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年金財政が盤石だとウソを付く安倍首相 

また安倍首相が嘘をついている。経済成長が名目GDPの伸びを意味するとしたら、それは「かさ上げ」による。より重要な、家計消費支出や、実質賃金は、伸びていない。その証拠に、税収は言われるほどには増えておらず、国家財政の支出と歳入のグラフはワニの口状態。年金資金の運用益は、株式バブルで一過性に増えたが、昨年末の四半期の3か月間で15兆円損失をだしたように、今後見込まれる株式市況の低下によりさらなる大きな損失を生じる。年金基金のような大口の投資家は、身動きが取れず、損失を拡大することが見込まれるのだ。

財政盤石というのは、口から出まかせの嘘である。

そもそも、年金の始まりは、戦時中に政府が戦費を調達するために国民にその蓄えを出させたことに始まる。戦後、一時、高度成長・人口増加に伴い、年金財政が良くなったことがあったが、その資金を政官は将来の蓄えとするのではなく、自らを利するために浪費し続けた。以前紹介した、年金基金運用担当者のこの言葉が端的にそれを示している。

以下引用~~~

これは、厚生年金保険法作成に携わった戦前厚生年金保険課長だった花澤武夫氏が、昭和61年に厚生省の外郭団体が主催した座談会で話した内容です。
 
その内容は、「厚生年金保険制度回顧録」にまとめられています。
 
「厚生年金保険制度回顧録」
発行:(株)社会保険法規研究会
編集:財団法人 厚生団
 
第159回国会 予算委員会 
第18号 平成16年3月3日(水曜日)でも取り上げられた内容です。
 
それで、いよいよこの法律ができるということになった時、これは労働者年金保険法ですね。すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。これをどうするか。これをいちばん考えましたね。この資金があれば一流の銀行だってかなわない。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だと。金融業界を牛耳るくらいの力があるから、これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない。この資金を握ること、それから、その次に、年金を支給するには二十年もかかるのだから、その間、何もしないで待っているという馬鹿馬鹿しいことを言っていたら間に合わない。そのためにはすぐに団体を作って、政府のやる福祉施設を肩替りする。社会局の庶務課の端っこのほうでやらしておいたのでは話にならない。大営団みたいなものを作って、政府の保険については全部委託を受ける。そして年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。二十年先まで大事に持っていても貨幣価値が下がってしまう。だからどんどん運用して活用したほうがいい。何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。

以上引用終わり~~~

元々、積み立て制度で始まった年金が、それでは立ち行かなくなり、現役世代が退職世代を養う賦課方式に、なし崩し的に変更された。

その後、小泉政権になり、いよいよ年金財政がひっ迫し始めたときに、竹中平蔵等が「マクロ経済スライド」を提案した。これは、年金を高齢化の進展に伴い逓減させてゆく仕組み。それが、安倍政権になり作動し始めたということだ。

安倍政権は、この現実を直視せず、自助努力を促し、それに反発が強く起きるのをみるや、年金財政は盤石と嘘をつく。

この年金の「負の歴史」を直視し、4割の国民が非正規雇用の低賃金に呻吟し、一方高齢化が進展する状況で、その打開策を検討するのが、政権与党の責任ではないか。安倍政権には、その能力も気概もないのだ。

以下、引用~~~

安倍首相“老後2000万円”問題、財政盤石を主張

2019年06月17日 19時59分 日刊スポーツ

安倍晋三首相は17日、自民党本部で開かれた全国幹事長会議であいさつし「老後2000万円」問題で拡大する公的年金制度への不安を念頭に「経済の成長により、年金の財政基盤は確かなものになっていると申し上げておきたい」と主張した。

「この6年で経済が10%以上成長し、運用益は44兆円プラスになった。前の政権の3年間と比べ、10倍増えた。年金財政はそれだけ確かなものになっている」と強調。ただ出席者からは、イージス・アショア配備をめぐる防衛省の失態とともに「選挙前に、地方にはマイナスの環境だ」と不満が出たという。

一方、首相は12年前の07年参院選惨敗に触れ「その後、あの悪夢のような民主党政権ができた。再びあんな時代にはできない。まなじりを決して勝ち抜こう」と、今夏の参院選勝利を訴えた。首相の退席後、出席者が甘利明選対委員長に衆参ダブル選の見送りを確認すると「基本路線はその方向」との認識が示された。

~~~

追記;
森永卓郎氏の言では、政府が参院選後になって初めて公表すると言う、年金財政検証では「実質、70歳からの年金支給が提言され、それであっても現在よりも2割減の年金支給額になる」らしい。年金財政が盤石というなら、すぐに年金財政検証を公表すべきだ。それをしないのは、隠すべき何かがあるのだ。これからも、安倍首相の言葉が嘘であることが分かる。

年金についての国会論戦 

常々、国民は国会中継をもっと直接観るべきだと思っている。そこで、どのようなやり取りが展開されているのか、質問者は問題を的確に把握しているか、答弁者はたとえ質問者と立場・思想が異なっても誠実に答えているか、如実に分かるものだ。マスコミは、意図的に国会での議論をぶつ切りにし、特定の結論に誘導しようとする。時間の許す限り、国会中継を我々は観るべきなのだ。

6月10日の参院決算委員会、小池晃議員が「年金問題」について質疑をしている。

こちら。

彼の質問はポイントを突いている。一方、政府側、とくに安倍首相は論点をずらしまくり。そして、このクリップの22分以降、「富裕層・大企業への軽減税率を改め、さらに株式投資による利益への適正な課税により予算を得て、年金の底上げをすべきだ」という小池議員の提案を、「間違った提案」であり、経済をダメにすると安倍首相が断定する。ここは大きな議論の山場だったが、マスコミは果たして報道しただろうか。この部分を編集したクリップは、すでに150万回viewとなっている。

国民の3割は、金融資産を持たない。彼らが年金生活に入ろうとしても、土台無理な話だ。問題になっている、総務省家計調査に基づく退職者の収入支出の差、マイナス5万円という金額には、住居費が1万円ちょっとしか入っておらず、また将来の介護・介護関連費用が計上されていない。マイナス5万円というのは、「あまい見積もり」なのだ。年金が現状のままでは、多くの国民が経済的に酷い困窮に陥る。それは内需をさらに冷え込ませ、年金以外の社会保障の需要を拡大させる。ミクロ、マクロ両方の視点から、安倍首相の判断は誤っている。

参院予算委員会 年金質疑 

昨日の参院予算委員会のテレビ中継を観た。

年金だけでは生活が成立しない、毎月5.5万円「赤字」が出るという金融庁の出した報告案。それは、政府・安倍首相がかねて主張してきた100年安心の年金制度と違うではないか、という野党の問題提起。

金融庁は、あれは平均をとったものであり、年金受給者の生活は個別的であると返答になっていない返答。財務大臣は、「赤字」ではなく、より豊かな老後の生活を送るための提案であるとの主張・・・驚いたことに、自身が諮問したこの委員会の報告書案を、彼は「読んでいない」とのこと。

安倍首相は、論点ずらしの返答を延々と続けた。いわく、マクロ経済スライドを導入したことで、年金が持続可能になった、と述べるばかり。今年の年金は0.1%引き上げられたと自慢気に述べていた・・・これは、物価上昇率からは遠く及ばないだけでなく、安倍政権になってから年金が6%減額されている。そもそも、今後終身雇用を止めると財界が述べているわけで、中高年の非正規雇用が増える。従って、平均賃金は下がる可能性が高い。マクロ経済スライドは、物価上昇率、賃金上昇率の低い方に年金水準を合せる制度だから、今後、年金は減らす、と安倍首相が公言しているようなものだ。いずれにせよ、老後の生活に不安を覚える国民に対して、明確な回答になっていない。

老後のために2000万円貯めておけ、という金融庁の報告の真意は、「国民よもっと投資をしろ」ということなのだ。あの委員会のオブザーバーに、銀行・証券会社がずらっと名を連ねていることからも、それは想像がつく。

今後非正規雇用が増え、正規雇用の非正規化が進むと、年金受給額は減る。老後に必要な年金以外の資金は、飛躍的に増える。2000万円という推計は、厚生年金を満額納め切った夫婦の老後資金であり、国民年金や不十分な厚生年金ではこれでは収まらない。この不足には、介護・それに伴うリフォーム等の資金は入っていない。

うがった見方をすると、官製相場が日銀・GPIFの資金だけでは持たなくなった、国民の財を官製相場につぎ込ませろ、という天の声があったのかもしれない。リセッションに入った世界経済下、官製相場のために湯水のように資金をつぎ込んだ日銀・GPIFは、やがて巨大な損失を抱えることが明らかになるだろう。

国民のことを考えていないのは確実だ。国民のことを考えるなら、高額所得者、大企業、投資利益への課税を強化して、それを社会保障の財源にすべきという小池晃議員の提案が政府から出てくるはず。小池議員の提案に対して、それは経済に深刻な打撃になると安倍首相は答えた。政府が、どちらを向いているのか改めて明らかになった瞬間であった。

年金財政の破たんが見えてきた 

既出のトピックス。年金に直接関与する厚労省ではなく、金融庁に「指針案」として出させるという狡猾さ。

このアドバルンを挙げて、あまりに反発が強ければ、「案」だからと撤回する積りなのだろう。そして、金融庁に発言させるのも、これまでの年金行政の責任追及を逃れるための方策だ。

そして、改元騒ぎのこの時期に、これほど重要な指針をさらっと公表する狡さ。

やれ、国民は、トランプだ、首相と芸能人の会食だと浮かれている。政府は、予算委員会を80日間以上も開催をせず、年金問題や、さまざまな外交問題の議論を行おうとしない。お祭り騒ぎで政権支持率が上昇したところで、総選挙、そして改憲へ突き進む。

改憲内容は、国民の主権・基本的人権を押さえつけ、政府に最大限の権力を付与するものになっている。一旦、この改憲が行われれば、わが国は完全な独裁国家となる。そして、これまでの杜撰な政権運用が、国民の犠牲によってチャラにされるのだ。

以下、引用~~~

ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ=今市太郎
マネーボイス 5/26(日) 12:43

5月22日、金融庁が「資産寿命」についての指針案を発表。公的年金だけでは望む生活水準に届かないことを明言し、国民に「自助」を求めたその内容に批判が集まっています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

年金を謳って国民から金を巻き上げる詐欺?不足の責任はどこに…

ついに「年金不足」が明言された

5月22日、金融庁が日本の国民の資産寿命について初の指針案をまとめ、その原案を開示しました。その内容を巡って、大ブーイングが起きています。

正確な詳細はこちらのPDFでご覧いただけますが、ごくごくかいつまんでその中身を言えば、少子高齢化が現実のものとなり年金の給付水準を維持することがもはや困難であることを明言しています。

※出典:金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)

国民の誰しもが薄々感づいていたことが、とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。

現状の年金給付額でも、老後は1,300〜2,000万円ほど足りなくなる

ご丁寧に不足額について極めてリアリティの高い内容を開示して、リスクを煽っています。

この文書では、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯を例に挙げており、現状の給付でも毎月の不足額が平均約5万円にのぼり、老後の人生が20〜30年のあるとすれば総額は単純計算で1,300〜2,000万円の不足になるとしています。

恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。

政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。

そもそもこういう試算文書を、なぜ金融庁がまとめるのか? 監督官庁は厚生労働省ではないのか?ということも大きな疑問となります。

株価の人工値付け相場で年金資金をまんまと溶かした安倍政権

会計検査院は4月24日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のリスクの高い運用方法に対して、異例の警鐘を鳴らす発表を行っています。

しかし今頃になって、つまり損をしまくってから問題を指摘されても、後の祭りであることは間違いありません。

GPIFは安倍政権のアベノミクス政策に同調する(あるいは強要される)かたちで、2014年10月に投資のポートフォーリオの見直しを実施し、国内株の比率を12%から25%へと倍増させ、外国株の比率も同様に25%へと高めています。

その結果、2018年10〜12月に米株が暴落し、日本株も連動して下落した時期のたった四半期だけで、150兆円の資産合計の1割となる15兆円をいとも簡単に溶かしてしまうという大失態を犯しています。

年金は結局、ただの税金だった

株価連動政権である安倍政権は、民主党政権時代よりも大幅に株価が上がったことを常に自画自賛しています。

しかし結局、企業の含み益は大幅に拡大しているものの、大多数の国民にはなんら恩恵は与えられていません。

国内株の上昇でも、ほとんどの利益をお持ち帰りしたのは海外のファンド勢に過ぎないという、とてつもないネガティブな成果しか上げられない状況に至っています。

どうせ国民の資金ですし、少子高齢化を理由にすれば、年金の支給が激減しても多くの国民の理解を得られるとでも思ったのかも知れません。

この年金の保険料というのは体のいい税金にすぎず、なんら年金として支給されるような代物ではないことが改めて青天白日のもとにさらされたことになります。

株価買い支えに年金を投入してしまった愚かさ

少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。

しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。

これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。

日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。

このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。

これで政権の支持率も下がらないというのは、個人的にはまったく理解できません。

MONEY VOICE

終身雇用は廃止され、老後の準備は自前でせよ、と命じられて・・・ 

財界は、終身雇用は無理だ(止める)と言いだした。きっと40、50歳台を超えると、正規雇用は終わらされる。非正規雇用の仕事しかなくなる。

その一方、政府は、老後の生活資金は公的年金だけでは足りない。自分で貯蓄しておくように、と言いだした。年金受給年齢も70歳はほぼ規定路線で、75、80歳にまで引き上げるという議論も行われている。

国民の大多数は、貯蓄もままならない生活を送り、老後を極貧のなかで過ごすことになるのだ。

で、税・社会保険料負担の不公平がことさら目につくことになる。

税・社会保険料負担の不公平;

こちら。

社会保険料負担の不公平;

こちら。

消費税の逆進性、所得税の富裕層優遇、さらに社会保険料の逆進性も明らか。

現政権与党、財界が描く、国民の将来を、国民が黙って受け入れるのか。国会の予算委員会開会を拒み続け、芸能人と会食にうつつを抜かし、トランプにへいつくばる安倍首相を支持するのか。

老後は、自助努力せよ! 

これが、政府の本音なのだろう。

リタイア後は、平均的な夫婦で年金では毎月5万円足りなくなる、という。その不足分を自分で貯めて置け、というわけだ。

ここには、老人ホーム費用、さらに晩年になると必須の医療費等不測の巨額の出費が含まれていない。

公的年金という社会的インフラを維持することを放棄すると言っているに等しい。

その一方、経団連は、終身雇用するのは無理だと言い始めている。現在でも50歳前後以降は、ごく一部を除いて、昇進・昇給が止まる。経団連は、中高年を自由に首切りができるようにすることを求めてくるはずだ。

現在、滅茶苦茶な金融緩和が続けられている。GW後の6日間で、日銀は4000億円以上を株式市場にぶち込んだ。官製相場を維持するために日銀にカネを刷らせる、こんな状況が続くわけがない。結果として出現するのは、コントロールし難いインフレである。年金資金も株式市場に50%がぶち込まれている。やがて、巨額の損失を出す。年金がさらに株式市場で溶かされて行く。

こんな状況で、国民は自助努力を突き付けられる、はては健康年齢を過ぎるまで働き続けることを要求される。働き続けるだけ働け。働くのを止めたら、すぐに死んでゆけ、と言われているに等しい。

一方、こうした問題を抱えながら、安倍首相・安倍政権は、国会の予算委員会での審議を80日間以上拒否している。安倍首相と言えば、芸能人と夜ごと会食をし、相撲のマス席に椅子を持ち込んでトランプ大統領を接待する準備に熱心だ。

これで怒らない国民は、まさに「茹でガエル」だ。

以下、引用~~~

老後の生活費「自助」求める政府指針に反発相次ぐ 「年金の支払いで貯蓄できないのに自助とは」

2019年05月23日 13時14分 キャリコネ

金融庁は5月22日、「『高齢社会における資産形成・管理』報告書(案)」を発表した。平均寿命の伸びを受け、老後の資金繰りが多くの人の課題になる中、現状では「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と明言。国民に、「自助の充実」を呼びかけた。

報告書案によると、夫65歳、妻60歳の無職高齢夫婦が暮らす際、年金の収入だけでは月々5万円の赤字が出るという。20年で約1300万円、30年で約2000万円生じる不足分は、自身の金融資産を取り崩して対応する必要がある。不足分には老人ホームの入居費用や自宅のリフォーム費用などを含んでいないため、さらに資産が必要に場合もある。

退職金額は1990年代後半から1000万円以上減額

公的年金の水準低下に加え、退職金制度のある企業も減っている。退職金制度がある企業は1992年度には92%だったが、2017年度には80.5%に減少した。大卒・院卒の管理・事務・技術職の退職金平均給付額は、1997年の3203万円をピークに減少。2017年には1000万円以上減って1997万円になっている。

こうした状況を踏まえ、かつてのように退職金と年金給付をベースにした老後生活を営むモデルは「成り立たなくなってきている」と分析。年代に応じた資産形成をするよう勧めている。

国立社会保障・人口問題研究所の試算では、現在60歳の人のうち4人に1人が95歳まで生きると予測している。長生きすることで生活費用が足りなくなる「長生きリスク」は、自分にも降りかかるものとして考えておくべきだろう。

できるだけ長く働いて生活費を稼ぐことも対処法の1つだが、老齢になれば心身の不調も出る。健康寿命は男性で約72歳、女性で75歳と言われていて、それぞれの平均寿命から考えると、男性は約9年、女性は約12年の間、日常生活に制限が生じる可能性がある。

制限が生じる期間は就労ができなかったり、介護費用などの特別支出が発生したりすることも考えられる。金融庁は、健康寿命と平均寿命の差を埋めることも重要だと指摘している。

報告書案では、現役期を「長寿化に対応し、長期・積立・分散投資など、少額からでも資産形成の行動を起こす時期」と定めた。老後まで時間があるため、保有資産や収入が少なくても「長期・積立・分散投資を習慣化して行うことにより安定的に資産を形成できる可能性は十分にある」としている。NISA、iDeCoの活用や、信頼できるアドバイザーを見つけることも重要だと述べていた。

金融機関には「顧客本位の業務運営の徹底」求める

また、金融機関に対し、「顧客本位の業務運営の徹底」も求めた。個々人の状況に応じた商品やコンサルティングサービスの提供のほか、顧客の認知・判断能力低下に備え、本人意思の定期的な確認をするよう要求している。

ネットでは政府が国民に「自助」を求めたことについて、「自助を求めるならもっと蓄えやすい状況にして」「年金の支払いで貯蓄できないのに自助とは」などの不満も噴出している。

もう一つの年金「改革」 

これも、すごい年金「改革」だ。

働く女性からみて、専業主婦は恵まれている。だから、専業主婦に新たな負担を、という論理だ。

これも不幸の均霑のロジックだ。

問題は二つ。

1)この新たな、そしてかなり大きな負担を、専業主婦に負わるのであれば、そのスキームを作り、それを争点に選挙をすべき。

2)専業主婦は、家庭を支え、夫が仕事をできるようにしている。それを労働と考えるべきではないのか…と当初考えたが、共働きの多くの主婦はその家事を同じく担っている。専業主婦以外の女性へadvantageを与える形の改革をすべきではないのか。また、大企業に勤める夫には、相応の負担をしてもらう必要がある。これは、いわゆる100万円の壁をなくし、パート主婦の収入を増やすためにも必要。

GPIFは、年金基金を、株式投資で溶かし、今後株価下落に伴いトンデモない損失を抱え込む可能性がある。それの責任を誰も取らないのか。これは明らかに政権が責任を取るべき問題だ。

以下、引用~~~

働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される
5/5(日) 7:00配信 マネーポストWEB

 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。

 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。

 厚生年金の加入要件を広げることで仕事を持つパート妻をどんどん加入させているのはその一環だ。3年前の年金法改正で厚生年金の適用要件が大幅に緩和され、わずか1年で約37万人が新たに加入している。

 そうして篩(ふるい)に掛けていけば、最後は純粋に無職の専業主婦が残る。厚労省や社会保険審議会では、無職の主婦から保険料を取る方法も検討してきた。

「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもらう案、妻には基礎年金を半額だけ支給する案、夫の厚生年金保険料に妻の保険料を加算して徴収する案などがあがっている」(厚労省関係者)

 令和の改革でいよいよ「3号廃止」へと議論が進む可能性が高い。

※週刊ポスト2019年5月3・10日号

「出さない年金」 

年金は、65歳受給よりも、70歳受給の方が額が増えて、「オトク」だと当局は言う。が、税金・社会保険料負担を考えると、決して「オトク」ではない。こちら。

で、政権は、70歳支給開始を標準とするように年金制度を変えることを考えている。その際に、65歳からの支給は、早期支給であるとして、現在よりも大幅に減額するらしい。不幸の均霑である。

男の健康寿命は72、73歳だから、病気になったら初めて年金を出そう、と言っているに等しい。

そして、年金額では、とても最低限の生活すらままならない。

今後、年金資金の株式投資による損失が拡大すれば、年金支給額は、さらに減らされる。

この論考にある通り、「出さない年金」の登場である。

以下、引用~~~

メディアゴン2019年05月05日 07:53「消えた年金」「漏れた年金」いよいよ今度は「出さない年金」

山口道宏[ジャーナリスト/星槎大学教授/日本ペンクラブ会員]

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成果をあげることなく「外交だ」「外交だ」「外交だ」と海外へ出かけ、あちこちでお金をバラまき続ける安倍政治だ。

昨秋には、こんな話題も。「(我が国の)年金資金と北方領土返還をバーターする気だった」(ロシア交渉)というもので、安倍政治の貢物外交は国内外で有名だから、そうした「噂」もさもありなんか。

我が国が在日米軍関係費の「思いやり予算」で年間2000億円(基地周辺対策費、施設借料など含めると7000億円という驚愕の数字も)を無償提供していることは広く知られる。さらに安倍政治はトランプ大統領の娘の来日時に「女性活躍」の名目で57億円を「あげちゃう」ほど気前がいい。こうして関係国にいい顔をするのは安倍政治の真骨頂だが、こちらはすべてが血税だ。

年金受給者4000万人の「命の金」を、国は支払額の減額、支払い開始時期の先延ばしなど着手の一方で、年金保険料200兆円を貯め込んでいることは周知の事実。にもかかわらず、その「積立金」を管理する「GPIF」(年金積立金管理運用独立法人)がなす株取引の運用では、2018年10月から12月のわずか2ケ月で損失額はなんと15兆円!! と発覚した。国民の浄財が国民の知らぬ間に外国株に入れ込んでいた。これは見えない国家犯罪ではないか!!

さすがの会計検査院も重い腰を上げ、そのリスクを指摘するとともに「基本ポートフォリオ」(運用資産の割合)の策定過程を公開されたい、と注文を付けている。たとえ満額でも老齢基礎年金は78万100円だから月額にすればわずかに6.5万円だ。年金の切り下げから多くの「下流老人」「老後貧困」が生まれる裏側で、公金である預かり金の「使い放題」「やりたい放題」が国策の下で堂々となされている。

さて、再びの年金行政の不祥事だ。今度は「厚生年金156万人の加入漏れ」(厚生年金加入資格があるも国民年金のままの状態)が判明した。「消えた年金」(2007年・5000万件)「漏れた年金」(2015年・200万件)の後始末も済んでいないというのに。

さらに、「在職老齢年金の廃止」を企てる政府・与党は、いよいよ国民の年金を「出さない」という魂胆だ。もともと年金だけでは足りないから高齢になり減額になっても働くというのに、その年金の一部支給をもなくすという。理由は「就労の後押し」というが、本音は「人手解消のため(働け)」「年金支出の抑制」。だから、「働き方改革」も怪しい。国はこんな支給先送りの手口で、予定する年金を受け取れないまま、ひとが死ぬのを待つかのようだ。年金の主体者は誰か!! 政治家や官僚は、ひとの「命の金」をもてあそぶな。これもまた、国家犯罪の続編だ。

国保保険料大幅値上げ 

参議院の予算委員会、共産党山下芳生議員の質疑によって、国保保険料が、全国の8割の自治体で平均4万9000円の大幅値上げとなることが明らかとなった。

その理由は、国保会計が、これまで市町村単位だったものが、都道府県に移管される。そこで、都道府県が行う各自治体毎の標準保険料率の算定に際し、

1)保険料を抑えるために行っていた、一般会計から国保会計への繰り入れを取りやめ

2)子育て世帯・一人親世帯への減免を取りやめ

の二つの改変を行ったためである。

特に、子育て世代に対して、子供数に応じて保険料が増える人頭税的な保険料になっており、少子化対策に大きく逆行する。

社会保障の切り下げは、今後とも続く。

生活保護削減のために厚労省が統計不正をしている 

安倍政権は、なりふり構わず生活保護受給を削減している。そこには行政の一貫した論理もない。あるのは、ただ、削減を実現するためのでっち上げの数値だけである。現政権は、統計不正をここでも行っている。

これが生活保護だけに留まることはないだろう。現政権は、社会保障を毎年6000億円づつ機械的に削減している。年金や、他の社会保障分野が削られる。

この一方、現政権が続けるのは、法人税減税と軍備増強である。来月にも安倍首相夫妻は、新調した600億円の政府専用機で米国・ヨーロッパを歴訪の旅に出るらしい。米国では、トランプにまた高価な軍備の輸入の約束をさせられることだろう。トランプは、わが国とFTA交渉を進めると議会で演説した。安倍首相が言う物品だけに限定したTAG等ではない。トランプの言いなりになり、一方、国内では弱者へ厳しい対応をしている。

統一地方選で、与党候補者を引きづり降ろすことだ。それによって、安倍政権を終りにさせよう。

朝日新聞デジタルより引用~~~

 ■生活保護削減、「手荒な算定」

 「『物価偽装』ともいうべき統計の乱用だ」

 統計学が専門の上藤(うわふじ)一郎・静岡大教授ら専門家は2月27日、東京都内で記者会見を開き、2013年に厚生労働省が決めた生活保護費の基準引き下げの「根拠」を批判した。

 3年かけて国費で670億円を削減。生活費にあたる「生活扶助費」の支給額が受給者世帯の96%で減り、削減幅も最大で10%に上るという、制度始まって以来の大幅引き下げとなった。削減の根拠になった算定方法には当時から、国会審議などで疑問視する声があったが、上藤教授らは一連の厚労省の統計不正を機に、改めて声を上げた。

 厚労省が削減の主な根拠としたのが、当時進んでいた「物価の持続的な下落(デフレ)」だ。その傾向を示す数値として、総務省統計局が作成する公的統計の一つ「消費者物価指数(CPI)」を基に、厚労省はCPIの品目から生活扶助に該当しないものを抜き取った「生活扶助相当CPI」という指標を独自に作り、08年と11年を比較。4・78%下落したと算出し、引き下げの根拠とした。

 上藤教授らの主張はこうだ。厚労省は08年と11年の生活扶助CPIを算出する際、対象商品数が違っているのに必要な調整をしなかった。加えて、別々の方式で算出していた。それらの数字を比較し、「4・78%」を出した――。一方、厚労省が行った別々の計算方式ではなく、総務省統計局が通常行う同一の方式を使い、上藤教授らが生活扶助CPIを計算したところ、下落率は2・3%と、厚労省とは異なる数字になったという。

 上藤教授は「相当手荒なことをしているという印象だ。データに対する厚労省の姿勢はずさんだ」と指摘。自治体で生活保護のケースワーカーの経験がある吉永純・花園大教授(公的扶助論)は「下落率を大きくするため、独自の計算方式を作り出したとしか考えられない」と批判する。

 生活保護の削減は、厚労省が11年から社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で検討作業を本格化させていた。さらに12年末には、自民党が政権を奪還した総選挙の公約集で「給付水準の原則1割カット」を掲げていた。

 基準引き下げをめぐっては、取り消しを求める訴訟が全国で相次ぎ、生活扶助CPIの計算の妥当性も争われている。厚労省は取材に対して「生活扶助基準の見直しについては適切なものと考えており、訴訟においてその正当性を主張している」とし、計算方法は妥当だとする。一方、当時の見直し作業に関わった厚労省職員はこう振り返る。「生活保護に厳しい自民党政権に代わり、さらに削減しないといけないとなった。そこで『デフレ』という考えが出てきた」(太田匡彦、有近隆史)