的な問題である、立憲主義の否定である、という真っ当な批判に対して、一言も弁明がない。弁明できないというのが、本当のところなのだろう。徴兵制も必ずこの法制によって策定されることになる。それに対する、国民の覚悟を問うことも政府にはない。

政府は、この安全法制を強硬に国会で通したことに、ある種のうしろめたさを感じているに違いない。そのうしろめたさとは、国民に危害が及ぶ可能性と、米国の世界戦略に諾々と乗ることに対してだ。我々は、問題の所在を見据え、来年の参議院選挙に向けて、安保法制が施行されぬように行動してゆくべきだ。