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 憲法学者が辺野古新基地建設反対の声明 

辺野古基地建設の是非を問う県民投票は、「どちらでもない」という選択肢を加え、三択の投票とすることで話がまとまりそうだと報じられている。何としても、辺野古基地建設を否とする結果を潰したいという政権与党のいじましい動きだ。だが、投票が行われることになること自体は、歓迎すべきことだ。ぜひ、沖縄県民にあっては、辺野古基地建設に否の意思表示を行っていただきたい。

131名の憲法学者が辺野古基地建設反対の声明を出した。辺野古基地建設が、憲法に定められた民主主義・地方自治の原則に違反するということだ。元来、沖縄に関する日米行動委員会SACOでは、普天間基地の移設場所は特定されていなかったものが、いつの間にか(おそらく外務省の米国隷従主義者が策動して)、辺野古に決められてしまった。元来、その基地は15年間の使用期間限定の基地であり、会場のヘリポート案を、わが国の政権は想定していたはずだ。鳩山首相の県外移設案も、外務省の策謀により潰された。辺野古に基地を作ることにより大きな利権を得る人々が、政官業に存在する。彼らは、憲法に違反している、と憲法学者が断じているのだ。

辺野古基地建設に現実問題として軟弱地盤の存在が明らかになった。建設計画を練り直し、沖縄県の許諾を得る必要が出てきた。この基地建設には、2兆5千億円以上の費用が見込まれ、少なくとも13年間以上かかるものと見られている。この問題の根底に、憲法違反がある。憲法を踏みにじり、自らの利権のために基地建設を強行しようとしている。これだけの問題を抱えた基地を、ごり押しでも建設したいという政権は、異常である。

断じて、この基地建設を認めるべきではない。憲法学者のこの声明を支持する。

以下、引用~~~

1月24日付琉球新報 
「民主主義、地方自治の侵害」「辺野古唯一は欺瞞」 憲法学者が辺野古新基地建設反対の声明 131人が賛同

【東京】稲正樹(いな・まさき)・元国際基督教大教授ら憲法学者の有志一同が24日、都内の衆院議員会館で会見し、辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明を発表した。24日時点で131人の憲法研究者が声明に賛同している。会見に出席した憲法学者らは「沖縄の県民の基本的人権の問題であるのと同時に、日本国の民主主義の問題だ」などと訴えた。辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の結果が出るまで工事中止することも求めた。

 稲氏によると、辺野古新基地建設問題に対して憲法学者の有志が声明を出すのは初めて。国内には憲法学者は500~600人いるとみられる。賛同者は引き続き募る。

 声明は「安倍政権の辺野古新基地建設強行は、民主主義、地方自治を侵害するものだ」と憲法上の問題点を指摘している。さらに「辺野古が唯一の選択肢という安倍政権の主張は欺瞞と言わざるを得ない」と示した上で「憲法研究者有志一同は、平和で安全な日本、自然豊かな日本を子どもや孫などの将来の世代に残すためにも、辺野古新基地建設に強く反対する」と訴えている。

 稲氏は「辺野古の基地建設は日本国民にとっての問題だ。住民の意思を一顧だにしない基地建設は住民自治という憲法の地方自治の本旨に反する」と指摘した。県民投票は「沖縄の本当の民意とは何かを明らかにする大事な機会だ」と述べた。

 笹沼弘志静岡大教授は「民主主義の根幹に関わる問題。われわれが辺野古の問題を日本国民全体の問題として議論せず、放置することで沖縄の人の人権を傷つけ踏みにじっている」と強調した。

 志田陽子武蔵野美術大教授は「県民の反対は憲法が保障する意思表明の在り方の一つで、決して軽視、黙殺してはならない。無視した土砂の一方的な投入は憲法の許容する限度を超えている」と述べた。県民投票の結果については「国政担当者は少なくとも民意がどのようになるか誠実に聞く必要がある」と求めた。

 石川裕一郎聖学院大教授は「基地建設の合理性ではなく、明らかに沖縄への嫌がらせ、ハラスメントの要素もある。性暴力にも似ている。圧倒的な力で弱い者に有無を言わせずする手法は、現政権のさまざまな局面を思い出させるもので、辺野古はその象徴的な場として表れている」と話した。

 飯島滋明名古屋学院大教授は「安倍自公政権が沖縄で行っているのはまさに『法の支配』の蹂躙で、中国などに対して法の支配を順守せよと主張する資格はない」と強調した。

 声明は内閣と防衛省、外務省、自衛隊、沖縄県など公的機関に加え、全政党に送付する。さらに今後、賛同者で何らかのアピール行動も検討している。【琉球新報電子版】

「やむを得ない」という選択肢を政府は沖縄県民に強制してきた 

沖縄県民の方々は、米軍基地・米軍軍人の存在・振る舞いに関して、「やむを得ない」という態度を取らざるを得ないように、政府によって強制されてきたのではないのか。

政府は、札束で県民の頬を叩き、また理不尽な法律運用によって、県民に「やむを得ない」という感情を生まれさせてきた。

県民投票にまで「やむを得ない」という選択肢を設けさせようというのは、同じ強制を県民投票にまで広げようということだ。

県民投票を妨害しようとする地方自治体の長は、県民が利害関係から離れてシングルイッシューについて態度表明ができる県民投票を認めるべきだ。これが認められないというのであれば、改憲の国民投票も行えないことになる。

以下、引用~~~

1月20日付沖縄タイムス+プラス 
木村草太の憲法の新手(96)県民投票への不参加問題 市の主張、法律論にならず

一部の市が県民投票不参加を表明した。前回から続ける予定だった校則問題は次回以降にして、今回は、そうした市の主張に正当性があるかを検討したい。

 問題の核心は、県民投票の条例が、住民投票を実施するか否かの選択権(裁量)を各市町村に与えているかにある。

 この点、宮崎政久衆院議員は16日の記者会見で、市町村に投票事務執行義務があるとの「断定的な判断ができない」と主張した。しかし、同条例4条1項は「県民投票は」「実施しなければならない」と定め、同13条も、投開票事務を「市町村が処理する」と断言している。つまり、県や市町村が県民投票の実施を怠ったり、妨げたりすることは認めていない。条例を読む限り、どう考えても、投票事務遂行は義務だ。

 とはいえ、条例自体が違憲・違法なら、事務遂行の義務付けは無効だ。では、県民投票不参加の市は、条例の違憲・違法の説明に成功しているか。

 不参加を表明した市長らは、第一に、「賛成・反対」の2択は不適切で、「やむを得ない」や「どちらとも言えない」などの選択肢を設けるべきだと主張する。しかし、「やむを得ない」は「賛成」の一種だし、「どちらとも言えない」なら白票を投じればよい。そもそも、「県民投票に多様な選択肢を設けねばならない」と定めた憲法・法律の規定はない。したがって、2択だからといって、条例は違憲・違法にはならない。

 第二に、地方自治法252条の17の2は、県の事務を条例で市町村に処理してもらう場合に、事前の「協議」が必要だとしているところ、今回は、市町村が同意できるだけの事前協議がなかったので、条例は違法だとする趣旨の批判もある。

 しかし、地方自治法が要求するのはあくまで「協議」であって、市町村の「同意」までは要求していない。県は、市町村との協議を踏まえ条例を制定しており、法律上の瑕疵(かし)はない。

 第三に、県民投票は、憲法が保障する市の自治権侵害との批判もある。確かに、投票事務遂行が、市に過酷な財政負担を課したり、他の事務遂行を困難にしたりするのであれば、そうした主張も成り立ちうる。しかし、今回の県民投票では、地方財政法28条に基づき、各市町村に県予算が配分されるから、市の財政的負担はない。また、例えば、大規模災害の直後で災害対応に手いっぱいといった事情があるならともかく、今回の投票事務遂行によって、他の業務が大規模に滞るなどの主張は聞かれない。

 第四に、不参加方針の市長はいずれも、事務執行予算の再議を否決した市議会の議決は重いと強調する。しかし、仮に、市議会が、「女性県民の投票事務に関わる予算」を否決したとして、市長が「市議会の議決は重い」として男性だけの投票を実施すれば、違憲であることは明白だろう。市議会には、憲法が国民に保障する平等権や意見表明の権利を侵害する権限などない。市議会の決定ならば、県民の権利を侵害してよいなどという理屈は、民主主義の下でもあり得ない。

 このように不参加方針の市の主張は、いずれも法的な事務遂行義務を否定する法律論になっていない。各市は、一刻も早く、投票事務の執行に取り掛かるべきだ。(首都大学東京教授、憲法学者)

沖縄県県民投票を求めるハンガーストライキ四日目 

元山仁士郎という青年が沖縄県宜野湾市役所でハンガーストライキを行っている。

twitter こちら。

彼は、辺野古基地の是非を問う県民投票を推進するように働きかけた団体の代表だ。大学院を一年休学してこの運動に入ったとのこと。沖縄県の宜野湾市をはじめとする五市市長が、県民投票を行わないと決めた。それを撤回することを求めてのハンガーストライキ。四日目に突入。

昨日の菅官房長官の記者会見、望月記者が「彼の行動を政府としてどのように捉えるのか」と尋ねたら、菅官房長官は薄笑いを浮かべながら、「その方(元山氏)に聴け」と答えていた。望月記者の質問中に、司会をする上山という官僚が数回質問を早く切り上げるように妨害を入れた・・・これは、望月記者の質問の際の年中行事になっている。菅官房長官の答えは、回答になっていない。薄ら笑いを浮かべ、司会者に質問の妨害をさせる、その対応は、政府スポークスマン、いや人間として終わっている。

県民投票は、県民がこの一つの問題に明確に意思表示をすることのできる唯一の機会。安倍政権からプッシュされた五市の市議会議員は、県民投票に必要な予算を否決することにより、県民投票を潰そうとしている。彼らは、県民の民主主義的行動を押さえつけようとしているのだ。県民投票に問題があるというのであれば、棄権するという選択肢がある。県民投票を潰しにかかっているということは、現政権は県民投票をされては困るということなのだろう。

元山氏の行動に沖縄の希望がある。菅官房長官、現政権に未来はない。

あと1600筆弱! 

辺野古埋め立て一時凍結のための署名。日本時間、今日の午後2時まで。

あと1600筆弱で20万筆達成。

まだの方は、是非。

こちら。

署名後、メルアドに確認メールが送られてくる。それに確認したと返事すれば、署名完了。

追伸;今日、めでたく20万筆を突破した様子。今後も署名を求め続けるらしい。今話題のクイーンのギタリスト ブライアン メイも、この署名をするように広報している。世界的な広がりになってきた。

あと二日間、署名にご協力を! 

辺野古埋め立てを、県民投票を行うまで一旦停止することを求める署名運動、いよいよあと二日間のみになった。

現在17万5千筆前後。これが20万筆まで到達すると、ホワイトハウスウェブサイトの当該ページに最初に掲載されることになる。あと2万5千筆が何としても必要。

こちら。

署名をし、連絡先メルアドを入れるだけ。すると確認のメールが、このサイトから送られてくるので、それに「確認した」というボタンをチェックするのみ。簡単である。

是非署名をお願いしたい。

・・・それにしても、米国らしい。国民の声を聴こうという姿勢が政府にある。

外務官僚の嘘 

普天間基地の移転は、1996年の「沖縄に関する日米行動委員会」SACOにより実施されることが決まった。その新基地は、15年間だけの使用とすることになっていた。時の橋本首相は、海上ヘリポート案を提示していた。ところが、正式に検討されることなく、辺野古への移転がうやむやのうちに提示された。2015年に来日したオバマ大統領は、沖縄海兵隊のグアムへの移駐を検討すると明言した。だが、日本政府は辺野古への移転しか選択肢にないとし、辺野古移転を強行しようとしている。辺野古の新基地は、100年以上は継続使用が可能な堅固な基地が想定されている。そうなった背景には、外務省官僚の執拗な働きかけがあったと言われている。外務省官僚と一部与党政治家には、日米安保により利権を得ている者がおり、国益、沖縄の利益よりも、自分たちの信条・利権を優先している。

3年前に報じられたことだが、この問題に関して、駐米大使が米国務長官に「呼び出された」とする外務省の発表が、虚偽であったことを示唆する記事。このような姑息な嘘をついてまで、米国に隷従し、沖縄の基地を固定化しようとしている。

沖縄新報から引用~~~

「米が呼び出し」虚偽か 09年、普天間移設で外務省
2015年7月6日 06:45

 米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使(当時)が2009年12月にヒラリー・クリントン米国務長官(同)に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。

 クリントン氏は2016年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル(前国務次官補)が、あなた(クリントン氏)に彼(藤崎大使)と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。

 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相(当時)の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑いが強まった。

 日本大使館は2009年12月21日の会談直前に各報道機関に「至急・重要」と、会談を通知した。会談後、藤崎氏は報道陣に「長官が大使を呼ぶのはめったにないとのことだ」と説明し、日米合意を推進する米側の圧力を示唆。外務省も「クリントン国務長官から日米問題の重要さ、沖縄の基地問題の重要さについて話があった」としていた。

 一方、米側はクローリー米国務次官補(当時)が翌22日の記者会見で、「呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)を訪れた」と説明していた。

 藤崎氏に関するメールは、米国務省が6月30日にインターネット上で公表したメールの1通。クリントン氏が異例の呼び出しを行った事実がないことが読み取れる。藤崎氏は本紙の取材に応じていない。


鳩山元総理大臣は、辺野古の県外移設案を出しながら、それを実現できなかったとして批判されることが多い。だが、彼が県外移設を断念したのは、外務省の陰謀があった。外務省の官僚が、米軍のマニュアルで鳩山元総理大臣の徳之島移転のプランが実現しえないと、虚偽の説明を行ったのである。外務省は、総理大臣の決定さえも拒否し、虚偽の説明でそのプランを葬り去ったのだ。

わが国は、日米軍事同盟を守り米国に隷属することを良しとする官僚、政治家によって支配されている。たとえ、それが国益、それに沖縄の利益に反しても、である。彼らは、虚偽を述べ、虚偽の文書を作ってでも、自分たちの米国への隷属を第一とする。

沖縄タイムスプラスから引用~~~

辺野古回帰「外務省の虚偽文書に引きずられた」 鳩山元首相が説明
2018年11月23日 06:53

 鳩山由紀夫元首相は22日、沖縄県庁で記者会見し、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と公言しながら、2010年の首相在任中に「名護市辺野古移設」へ回帰した理由の一つになった外務省の極秘指定文書について「虚偽」と指摘し、「この文書がなければもっと執拗に最低でも県外を追及していたと思う」と述べ、結論が変わっていた可能性を示唆した。

 鳩山氏は外務省から提示された文書の「極秘」のはんこと、外務省作成の別の文書のはんこを鑑定したところ「間違いなく同一だった。科学的にもそれ(虚偽であること)が事実と思う」との認識を示した。

 この文書では、当時鳩山氏の念頭にあった「徳之島移設」が困難な理由を明記。航空部隊を訓練場のある沖縄本島から65カイリ(約120キロ)以内に置く必要があるとして約192キロ離れた徳之島案を拒否した。65カイリは米軍の基準で「それを超える例は世界的にない」と説明している。

 一方、米軍は「そのようなマニュアルは存在しない」と否定し、外務省の「極秘文書の管理簿」にもこの文書が記載されていないという。

 鳩山氏は「地域住民の反対などから(県外移設は)きついと理解しながら諦めずにいる中、完全にアウトと判定したのがこの文書だった」と辺野古移設に回帰する判断、結論に影響を受けたと認めた。

 鳩山氏は会見前に玉城デニー知事と会談し、「新しい基地は絶対に造らせないという意志を最後まで貫き勝利していただきたい」と激励した。

札束で頬をたたく安倍政権 

あくどいやり方だ。

政府が、沖縄の市町村に直接金を渡す。これは、政府と対立する沖縄県を通さずに、市町村に金を渡すことにより、政府の意向を受け入れさせようとするもの。

県全体として交付金の配分に目を配れるのは、やはり県しかない。国はそこまでこまやかな配慮ができない。

そもそも、金を市町村につかませて、自分の意思を通そうという政府のやり方が汚い。一種の汚職だ。

現在、新崎盛暉著「沖縄現代史」を読み直している。そこには、政府があの手この手で米軍基地存続・固定化へ向けての手立てを取ってきた様子が生々しく記されている。県が革新系になったとしても、市町村には現ナマ攻勢をかけて、政府の政策への抗議の声を黙らせようとしてきた。それが、安倍政権になり、より悪辣になってきている。

だが、歴史は確実に動いている。We the Peopleにおける、辺野古埋め立てを中止することを米国政府に求める請願は、開始後10日ほどで10万筆を超え、今も署名は増え続けている。米国でも、辺野古埋め立てに抗議する市民運動が起きている。

札束で沖縄県民の頬を叩くような、この悪辣な安倍政権のやり方には、強い抗議をしたい。

沖縄新報から引用~~~

政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念
2018年12月21日 10:38

沖縄関係予算案 沖縄振興一括交付金 沖縄振興特定事業推進費 一括交付金

 【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。

 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。

 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。

 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。




 

辺野古埋め立て延期を求める請願、もうすぐ10万筆達成 

沖縄出身の日系四世の米国人の方が始めた、米政権に対する請願、あと5000名弱で10万筆に達する。

こちら。

辺野古の埋め立てを、少なくとも県民投票まで延期してほしい、という(控えめな)請願だ。

これを強行すれば、あとに米沖縄関係に大きな歪を残す、と主催者は警告している。

この請願制度、オバマ政権時代に作られたもの。10万筆以上の請願があると、米国政府は対応を迫られることになる。

トランプ政権がすぐに、辺野古新基地建設に否定的な見解、行動をとるとは思えないが、この請願が成立することにより、これだけの人間が辺野古埋め立てに疑問を持っていること、沖縄の問題を通してわが国が主権を放棄しているという問題があることを、全世界に示すことになる。

来月7日まで請願署名が集められるので、署名は10万筆を大きく超えることだろう。

政治は、権力者の思う通りには動かない。それを示そうではないか。

15時40分現在、祝請願署名10万筆突破。1月7日のデッドラインに向けてさらに、署名者を増やしてゆきたい。

沖縄に新基地は要らない 

米軍による事故・犯罪は、1952年から2011年までの間に21万件生じ、1088名が犠牲になった。その大半は米軍基地の7割以上が存在する沖縄で起きている。こちら。沖縄県民が、もう基地は要らないと言っている。また、下記のような事故が起きた。

辺野古への新基地建設は、問題をさらに恒久化させる。

辺野古の埋め立てを、少なくとも県民投票まで止めることを米国政府に働きかける署名。こちら。ぜひ署名をお願いしたい。

以下、引用~~~

米軍が発射認める=小屋で発見の銃弾-沖縄県警

2018年12月13日 10時33分 時事通信

 沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ付近の小屋で6月、銃弾が見つかった問題で、米軍が射撃訓練で発射されたと回答していたことが13日、県警への取材で分かった。県警は、銃弾が基地外に飛び出したとみて調べている。

 銃弾は、6月21日に農作業小屋で発見された。ガラスの引き戸と窓が割れ、壁に弾痕が残っていた。けが人はいなかった。 【時事通信社】

辺野古の埋め立てを中止することを求める署名 

政府は、辺野古の埋め立てを強行する姿勢でいる。

一旦埋め立てが行われると、自然を回復することはできない。辺野古基地新設は、沖縄県民が望まぬこと。過日の県知事選で、その意思は明確に示された。たとえ普天間の代替えだとしても(そして、その可能性は少ないのだが)、完成するまでに13年以上かかると言われており、普天間の危険がすぐに去るわけではない。また現実問題として、2兆円以上の予算が必要とされ、政権与党の政治家の利権の温床になっている。

沖縄県民の直接投票まで辺野古の埋め立て工事を延期することを、米国政府に求める署名が始まった。10万人以上の署名が行われれば、米政府は動かざるを得なくなる。日本政府が本来先頭にたって行うべきことなのだが、彼らは米国への隷従と、工事による利権で目がくらんでいる。ぜひ、署名をしていただきたい。

こちら。