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自民党改憲案への批判 

自民党は、改憲をさらに進める腹積もりでいる。今年2月、自民党憲法改正推進本部は、「日本国憲法改正の考え方」と題するパンフレットとビラを国会議員に配布、憲法改正の動きを国民の間に起こすように激を飛ばした。

それに対して、憲法問題対策法律家6団体連絡会は、そのパンフレットの内容を批判する文書を作成し、ネットで公開した。

自民党の改憲案の一番危険な点は、緊急事態条項である。新たに付け加えようとしているこの条項は、独裁を可能にする。安倍政権が、改憲によりもっとも実現したいと考えているのが、この条項である。

この文書で、この危険な自民党改憲案について認識を深め、徹底して批判する必要がある。

こちら。

安倍首相のいつもの手口 そして緊急事態条項 

最近の国会での安倍首相の答弁を聞いていると、本音と建て前が違うこと、そして建て前さえも国民に述べないことに気づく。

彼が憲法改正の必要性の根拠に、自衛隊が違憲とされて、自衛隊員の子供が虐められるという「分かりやすい」話を持ち出す。現実にそんなことがあるのか極めて疑問であるし、それを根拠に憲法改正をするというのは滅茶苦茶な話だ。

安保法制を議論していた時に、集団的自衛権の必要性の根拠として、安倍首相は、外国で有事が起きた際の仮定の話を繰り返し行った。朝鮮半島有事を想定して、母子の邦人を米軍が避難させてくれる、その米軍を自衛隊が援護できなくて良いのか、集団的自衛権を行使して、米軍の援護に行くべきではないか、という「分かりやすい」議論だった。だが、米軍は、他国の市民を避難させることはないと定められていることが分かり、この仮定自体が成立しないことが分かった。

安倍首相の説明は、いつも漫画的である。事実から乖離し、問題を単純化している。このように「分かりやすい」「同情を得やすい」、しかし真実ではない話で国民を納得させて、自分の意図を実現しようという魂胆が見える。

このような人物が、緊急事態条項を手にすると、酷いあからさまな独裁を始めるのは目に見えている。緊急事態条項は、大自然災害のためというのは、見え透いた嘘である。ナチスの全権委任法と同じに、自らにすべての権力を合法的に集中させることが、その目的だ。

緊急事態条項の問題性について弁護士の方が分かりやすい解説を記している。

こちら。

空想的平和主義?高村副総裁を嗤う 

現在の野党を左翼というなら、現在の自民党は極右国家主義政党だろう。

自民党の改憲案では、確かに平和主義を否定し、自民党現政権の外交政策は、日米安保ガイドラインに沿って自衛隊を海外派兵する手順を着実に踏んでいる。自衛隊の司令部を米軍のそれと合同にし、実際上自衛隊を米軍指揮下に入れている。航空母艦を作り、敵国基地を先に攻撃する体制を作りつつある。イージスアショアの配備は、ハワイ・グアムの米軍基地を防衛するためだ。わが国を米国のための盾にしようとしている。確かに、平和主義の否定だ。改憲案には、基本的人権、国民主権の否定も盛り込まれっている。国民よりも国家を優先し、国民は国家に隷属すべしとする、国家主義の憲法だ。

専守防衛の体制はすでに出来上がっており、戦後それが機能してきた。それを続けることが、現実的な平和主義の選択である。自民党改憲集団は、それを空想的だと言ってあざ笑っている。さて、どちらが正しいのか、国民は歴史から教訓を得て、正しく判断すべきだ。

以下、引用~~~

自民・高村前副総裁、憲法改正めぐり「左翼野党」などと発言

2019年01月23日 22時54分 TBS

 自民党の憲法改正推進本部で最高顧問を務める高村前副総裁は党のインターネット番組で、憲法改正に反対する一部の野党を念頭に「左翼野党」などと述べました。

 「左翼野党の中には、また空想的平和主義が復活しつつあるような場面もある」(自民党 高村前副総裁)

 自民党のインターネット番組に出演した高村前副総裁は、自民党と社会党が対立したいわゆる「55年体制」に関する解説の中で、当時の社会党の安全保障の考え方について、「抑止力があるから戦争になると考える空想的平和主義」と指摘しました。

 その上で「いまの左翼野党の中には、また空想的平和主義が復活しつつあるような場面もある」と述べました。(23日20:41)

下村博文という人物 

彼は、政治家として不正献金疑惑のデパートである。

こちら。

この記載以外にも、文科大臣時代に受けた加計学園からの200万円献金問題、パーティ券収入不記載問題、ジャパンライフからの献金問題等々、カネにまつわる話に事欠かない。文科大臣として、加計学園の獣医学部新設に許認可権を持っていた。そこから、不正な献金を受けている。クロである。

この人物が、文科行政で歴史修正主義を持ち込み、国家主導の全体主義道徳教育を子供たちに強制した。現在、日本会議の主導する改憲運動の先頭に立っている。

改憲が成立した際には、我が国は全体主義国家となる。

そこで、さらなる権力を手に入れ、利権と金をさらに自分のものにしようとしているわけだ。このような腐敗した政治家に憲法を弄ぶ権利はない。

日本会議と共同で改憲を進める安倍首相一派 

安倍首相は、自民党党内の手続き・議論を省き、日本会議との共同で改憲を推し進めようとしている。

菅野完氏のHARBOR BUSINESS Onlineに公表した記事。

こちら。

国家の私物化、実力行為の伴わぬクーデターである。

安倍首相は、実質的に三権の権力を握り、国会議論を回避し、自分の好きなように物事をすすめてきた。

その最終的な仕上げが、改憲である。自民党党内議論さえも無視し、日本会議という戦前回帰疑似宗教集団と共同歩調で改憲を推し進める。

彼らが、緊急事態条項を憲法に書き加えたら、永続的な独裁政権が誕生する。国民の基本的人権は剥奪される。安倍首相とその一派に権力が集中し、民主主義は消える。

こうした政権を40%の国民が支持し、彼らの勝手にさせている。

政権そのものよりも、そうした政治状況を回避している。

それに対して、戦慄が走る。

緊急事態条項の危険性 

2年前、緊急事態条項の危険性を訴える、報道ステーションの番組。こちら。

安倍首相は、改憲に前のめりになっているが、緊急事態条項の危険性を訴えるマスコミが少ない。

緊急事態条項こそ、独裁への道を開くもの。天災地変の際には、既存の災害対策基本法等で十分対応が可能。この緊急事態条項を憲法に加える意図は、災害対策等ではない。政権に独裁の法的根拠を与えようとするもの。

自民党改憲案では、緊急事態条項へのコントロール、制限がない。この条項は、国民から基本的人権を剥奪し、民主政治を根本から破壊する。

緊急事態条項は、危険だ。

独裁への動き 

高市議運委員長が、政府提出法案の質疑を優先し、他の法案審議は後回しにする、という「国会改革案」を示した。

この提言は、行政府に、立法府を従属させるというもので、三権分立の破壊を意味する。一種の無血クーデターである。

安倍首相は、かねてから国会での議論を避け続け、法案審議を十分せず、強行採決を繰り返してきた。高市提案は、その延長線上にあるものだ。これは安倍政権による独裁をもたらす。

安倍改憲案の骨子、「緊急事態条項」は、この独裁を憲法に書き込もうとすることに等しい。ナチスの全権委任法と同じことだ。

この戦慄すべき独裁への動きを許して良いのか、国民に問われている。

以下、引用~~~

代表質問の本会議、高市議運委員長の「メモ」めぐり開会遅れる

2018年10月29日 13時53分 TBS

 29日から論戦が始まる臨時国会の冒頭から、国会運営をめぐって野党側が激しく反発し、代表質問を行う衆議院本会議の開会が遅れる事態となりました。

 野党側が問題視しているのは、国会運営を取り仕切る高市衆議院議院運営委員長が、委員長名でまとめたペーパーです。一般質疑の機会を減らすことなどを挙げていて、高市委員長は「私的なメモ」と説明したものの、野党側は「議論封じだ」などと反発しました。

 「行司役の委員長が自ら進んで、立法府が行政府の下請け機関に成り下がるということを宣言しているに等しい」(立憲民主党 辻元清美国対委員長)

 高市委員長は撤回文を野党側に示しましたが、国会冒頭から本会議の開会が45分遅れる事態となりました。(29日13:34)

憲法調査会から、改憲に慎重な良識派を排除 

憲法「改正」は、国民の議論をベースにして、丁寧かつ闊達な議論を国会で戦わせ、多くの国民の理解をえて行うべきものだ。

一党、ましてや一政治家の野望のために行うべきものでは決してない。

だが、安倍首相は、憲法「改正」を行い、我が国を戦前の体制に復帰させるという野望、それを行った政治家として歴史に記録されたいという野望を隠さず、強硬に憲法「改正」に突き進んでいる。

憲法調査会は、本来超党派的に憲法の在り方を議論する場だった。だが、安倍首相は、国会運営と同じく、ここでも強硬路線で突っ走る積りのようだ。野党との議論を重視してきた船田元、中谷元議員を同会から外した。

国民投票法にも、様々な問題が指摘されている。有効投票率の規定がない、投票2週間前まで宣伝広告は打ち放題、宣伝広告にかける費用の制限がない、海外からの資金導入も否定されていない等々。テレビしか情報源を持たない国民が多く存在する。彼らに繰り返しテレビでの宣伝が行われたら、世論がどのように動くか予測がつかない。また、海外からの資金によって、憲法が特定国のために都合よく改変される事態もありうる。

安倍首相による、この路線は想定内のものだ。

改憲が不要であるという立場に立つならば、地方自治体選挙で政権与党に否を言い続けること、地方自治体の政権与党政治家に改憲への危惧を伝えることだろう。すでに、地方では安倍政権への否の声が大きくなっている。地方自治体議員の声が中央に届けば、安倍政権も改憲に突っ走ることはできなくなる。

安倍首相は、改憲国民投票で改憲が否決されても、政権の座に留まると述べている。それほどに、無責任な政治家なのであるから、地方からの否の声には敏感に反応するはずだ。今のところ、これが唯一、そして強力な改憲阻止のための策だ。

以下Blogosより引用~~~

船田元 衆・自民/元自民党憲法改正推進本部本部長

2018年10月22日 15:11憲法協調派外れる

 10月24日からいよいよ臨時国会が始まる。相次いだ災害の復旧費用や、人手不足を解消するための外国人在留資格の追加などが議論されるが、憲法改正のための話し合いも憲法審査会を中心に展開される予定である。

 ところが自民党の筆頭幹事であった、中谷元氏と次席の私の名前は名簿から削除されてしまった。中谷氏は先の総裁選で石破候補に投票したこと、私は以前から安倍総理の憲法改正に関しての前のめりのご発言に懸念を示し、総裁選で白票を投じたことがその理由と言われている。

 さらに二人はかつて野党との話し合いを重視しつつ憲法改正を進めると言う、中山太郎元憲法調査会長の路線を受け継ぎ、「中山学校」とも「協調派」とも呼ばれていた。今回はこれに代わって、いわゆる「強硬派」と呼ばれる安倍総理に近い方々が、野党との交渉の前面に立つこととなった。

 振りかえれば確かに、協調派の審査会運営は野党の意見も尊重しながら、丁寧に運営して来たと自負している。外部から見ると時間がかかりすぎている、野党に譲歩し過ぎているとの批判も受けて来たが、お互いの信頼関係の上に、国民投票法の改正など成果を出して来たのも事実である。

 なぜそうして来たかといえば、両院の3分の2以上の賛成による国会発議のルールは、出来る限り幅広い合意がなければ前に進めないことを示している。さらに重要なことは、牽制史上初めてとなる国民投票で過半数の賛成を得るためには、少なくとも野党第1党との合意、あるいは了解が必要だからである。

 野党の反対を押し切って、3分の2で国会発議が出来たとしても、国民投票で過半数の賛成を得られるかは保証できない。むしろ得られなくなる可能性が高い。新たに野党との交渉に当たられる方々には、是非とも丁寧な審査会運営を心がけていただきたい。

 しかし今回の人事は、それでは待てないとする強硬派によって審査会を運営すると言うメッセージを内外に示したのである。

自民党改憲の意図 

これは、自民党の改憲の意図を明白に述べた同党政治家達の発言をまとめたクリップ。ネット界では有名なもの。

こちら。

これは、彼らの考えの一部を取り上げた揚げ足取りでも何でもない。様々なところで、彼らはこれを繰り返し述べている。

彼らの意図の根本には、国民の基本的人権の抑圧、廃止がある。それによって、個々の国民よりも国家を優先させる国家主義体制を確立する。その国家権力の頂点に自分たちがいる(正確には、皇室に国家権力を代表させるが、実質的には自分たちが国家権力を握る、そして、ここが可笑しなところだが、その背後には支配者としての米国が存在する)という図式。

その構造から、緊急事態条項が当然のように生まれるし、徴兵制も視野に入って来る。憲法9条に自衛隊を書き加えることにより、自衛隊を国軍とし、それを国外での戦闘、戦争に派遣する。戦死者を靖国神社で英霊として奉り、国民を戦争に駆り立てるシステムを完成させる。

彼らは、この望むべき国家体制を実現するために、遮二無二改憲の国民投票に突き進む。

こうした一種の単一価値観の疑似宗教国家を立ち上げるわけだが、その一方で、それを扇動する連中が腐敗している。国民に血を流すことを要求する稲田元防衛相は、自分の息子は戦場に行かせないと述べている。自衛隊員の国民の間での認知を高めるために改憲すると言いつつ、生命を賭して南スーダンで平和維持活動を行った自衛隊員の記録、日報を隠蔽する。個々の自衛隊員のことなぞ全く考えていない。

この改憲が実現したら、この国は亡びる。

自衛隊条項を加えることは、最初の一歩 

自民党改憲の意図は、自衛隊の存在を9条に書き込むこと、緊急事態条項を加えることにある。

国民の基本的人権を後退させ、国民に国家への義務を負わせることが、それを可能にする。

安倍首相は、自衛隊員が今のままでは「日陰者」で可哀そうだから、憲法に自衛隊の存在を書き込むと言っている。が、彼の行いつつあることは、自衛隊の海外派兵を可能にし、海外で米軍の下っ端として戦争させること。その体制は、国民の人権を抑え込むことによって可能になる。戦争へ国民が加担することを義務にする、ということだ。自衛隊員のことなど全く考えていない。

そうした体制で、国家権力に与る彼らに無制限な権力が付与される。それを憲法に明記するのが、緊急事態条項だ。

自民党の改憲の方針をこのポストが明確に述べている。国民を愚弄する改憲完成への道筋だ。

明日の自由を守る若手弁護士の会のfacebookでのポストを引用~~~

【自衛隊を明記した後も、何度も9条を変えていく計画】

 9条に自衛隊を明記する改憲案を臨時国会で「提示」する予定の自民党は、9条2項(戦力不保持)を削除したり軍を創設したりなど、自衛隊を明記した後も「最終目標」に向かって繰り返し改憲を行う計画だということを(自衛隊明記は単なる一里塚であること)、必ず、きちんと国民に説明してほしいと思います。

 その計画を全部知った上でないと、「自衛隊明記」という“第一歩”に賛成か反対か、決められませんものね!

 自民党内では、「自衛隊の明記」は、そういう計画の“最初の一歩”に過ぎないことは、了解済みのことです。
 船田元議員の発言が、その代表的なものなので、ご紹介します。

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 「2項を外した方が理屈としては整合性が取れるが、2項を外すとなると自衛隊の役割・機能が無限に拡大してしまうという恐れを国民に与えかねない

 「2項を残した形で自衛隊を明記する方が国民の理解が得やすい」

 「1回目の憲法改正では9条2項を残したままで自衛隊を書く。しかし2回目以降で、国民もわれわれも憲法改正手続きに慣れてきたところで将来は9条2項を外し、そして自衛隊を書くことにしたらどうか」

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